日本テレビホールディングス株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本テレビホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本テレビホールディングス株式会社
【英訳名】 Nippon Television Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大久保 好男
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 小谷野 俊介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目６番１号
【電話番号】 03(6215)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局長 小谷野 俊介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 174,478 194,950 391,335
経常利益 (百万円) 11,199 27,797 42,944
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) △ 5,656 18,440 24,042
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,712 46,634 74,531
純資産 (百万円) 769,206 861,220 820,506
総資産 (百万円) 954,393 1,070,209 1,032,155
１株当たり四半期(当期)
純利益又は１株当たり四半期純 (円) △ 22.15 72.29 94.18
損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 72.20 93.93
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.0 80.0 79.0
営業活動による
(百万円) 24,281 23,968 41,097
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 37,810 △ 14,980 535
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,332 △ 6,423 △ 10,953
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 107,984 86,375 83,893
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 28.21 33.42
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第88期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される
企業集団を有し、広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会
社52社及び関連会社30社から構成され、主としてメディア・コンテンツ事業、生活・健康関連事業、不動産関連事業
の３事業(報告セグメント)にわたり活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとお
りです。
(メディア・コンテンツ事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(生活・健康関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
(不動産関連事業)
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響により緊急事態宣言の発出・延長が度重なるなど依然として厳しい状況にあるものの、感染拡大の防止策が
講じられワクチン接種が促進される中で各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気が持ち直していくことが期
待されています。
こうした経済環境の中、地上波テレビ広告市況は、在京キー局におけるスポット広告費の地区投下量が前年同四
半期を大幅に上回り回復傾向にあります。また、地上波テレビの視聴率動向につきましては、在京キー局間の2021
年４～９月平均個人視聴率において、当社グループは、全日帯（６～24時）、ゴールデン帯（19～22時）、プライ
ム帯（19～23時）でトップとなっております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、主たる事業であるメディ
ア・コンテンツ事業において、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組の収入や、スポッ
ト収入の回復により大幅な増収となったことや、生活・健康関連事業において、新型コロナウイルス感染症の影響
を受けたものの、スポーツクラブに対する休館の要請が限定的であったことから、前年同四半期に比べ 204億７千２
百万円 ( ＋11.7％)増収 の 1,949億５千万円 となりました。
売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、地上波テレビ広告収入の増加に伴う代理店手数料の増
加、「東京2020オリンピック・パラリンピック」開催による番組制作費の負担、前年同四半期の緊急事態宣言下に
おける番組制作やイベントへの制約に伴う費用減からの反動等により、前年同四半期に比べ 52億５千１百万円 ( ＋
3.2％)増加 の 1,706億９百万円 となりました。
この結果、営業利益は前年同四半期に比べ 152億２千１百万円 ( ＋166.9％)増益 の 243億４千１百万円 、経常利益は
165億９千８百万円 ( ＋148.2％)増益 の 277億９千７百万円 となりました。また、前年同四半期に特別利益として投資
有価証券売却益を、特別損失として生活・健康関連事業に係る減損損失を計上していた一方、当第２四半期連結累
計期間にはこれらの計上がなかったことや、特別損失における新型コロナウイルス感染症による損失が縮小したこ
となどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は 240億９千６百万円 増益の 184億４千万円 （前年同四半期は親
会社株主に帰属する四半期純損失 56億５千６百万円 ）となりました。
当社グループのセグメントごとの経営成績は次のとおりです。
① メディア・コンテンツ事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入は、「東京2020オリンピック・パラリンピック」等スポーツ中継番組
の増加などにより、前年同四半期に比べ ９億２千３百万円 ( ＋1.6％)増収 の 599億８千３百万円 となりました。ス
ポット収入は、スポット広告市況が回復傾向にある中、高いシェアを維持できたことにより、前年同四半期に比
べ 174億６千７百万円 ( ＋44.4％)増収 の 568億４千６百万円 となりました。物品販売収入は、前年同四半期の通信
販売及びパッケージメディアの販売における巣籠需要の反動減により、前年同四半期に比べ33億２千８百万円(△
26.3％)減収の 93億４千万円 となりました。興行収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中、イベ
ント等を各制約のもとで開催できたものの、前年７月に公開した幹事映画「今日から俺は！」の反動などによ
り、前年同四半期に比べ８億２千１百万円（△21.8％）減収の 29億５千３百万円 となりました。また、コンテン
ツ販売収入において動画配信サービス「Hulu」が引き続き好調に推移しており、この結果、メディア・コンテン
ツ事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同四半期に比べ 175億３千３百万円 ( ＋
10.7％)増収 の 1,810億３千８百万円 となりました。
② 生活・健康関連事業
スポーツクラブ運営による施設利用料収入を主とする生活・健康関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けているものの、緊急事態宣言発出によるスポーツクラブに対する休業要請の対象が、前年同四
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半期は全地域・全店舗であった一方、当第２四半期連結累計期間は東京都及び関西圏の一部の店舗に限定され、
休館期間も短く、大部分の店舗の営業を継続できたため、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年同
四 半期に比べ 23億８千１百万円 ( ＋28.5％)増収 の 107億２千５百万円 となりました。
③ 不動産関連事業
汐留及び番町地区を主とする不動産関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前年
同四半期に比べ １千万円 ( △0.2％)減収 の 51億５千８百万円 となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、影響が軽微なため、収益認識会計基準等の適用によ
る影響額は記載しておりません。
当社グループの財政状態は次のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度末に比べて資産合計は 380億５千４百万円増加 し １兆
702億９百万円 、負債合計は 26億５千９百万円減少 し 2,089億８千９百万円 、純資産合計は 407億１千３百万円増加 し
8,612億２千万円 となりました。資産の増加は、時価上昇に伴い投資有価証券が増加したことなどによるものです。
負債の減少は、投資有価証券の時価上昇に伴い繰延税金負債の増加があった一方、納付による未払法人税等の他、
未払費用などが減少したことによるものです。純資産の増加は、投資有価証券の時価上昇に伴いその他有価証券評
価差額金が増加したことや、株主配当による利益剰余金の減少を上回る親会社株主に帰属する四半期純利益を計上
したことなどによるものです。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 863億７千５百万円
となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、 239億６千８百万円 となりました（前第２四半
期連結累計期間は 242億８千１百万円 の資金の増加）。これは主に、税金等調整前四半期純利益 271億４千９百万円
や減価償却費 78億３千９百万円 の計上及び売上債権の減少 113億１千４百万円 による増加、法人税等の支払い 160億
７百万円 による減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、 149億８千万円 となりました（前第２四半期連
結累計期間は 378億１千万円 の資金の増加）。これは主に、投資有価証券の償還による収入 290億２千２百万円 が
あった一方で、投資有価証券の取得による支出 408億１千万円 及び有形固定資産の取得による支出 31億９千万円 が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、 64億２千３百万円 となりました（前第２四半
期連結累計期間は 73億３千２百万円 の資金の減少）。これは主に、配当金の支払い 61億８千６百万円 があったこと
によるものです。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
又は新たに発生した課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、 124百万円 です。
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なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 263,822,080 263,822,080 単元株式数 100株
市場第一部
計 263,822,080 263,822,080 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2021年７月１日～
― 263,822,080 ― 18,600 ― 29,586
2021年９月30日
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(５) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社読売新聞グループ本社 東京都千代田区大手町１－７－１ 37,649,480 14.45
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 21,396,300 8.21
株式会社(信託口)
讀賣テレビ放送株式会社 大阪市中央区城見１－３－50 17,133,160 6.57
株式会社読売新聞東京本社 東京都千代田区大手町１－７－１ 15,939,700 6.11
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 10,286,600 3.94
（信託口）
学校法人帝京大学 東京都板橋区加賀２－11－１ 9,623,720 3.69
株式会社ＮＴＴドコモ 東京都千代田区永田町２－11－１ 7,779,000 2.98
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 021 01
COMPANY 505001
U.S.A. 7,092,815 2.72
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南２－15－１)
行決済営業部)
株式会社リクルートホールディ
東京都中央区銀座８－４－17 6,454,600 2.47
ングス
株式会社よみうりランド 東京都稲城市矢野口4015－１ 5,236,000 2.00
計 ― 138,591,375 53.20
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
ものです。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表
示しております。
３．当社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整
株式)は、10,399,700株です。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 3,315,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 6,631,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,434,077 ―
253,807,400
普通株式
単元未満株式 ― 単元(100株)未満の株式です。
67,780
発行済株式総数 263,822,080 ― ―
総株主の議決権 ― 2,434,077 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式25,500株及び当
社が放送法第161条の規定に従い、株主名簿に記載し、又は記録することを拒否した株式(外国人持株調整株式)
10,399,700株が含まれております。
また、「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数255個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数103,997個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
日本テレビホールディングス 3,315,600 ― 3,315,600 1.25
東新橋１-６-１
株式会社
札幌市中央区
(相互保有株式)
1,401,700 ― 1,401,700 0.53
札幌テレビ放送株式会社
北一条西８-１-１
名古屋市中村区
(相互保有株式)
5,229,600 ― 5,229,600 1.98
中京テレビ放送株式会社
平池町４-60-11
計 ― 9,946,900 ― 9,946,900 3.77
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数第二位未満を切捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期会計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 嶋田 隆 2021年10月３日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 85,187 87,296
受取手形及び売掛金 103,694 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 92,357
有価証券 89,000 108,500
※1 3,621 ※1 3,670
棚卸資産
番組勘定 4,742 5,232
その他 22,029 19,290
△ 490 △ 470
貸倒引当金
流動資産合計 307,784 315,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 68,227 68,299
機械装置及び運搬具（純額） 14,992 15,516
工具、器具及び備品（純額） 3,199 3,136
土地 170,235 170,223
リース資産（純額） 4,493 4,407
6,772 3,631
建設仮勘定
有形固定資産合計 267,921 265,214
無形固定資産
のれん 546 465
12,791 12,338
その他
無形固定資産合計 13,337 12,804
投資その他の資産
投資有価証券 408,396 442,104
長期貸付金 3,315 3,145
繰延税金資産 2,861 2,836
その他 29,855 29,487
△ 1,318 △ 1,259
貸倒引当金
投資その他の資産合計 443,110 476,314
固定資産合計 724,370 754,333
資産合計 1,032,155 1,070,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,238 8,895
短期借入金 2,495 2,544
未払金 7,753 7,475
未払費用 50,824 46,525
未払法人税等 17,971 8,959
返品調整引当金 12 －
店舗閉鎖損失引当金 1,015 745
16,360 15,060
その他
流動負債合計 104,672 90,206
固定負債
リース債務 12,727 12,230
繰延税金負債 52,495 64,711
退職給付に係る負債 13,979 13,905
長期預り保証金 20,638 20,660
7,134 7,274
その他
固定負債合計 106,976 118,782
負債合計 211,648 208,989
純資産の部
株主資本
資本金 18,600 18,600
資本剰余金 35,453 35,787
利益剰余金 642,991 655,086
△ 9,098 △ 9,098
自己株式
株主資本合計 687,947 700,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,322 155,378
繰延ヘッジ損益 0 1
△ 180 △ 52
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 127,142 155,327
非支配株主持分 5,416 5,516
純資産合計 820,506 861,220
負債純資産合計 1,032,155 1,070,209
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 174,478 194,950
125,356 125,820
売上原価
売上総利益 49,121 69,129
※１ 40,001 ※１ 44,788
販売費及び一般管理費
営業利益 9,119 24,341
営業外収益
受取利息 577 554
受取配当金 1,775 1,144
持分法による投資利益 － 1,619
為替差益 7 1
投資事業組合運用益 284 320
184 177
その他
営業外収益合計 2,830 3,817
営業外費用
支払利息 175 205
持分法による投資損失 460 －
投資事業組合運用損 44 67
69 88
その他
営業外費用合計 750 360
経常利益 11,199 27,797
特別利益
固定資産売却益 1 18
投資有価証券売却益 10,874 －
受取保険金 1,328 －
※２ 514 ※２ 383
助成金収入
162 －
その他
特別利益合計 12,880 402
特別損失
固定資産売却損 1,513 －
固定資産除却損 1,320 91
投資有価証券売却損 11 －
投資有価証券評価損 1 －
※３ 16,401
減損損失 －
※４ 3,446 ※４ 909
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 49
その他
特別損失合計 22,694 1,050
税金等調整前四半期純利益 1,385 27,149
法人税等 7,382 8,699
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,997 18,450
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 341 9
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,656 18,440
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,997 18,450
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,605 27,960
為替換算調整勘定 △ 22 91
127 132
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 29,710 28,184
四半期包括利益 23,712 46,634
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 24,053 46,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 341 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,385 27,149
減価償却費 8,888 7,839
減損損失 16,401 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 125 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 133 △ 73
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） － △ 269
受取利息及び受取配当金 △ 2,353 △ 1,699
支払利息 175 205
持分法による投資損益（△は益） 460 △ 1,619
固定資産売却損益（△は益） 1,512 △ 18
固定資産除却損 1,320 91
受取保険金 △ 1,328 －
助成金収入 △ 514 △ 383
新型コロナウイルス感染症による損失 3,446 909
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,862 －
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
売上債権の増減額（△は増加） 21,609 11,314
番組勘定の増減額（△は増加） 163 △ 490
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,165 △ 3,649
△ 4,104 △ 671
その他
小計 32,295 38,614
利息及び配当金の受取額
2,589 1,989
利息の支払額 △ 175 △ 205
保険金の受取額 1,328 －
助成金の受取額 514 399
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 3,069 △ 821
△ 9,201 △ 16,007
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 24,281 23,968
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 193 430
有価証券の償還による収入 10,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 5,734 △ 3,190
有形固定資産の売却による収入 31 40
無形固定資産の取得による支出 △ 1,967 △ 1,225
投資有価証券の取得による支出 △ 1,730 △ 40,810
投資有価証券の売却による収入 12,354 －
投資有価証券の償還による収入 25,106 29,022
長期貸付けによる支出 △ 100 －
長期貸付金の回収による収入 151 160
△ 494 592
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 37,810 △ 14,980
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 205 49
リース債務の返済による支出 △ 868 △ 756
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 6,242 △ 6,186
非支配株主への配当金の支払額 △ 15 △ 24
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 494
による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,332 △ 6,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 54,754 2,593
現金及び現金同等物の期首残高 53,229 83,893
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 111
の増減額（△は減少）
※ 107,984 ※ 86,375
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、主としてメディア・コンテンツ事業及び生活・健康関連事業において、従来、当社グループが顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、第１四半期連結会計期間より当社グループの役割が代
理人に該当する取引については、手数料相当を純額で収益として認識することとしています。また、メディア・コ
ンテンツ事業において、従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧
客に支払われる対価として、売上高から減額しております。さらに、メディア・コンテンツ事業において、従来、
売上高に含めていた第三者のために回収した金額を、第１四半期連結会計期間より売上高から除外しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症に関して、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置は解除されたものの、当社グルー
プにおけるスポーツクラブの会員数やテーマパークの入場者数等については、感染症拡大以前と比べて低い水準で
推移しています。このような状況の下、今後、ワクチン接種や治療薬が普及していく中で、生活者マインドの変化
に伴って会員数等が緩やかに回復していくとの仮定を置き、四半期連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づ
き会計上の見積りを行っています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 1,561 百万円 1,689 百万円
仕掛品 1,573 1,522
原材料及び貯蔵品 486 457
計 3,621 3,670
２．保証債務
連結会社以外の組合の賃貸借契約、従業員の金融機関からの借入に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
神戸アンパンマンミュージアム＆
神戸アンパンマンミュージアム＆
モール有限責任事業組合の建物賃 モール有限責任事業組合の建物賃
1,467 百万円 1,328 百万円
貸借契約における連帯保証債務
貸借契約における連帯保証債務
従業員の住宅資金銀行借入金 29 従業員の住宅資金銀行借入金 25
計 1,496 計 1,353
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
代理店手数料 17,431 百万円 21,932 百万円
人件費 7,095 7,469
退職給付費用 341 367
その他 15,133 15,019
計 40,001 44,788
※２．助成金収入
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」
として特別利益に計上しております。
※３．減損損失
当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
減損損失
場所 用途 種類
(百万円)
- その他 のれん 8,114
- その他 無形固定資産（その他） 5,046
建物及び構築物 1,647
機械装置及び運搬具 126
東京都港区等 事業用資産
リース資産 1,339
投資その他の資産（その他） 126
合計 16,401
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。処分の意思決定をした資
産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。なお、上記のれん及び無形固
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定資産（その他）につきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であり、総合スポーツクラブ事業を営む㈱ティップネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大
により、運営施設を休館し、その後感染対策を十分に講じた上で営業を再開いたしました。しかしながら、現在の
コロナ禍において、運営施設の会員数は緩やかに回復傾向にあるものの、当初計画通りの会員数確保には至ってお
りません。これに伴い、事業計画の見直しを慎重に行った結果、㈱ティップネスの株式取得時に超過収益力を前提
として計上したのれん及び無形固定資産（その他）について、投資額の回収が困難であると判断し、未償却残高の
全額を減損損失として特別損失に計上しました。また、㈱ティップネスの事業用資産について、収益性の低下によ
り投資額の回収が困難であると見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で
割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
※４．新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請等を受け、ス
ポーツクラブやテーマパーク等の臨時休業、イベントの開催中止等を行いました。これらの休業期間中に発生した
賃借料、人件費及び減価償却費等の固定費や、イベントの開催準備等に関する費用を、「新型コロナウイルス感染
症による損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 109,465 百万円 87,296 百万円
有価証券勘定 52,000 108,500
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,480 △920
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △52,000 △108,500
現金及び現金同等物 107,984 86,375
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 6,240 25 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年11月５日
普通株式 2,515 10 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
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2021年６月29日
普通株式 6,188 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年11月５日
普通株式 2,501 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
(注１) (注２) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注３)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
163,407 8,331 1,628 173,367 1,110 174,478 － 174,478
セグメント間の内部
97 12 3,539 3,649 1,893 5,543 △ 5,543 －
売上高又は振替高
計 163,505 8,344 5,168 177,017 3,004 180,021 △ 5,543 174,478
セグメント利益
12,114 △ 4,503 1,859 9,471 205 9,676 △ 556 9,119
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △556百万円 には、セグメント間取引消去 995百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,552百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
(単位：百万円)
メディア・ 生活・健康
外部顧客への売上高 不動産関連事業 合計
コンテンツ事業 関連事業
タイム 59,059 － － 59,059
地上波
スポット 39,379 － － 39,379
テレビ広告収入
計 98,439 － － 98,439
ＢＳ・ＣＳ広告収入 6,811 － － 6,811
その他の広告収入 822 － － 822
コンテンツ販売収入 35,582 － － 35,582
物品販売収入 12,668 84 － 12,753
興行収入 3,774 － － 3,774
施設利用料収入 － 6,866 － 6,866
不動産賃貸収入 97 － 981 1,079
その他の収入 5,210 1,380 647 7,238
合 計 163,407 8,331 1,628 173,367
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「生活・健康関連事業」において16,401百万円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「生活・健康関連事業」において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じてお
ります。当該のれんの減少額は8,114百万円であります。
なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しておりま
す。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
メディア・
(注１) (注２) 計上額
生活・健康 不動産
コンテンツ 計
(注３)
関連事業 関連事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
180,933 10,721 1,744 193,399 1,551 194,950 － 194,950
セグメント間の内部
105 3 3,413 3,522 2,021 5,544 △ 5,544 －
売上高又は振替高
計 181,038 10,725 5,158 196,922 3,572 200,494 △ 5,544 194,950
セグメント利益
24,393 △ 1,769 1,954 24,578 253 24,831 △ 490 24,341
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △490百万円 には、セグメント間取引消去 959百万円 、各報告セグメン
トに配分していない全社費用 △1,449百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部
門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
報告セグメント 主な事業内容
テレビ広告枠の販売、動画配信事業、有料放送事業、
メディア・ 映像・音楽等のロイヤリティ収入、パッケージメディア等の販売、通信販売、
コンテンツ事業 映画事業、イベント・美術展事業、テーマパークの企画・運営、
コンテンツ制作受託
生活・健康関連事業 総合スポーツクラブ事業
不動産関連事業 不動産の賃貸、ビルマネジメント、太陽光発電事業
<製品及びサービスごとの情報>
製品及びサービスごとの情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は、軽微であります。
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日本テレビホールディングス株式会社(E04410)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
メディア・
(注)
生活・健康 不動産関連
コンテンツ 計
関連事業 事業
事業
タイム 59,983 － － 59,983 － 59,983
地上波
スポット 56,846 － － 56,846 － 56,846
テレビ
広告収入
計 116,830 － － 116,830 － 116,830
ＢＳ・ＣＳ広告収入 7,710 － － 7,710 － 7,710
その他の広告収入 1,614 － － 1,614 － 1,614
コンテンツ販売収入 34,966 － － 34,966 － 34,966
物品販売収入 9,340 103 122 9,566 1,143 10,710
興行収入 2,953 － － 2,953 － 2,953
施設利用料収入 － 9,200 － 9,200 － 9,200
不動産賃貸収入 102 10 94 208 － 208
その他の収入 7,320 1,304 545 9,171 407 9,578
顧客との契約から
180,839 10,619 763 192,222 1,551 193,773
生じる収益
その他の収益 94 101 980 1,177 － 1,177
外部顧客への売上高 180,933 10,721 1,744 193,399 1,551 194,950
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITサービス及び店舗運営等の事
業を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益又は
△22円15銭 72円29銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△5,656 18,440
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△5,656 18,440
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
255,310 255,083
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 72円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ △23
四半期純利益調整額(百万円)
( うち関係会社の潜在株式による調整額
－ ( △23 )
(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………2,501百万円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
日本テレビホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 円 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 井 秀 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本テレビホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月
１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本テレビホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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