鹿島建設株式会社 四半期報告書 第125期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第125期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 鹿島建設株式会社
【英訳名】 ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天 野 裕 正
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】 03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】 財務本部主計部長 三 上 幸 彦
【縦覧に供する場所】 鹿島建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区城見二丁目２番22号)
鹿島建設株式会社 中部支店
(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)
鹿島建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目51番地)
鹿島建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 912,604 956,119 1,907,176
経常利益 (百万円) 79,356 65,458 139,729
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,872 49,875 98,522
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 54,842 65,696 118,229
純資産額 (百万円) 841,826 927,827 884,806
総資産額 (百万円) 2,108,144 2,178,054 2,164,806
１株当たり
(円) 101.19 99.55 193.13
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 39.5 42.1 40.4
営業活動による
(百万円) 195,427 35,135 153,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 31,241 △ 34,129 △ 65,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 27,596 △ 52,579 △ 39,110
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 389,596 255,414 300,991
四半期末(期末)残高
第124期 第125期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり
(円) 49.58 55.75
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
いない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な
関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当第２四半期連結会計期間において、有料道路の運営・管理に関する事業を行う熱海インフラマネジメント合同
会社を新たに設立し、連結子会社とした。
(海外関係会社)
当第２四半期連結会計期間において、北米における建設事業を行うカジマ・パシフィック・L.L.C.は重要性が増
したことにより、連結子会社とした。また、北米における開発事業を行うKUD・インターナショナル・L.L.C.は清算
した。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、
別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異
なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む欧米を中心として、社
会・経済活動の制限が緩和されるなど、世界経済に回復の動きがみられた。一方で、感染症の再拡大が一部の国・
地域における経済を停滞させるなど、本格的な景気回復の支障となっている。
我が国経済は、感染症の状況に応じて断続的に規制が強化される中、一進一退の状況が続いた。生産や輸出は堅
調に回復が進んだものの、個人消費は、主にサービス消費の抑制により、停滞が長期化している。
国内建設市場については、公共投資は底堅く推移し、企業の投資姿勢も製造業を中心に改善傾向がみられたが、
競争環境の厳しさは継続した。また、建設コストは、労務費が安定的に推移した一方で、鉄鋼・鉄製品や木材など
一部の資材価格が上昇しており、今後の動向を注視している。
こうした中、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高については、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比14.7％増の8,071億円（前
年同四半期連結累計期間は7,034億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同18.5％増の5,151
億円（同4,347億円）となった。
売上高は、海外関係会社の売上高増加により、 前年同四半期連結累計期間比 4.8％増 の 9,561億円 （前年同四半期
連結累計期間は 9,126億円 ）となった。
利益については、海外関係会社は増益となったものの、当社建設事業の売上総利益率低下を主因に、 営業利益は
前年同四半期連結累計期間比 21.6％減 の 564億円 （前年同四半期連結累計期間は 720億円 ）、経常利益は同 17.5％減
の 654億円 （同 793億円 ）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、 政策保有株式の売却（14銘柄47億円）
等に伴う投資有価証券売却益など特別利益を計上し、 同 3.8％減 の 498億円 （同 518億円 ）となった。
当第２四半期連結累計期間における当社建設事業は、竣工を迎える大型工事が少ないことに加え、資材価格等が
上昇している状況にあるが、土木事業、建築事業ともに、生産性向上や原価低減に向けた取組みの推進などによ
り、売上総利益率の維持・向上を図っている。開発事業等については、不動産販売案件が少ないことが、前年同四
半期連結累計期間と比較して売上総利益が減少する要因となっているが、賃貸事業は安定している。
国内関係会社に関しては、建設系関係会社の業績が前年同四半期連結累計期間を下回るものの、建物管理事業や
リース事業を担う関係会社の業績向上等により、総じて安定的な業績を維持している。なお、当期から「収益認識
に関する会計基準」等を適用したことに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に
該当するものについて、純額で収益を認識する方法に変更していることから、売上高が前年同四半期連結累計期間
に比べ大幅に減少している。ただし、利益に影響はなく、また当該取引は主にグループ内における取引であるた
め、連結業績への大きな影響はない。
海外関係会社については、感染症の影響が長期化する東南アジアにおける事業環境の本格的な回復には時間が必
要な状況にあるが、北米や欧州においては、建設事業が堅調に推移したことに加え、開発事業が伸長し、連結業績
に大きく貢献している。特に流通倉庫開発事業は、市場環境にも恵まれ、北米９件、欧州２件の有利売却が実現し
た。これまで積極的に推進してきた不動産開発投資の成果が着実にあらわれていると考えている。
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セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高
を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大きく進捗する案件が少ないことなどから、 前年同四半期連結累計期間比 18.5％減 の 1,309億円 （前
年同四半期連結累計期間は 1,606億円 ）となった。
営業利益は、売上 高減少に加え、前年同四半期連結累計期間と比較して損益改善が進んだ工事が少なく売上総利
益率が低下したことから、 前年同四半期連結累計期間比 50.4％減 の 89億円 （前年同四半期連結累計期間は 180億
円 ）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、手持ち大型工事の施工が順調に進捗し、 前年同四半期連結累計期間比 6.6％増 の 4,096億円 （前年同四
半期連結累計期間は 3,842億円 ）となった。
営業利益は、売上総利益率が複数の大型竣工工事の損益改善により高水準であった前年同四半期連結累計期間か
ら低下したため、 前年同四半期連結累計期間比 37.3％減 の 218億円 （前年同四半期連結累計期間は 348億円 ）となっ
た。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
前年同四半期連結累計期間は不動産販売事業における大型物件の引渡しがあり、売上高、営業利益ともに高い水
準であったことから、 売上高は前年同四半期連結累計期間比 41.1％減 の 191億円 （前年同四半期連結累計期間は 325
億円 ）、営業利益は同 56.8％減 の 35億円 （同 83億円 ）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）
売上高は、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い一部の関係会社の建設資機材等の販売における代理人
取引の売上高が減少したことを主因に、 前年同四半期連結累計期間比 19.3％減 の 1,455億円 （前年同四半期連結累
計期間は 1,802億円 ）となった。
営業利益は、 建設事業の売上総利益減少を主因に、前年同四半期連結累計期間比 17.6％減 の 68億円 （前年同四半
期連結累計期間は 82億円 ）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、北米や欧州において、建設事業、開発事業等ともに増加したことを主因に、 前年同四半期連結累計期
間比 30.9％増 の 2,978億円 （前年同四半期連結累計期間は 2,275億円 ）となった。
営業利益は、 北米における開発事業等の売上総利益増加を主因に、 前年同四半期連結累計期間比 292.1％増 の 149
億円 （前年同四半期連結累計期間は 38億円 ）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比 132億円増加 し、 ２兆1,780億円 （前連結会計年
度末は ２兆1,648億円 ）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加359億円及び有形固定資産の増加
257億円等があった一方で、現金預金の減少416億円及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出
金及びその他の棚卸資産）の減少411億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比 297億円減少 し、 １兆2,502億円 （前連結会計年度末は １兆2,800億円 ）となっ
※
た。これは、有利子負債残高 の減少193億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、2,977
億円（前連結会計年度末は3,170億円）となった。
純資産合計は、株主資本 7,796 億円、その他の包括利益累計額 1,370 億円、非支配株主持分 111 億円を合わせて、
前連結会計年度末比 430億円増加 の 9,278億円 （前連結会計年度末は 8,848億円 ）となった。
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また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.7ポイント好転し、 42.1 ％（前連結会計年度末は 40.4 ％）となっ
た。
※
（注） 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用したことに伴う、期首の連結貸借対照表における主な影響額は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」に記載している。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 351億円の収入超過 （前年同四半期
連結累計期間は 1,954億円の収入超過 ）となった。これは、税金等調整前四半期純利益 712 億円に減価償却費 105 億
円等の調整を加味した収入に加えて、未成工事受入金及び開発事業等受入金の 増加140億円 の収入があった一方
で、法人税等の支払額 322億円 及び棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸
資産）の増加148億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 341億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 312億円の支出超過 ）
となった。これは、有形固定資産の取得による支出 314億円 及び貸付けによる支出 85億円 があった一方で、投資有
価証券の売却等による収入 88億円 及び貸付金の回収による収入 66億円 があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金
調達と返済の収支が270億円の支出超過となったことに加えて、配当金の支払額 146億円 の支出及び自己株式の取得
による支出 100億円 があったこと等により、 525億円の支出超過 （前年同四半期連結累計期間は 275億円の支出超
過 ）となった。
これらにより、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から 455億円減
少 し、 2,554億円 となった。
(4) 目標とする経営指標
当第２四半期連結累計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2021年５月14日に公表した当連結会計年度業
績予想を2021年11月９日に修正した。
国内は、当社建設事業において、一部の工事における受注時期、着工時期の遅れなどによる売上高の微減を見込
むものの、売上総利益率は当期首時点の予想と同水準（土木15.1％、建築10.5％）を維持し、海外は、東南アジア
における業績の回復は遅れているが、北米や欧州における売上高や利益は当期首時点の予想を上回ると見通してい
る。
こうした見通しを踏まえ、海外関係会社における業績向上を主因に、売上高は、前回発表予想比2.0％増の２兆
500億円を見込み、利益についても、営業利益は同5.3％増の1,095億円、経常利益は同5.3％増の1,200億円を見込
んでいる。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の計上も加わり同7.5％増の860億円となる見込みであ
る。
連結業績予想 （単位：百万円）
親会社株主に
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
前回発表予想（Ａ）
2,010,000 104,000 114,000 80,000
（2021年５月14日）
今回修正予想（Ｂ）
2,050,000 109,500 120,000 86,000
（2021年11月９日）
増減額（Ｂ－Ａ） 40,000 5,500 6,000 6,000
増減率（％） 2.0％ 5.3％ 5.3％ 7.5％
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 64億円 である。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資の総額は361億円であるが、その主な内容は国内関
係会社における事業用土地建物の購入等（145億円）である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,250,000,000
計 1,250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数は100株
普通株式 528,656,011 528,656,011
名古屋証券取引所 である。
市場第一部
計 528,656,011 528,656,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日
― 528,656,011 ― 81,447,203 ― 20,485,062
～2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 72,248 14.45
(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 27,645 5.53
鹿 島 公 子 東京都港区 15,849 3.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口７) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 9,076 1.82
鹿島社員持株会 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 9,072 1.81
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 8,871 1.77
ステート ストリート バンク ウェスト
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
クライアント トリーティー 505234
MA 02171, U.S.A.
7,668 1.53
(常任代理人
(東京都港区港南二丁目15番１号)
株式会社みずほ銀行決済営業部)
公益財団法人鹿島学術振興財団 東京都港区赤坂六丁目５番30号 7,235 1.45
大正製薬ホールディングス株式会社 東京都豊島区高田三丁目24番１号 6,288 1.26
株式会社日本カストディ銀行(信託口４) 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,959 1.19
計 ― 169,914 33.99
当社は、自己株式を28,804千株保有している。
(注)
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
― ―
(注)１
28,804,300
普通株式
完全議決権株式(その他) (注)２
4,992,927 ―
499,292,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
559,011
発行済株式総数 528,656,011 ― ―
総株主の議決権 ― 4,992,927 ―
１ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式28,804,300株である。
(注)
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 28,804,300 ― 28,804,300 5.45
計 ― 28,804,300 ― 28,804,300 5.45
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 307,633 265,984
受取手形・完成工事未収入金等 602,162 638,158
販売用不動産 78,214 67,198
未成工事支出金 54,938 13,613
開発事業支出金 103,505 127,662
その他の棚卸資産 17,094 4,172
その他 100,374 120,609
△ 980 △ 1,009
貸倒引当金
流動資産合計 1,262,942 1,236,390
固定資産
有形固定資産
土地 232,311 245,487
185,643 198,199
その他（純額）
有形固定資産合計 417,955 443,686
無形固定資産
11,330 11,706
投資その他の資産
投資有価証券 350,351 355,421
その他 125,430 133,988
△ 3,203 △ 3,138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 472,578 486,271
固定資産合計 901,863 941,663
資産合計 2,164,806 2,178,054
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 445,589 448,319
短期借入金 143,416 139,037
1年内償還予定の社債 10,000 －
未成工事受入金 146,103 144,549
引当金 27,727 25,924
217,242 205,090
その他
流動負債合計 990,080 962,921
固定負債
社債 40,000 40,000
長期借入金 123,616 118,689
退職給付に係る負債 62,575 63,063
63,728 65,552
その他
固定負債合計 289,919 287,305
負債合計 1,280,000 1,250,226
純資産の部
株主資本
資本金 81,447 81,447
資本剰余金 43,271 43,316
利益剰余金 654,128 690,753
△ 26,172 △ 35,917
自己株式
株主資本合計 752,675 779,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 112,242 112,514
繰延ヘッジ損益 △ 659 △ 323
土地再評価差額金 21,498 21,498
為替換算調整勘定 △ 10,352 3,771
△ 565 △ 422
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,163 137,039
非支配株主持分 9,967 11,188
純資産合計 884,806 927,827
負債純資産合計 2,164,806 2,178,054
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 802,471 826,028
110,132 130,091
開発事業等売上高
売上高合計 912,604 956,119
売上原価
完成工事原価 700,166 743,045
85,818 97,176
開発事業等売上原価
売上原価合計 785,985 840,222
売上総利益
完成工事総利益 102,305 82,982
24,313 32,914
開発事業等総利益
売上総利益合計 126,618 115,897
※1 54,604 ※1 59,452
販売費及び一般管理費
営業利益 72,014 56,444
営業外収益
受取利息 2,151 2,294
受取配当金 3,551 4,080
持分法による投資利益 772 1,630
開発事業出資利益 2,038 1,317
1,431 2,794
その他
営業外収益合計 9,945 12,116
営業外費用
支払利息 1,436 1,231
1,166 1,871
その他
営業外費用合計 2,603 3,102
経常利益 79,356 65,458
特別利益
投資有価証券売却益 0 6,157
1,025 86
その他
特別利益合計 1,025 6,243
特別損失
固定資産除却損 92 222
投資有価証券評価損 4,455 220
197 51
その他
特別損失合計 4,745 493
税金等調整前四半期純利益 75,637 71,209
法人税、住民税及び事業税
22,096 18,882
930 2,151
法人税等調整額
法人税等合計 23,027 21,034
四半期純利益 52,609 50,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 737 299
親会社株主に帰属する四半期純利益 51,872 49,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 52,609 50,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,094 272
繰延ヘッジ損益 △ 141 205
為替換算調整勘定 △ 6,978 14,917
退職給付に係る調整額 163 128
1,095 △ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,232 15,521
四半期包括利益 54,842 65,696
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,209 64,750
非支配株主に係る四半期包括利益 632 945
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75,637 71,209
減価償却費 9,197 10,512
貸倒引当金の増減額（△は減少） 72 38
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 924 △ 3,801
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 944 584
受取利息及び受取配当金 △ 5,703 △ 6,374
支払利息 1,436 1,231
持分法による投資損益（△は益） △ 772 △ 1,630
固定資産除売却損益（△は益） △ 927 143
投資有価証券売却損益（△は益） 180 △ 6,153
投資有価証券評価損益（△は益） 4,452 213
売上債権の増減額（△は増加） 225,000 9,037
販売用不動産の増減額（△は増加） 8,530 29,714
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 6,932 △ 6,167
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 29,674 △ 38,452
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,673 19
仕入債務の増減額（△は減少） △ 93,347 12,206
未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額
17,147 14,039
（△は減少）
20,318 △ 24,602
その他
小計 219,962 61,768
利息及び配当金の受取額
5,671 6,823
利息の支払額 △ 1,490 △ 1,158
△ 28,715 △ 32,297
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 195,427 35,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,851 △ 3,455
有形固定資産の取得による支出 △ 15,007 △ 31,470
有形固定資産の売却による収入 1,732 2,262
無形固定資産の取得による支出 △ 1,280 △ 1,941
投資有価証券の取得による支出 △ 2,416 △ 2,987
投資有価証券の売却等による収入 156 8,879
貸付けによる支出 △ 15,895 △ 8,590
貸付金の回収による収入 1,543 6,619
△ 2,924 △ 3,444
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,241 △ 34,129
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 21,759 △ 11,146
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 45,000 －
長期借入れによる収入 17,617 21,572
長期借入金の返済による支出 △ 11,642 △ 27,454
社債の償還による支出 － △ 10,000
リース債務の返済による支出 △ 986 △ 1,104
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 10,003
配当金の支払額 △ 12,814 △ 14,655
非支配株主からの出資受入による収入 4,969 536
非支配株主への配当金の支払額 △ 1,265 △ 323
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 230 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,596 △ 52,579
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,639 5,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 133,950 △ 45,576
現金及び現金同等物の期首残高 255,646 300,991
※1 389,596 ※1 255,414
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により
子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。
当第２四半期連結会計期間から、熱海インフラマネジメント合同会社及びカジマ オーストラリア ピー
ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、また、カジマ
ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社について、重要性が増したため、新たに連結の範
囲に含めることとした。カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社１社については、清算
したため、連結の範囲から除外し、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社については、持分の売
却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった４社について、新たに持分法を適
用している。また、合併により消滅した子会社１社について、持分法適用の範囲から除外した。
当第２四半期連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった５社及び持分の売却により連
結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会
社１社及び影響力が低下した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。
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(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、工事
契約に関する完成工事高の計上について、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、財又は
サービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転する
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。また、開発事業等売
上高の計上についても、従来は主に役務の完了又は成果品の引渡し等に伴って売上高を計上していたが、財又
はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転すると認められるものについては、当該財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更してい
る。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として各報告期間の末日までに発生した工事原価等が、予想さ
れる工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っている。また、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価
回収基準にて収益を認識している。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、「利益剰余金」が 1,404 百万円増加している。また、期
首の連結貸借対照表におけるその他の主な影響は、 「未成工事支出金」の減少47,621百万円、「未成工事受入
金」の減少16,503百万円、「支払手形・工事未払金等」の減少15,554百万円、「その他の棚卸資産」の減少
12,909百万円、「受取手形・完成工事未収入金等」の増加27,219百万円等である。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15 項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していない。
「時価の算定に関する会計基準」の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
百万円 百万円
関係会社 2,117 2,011
その他 10,868 13,369
計 12,986 15,381
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
百万円
百万円
従業員給料手当 22,239 24,819
退職給付費用 939 986
貸倒引当金繰入額 61 17
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
百万円 百万円
現金預金勘定 394,078 265,984
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △4,481 △10,569
現金及び現金同等物 389,596 255,414
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 12,838 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 12,844 25.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 14,682 29.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 13,495 27.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,651,000株を取得している。また、2021年７
月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式210,800株を処分している。この結果等
により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,745百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て自己株式が35,917百万円となっている。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
160,622 383,801 30,867 110,218 227,094 912,604 － 912,604
(2) セグメント間の内部
－ 474 1,703 70,050 430 72,660 △ 72,660 －
売上高又は振替高
計 160,622 384,275 32,571 180,269 227,525 985,264 △ 72,660 912,604
セグメント利益 18,026 34,849 8,322 8,294 3,811 73,304 △ 1,290 72,014
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,290百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)１
開発 国内 海外
土木事業 建築事業 計
(注)２
事業等 関係会社 関係会社
売上高
(1) 外部顧客への売上高
130,949 408,809 17,065 101,988 297,306 956,119 － 956,119
(2) セグメント間の内部
－ 848 2,122 43,556 528 47,055 △ 47,055 －
売上高又は振替高
計 130,949 409,657 19,187 145,544 297,834 1,003,174 △ 47,055 956,119
セグメント利益 8,939 21,848 3,592 6,832 14,943 56,156 288 56,444
(注) １ セグメント利益の調整額 288百万円 は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項なし。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項なし。
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鹿島建設株式会社(E00058)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発 国内 海外
土木事業 建築事業
事業等 関係会社 関係会社
建設 130,949 408,809 － 54,889 231,250 825,899
開発等 － － 8,640 41,665 60,605 110,911
顧客との契約から
130,949 408,809 8,640 96,554 291,855 936,810
生じる収益
その他の収益（注） － － 8,424 5,433 5,450 19,309
外部顧客への売上高 130,949 408,809 17,065 101,988 297,306 956,119
地域別
合計
日本 北米 欧州 アジア 大洋州 その他
建設 594,482 130,192 19,297 36,558 45,011 357 825,899
開発等 50,287 56,240 1,473 2,878 25 5 110,911
顧客との契約から
644,769 186,433 20,771 39,436 45,036 363 936,810
生じる収益
その他の収益（注） 13,858 1,196 232 4,021 － － 19,309
外部顧客への売上高 658,627 187,630 21,003 43,458 45,036 363 956,119
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 101.19円 99.55円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 51,872 49,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
51,872 49,875
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 512,638 500,982
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
① 決議年月日 2021年11月９日
② 中間配当金の総額 13,495,994,712円
③ １株当たりの額 27円00銭
④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
丸 地 肖 幸
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 村 広 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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