株式会社九電工 四半期報告書 第94期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社九電工(E00146)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第94期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523－1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長 元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980－8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社 総務部長 伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社
(東京都豊島区東池袋三丁目１番１号(サンシャイン60))
株式会社九電工関西支店
(大阪市中央区南船場二丁目９番８号(シマノ・住友生命ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 180,101 158,194 391,901
経常利益 (百万円) 12,533 13,579 35,906
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,286 9,843 25,042
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,193 8,995 31,411
純資産額 (百万円) 203,063 227,104 221,741
総資産額 (百万円) 338,304 341,421 366,532
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 116.97 138.94 353.48
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.5 65.9 60.0
営業活動による
(百万円) 12,096 9,510 9,184
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,163 △ 4,903 △ 4,232
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,494 △ 5,076 △ 10,064
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 59,333 49,550 49,800
四半期末(期末)残高
第93期 第94期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 72.94 85.19
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等になっている。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間の受注高は、目標としていた案件の受注に注力した結果、一般 民間向け案件を中心に
増加し、180,271百万円（前年同期比7.2％増）となった。
売上高は、工程の初期段階にある進行基準の案件が比較的多いため、設備工事業の売上高 の計上が進まないこと
などから、158,194百万円（前年同期比12.2％減）となった。
営業利益は、不採算案件の減少と利益向上施策の取り組みにより利益率が改善した結果、11 ,658百万円（前年同
期比3.7％増）となった。
また、経常利益は13,579百万円（前年同期比8.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,843百万円
（前年同期比18.8％増）となった。
新型コロナウイルス感染症の影響は、当年度の事業運営の前提とした環境予測から大きく かい離しておらず、一
部の大型案件において工事着手や進捗に遅れが生じているものの、当年度の経営方針や計画に変更はない。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は1,039百万円減少している 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① 設備工事業
売上高の状況は、前年同四半期と比べ20,883百万円減少（12.0％減）し、152,637百万円、セグメント利益（営
業利益）については、前年同四半期と比べ439百万円増加（4.4％増）し、10,482百万円となった。
② その他
売上高の状況は、前年同四半期と比べ1,022百万円減少（15.5％減）し、5,557百万円、セグメント利益（営業
利益）については、前年同四半期と比べ21百万円増加（2.0％増）し、1,108百万円となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は1,039百万円減少している。
(2) 財政状態
資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,110百万円減少（6.9％減）し、
341,421百万円となった。
負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30,473百万円減少（21 .0％減）し、114,317
百万円となった。
純資産合計は、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主 に帰属する四半
期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ5,362百万円増加（2.4％増）し、227,104百万円となった。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49,550百万円となった。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は9,510百万円（前年同四半期比2,586百万円の収入額減少）となった。
これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことに
よるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は4,903百万円（前年同四半期比1,740百万円の支出額増加）となった。
これは、主に有形固定資産の取得や連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は5,076百万円（前年同四半期比582百万円の支出額増加）となった。
これは、主に配当金の支出によるものである。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題について
の重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 70,864,961 70,864,961 (市場第一部)
100株である。
福岡証券取引所
計 70,864,961 70,864,961 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 70,864 ― 12,561 ― 12,543
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号 15,980 22.55
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 6,079 8.58
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,973 5.61
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,933 2.73
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 02111 1,690 2.39
カストディ業務部) （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
NY 10286,U.S.A
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,443 2.04
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番１号 1,300 1.83
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)
RE MONDRIAN INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SMALL CAP EQUITY FUND,L.P. E14 5NT,UK 1,278 1.80
（常任代理人 香港上海銀行東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
カストディ業務部）
計 ― 40,061 56.53
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式）
― ―
普通株式 400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 45,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 707,731 ―
70,773,100
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
45,961
発行済株式総数 70,864,961 ― ―
総株主の議決権 ― 707,731 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市南区那の川一丁目
(自己保有株式)
400 ― 400 0.00
㈱九電工
23番35号
福岡市中央区清川二丁目
(相互保有株式)
43,500 ― 43,500 0.06
㈱九建
13番６号
福岡市中央区渡辺通二丁目
(相互保有株式)
2,000 ― 2,000 0.00
西技工業㈱
９番22号
計 ― 45,900 ― 45,900 0.06
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,905 51,204
受取手形・完成工事未収入金等 130,705 92,565
未成工事支出金 5,910 11,232
商品 1,040 876
材料貯蔵品 14,579 19,512
その他 9,451 8,051
△ 18 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 212,574 183,413
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 32,337 32,289
土地 28,887 29,508
19,472 19,271
その他（純額）
有形固定資産合計 80,698 81,069
無形固定資産
のれん ― 2,037
1,729 1,707
その他
無形固定資産合計 1,729 3,744
投資その他の資産
投資有価証券 63,194 61,857
長期貸付金 1,256 419
退職給付に係る資産 554 2,448
繰延税金資産 3,507 3,950
その他 4,781 5,529
△ 1,764 △ 1,011
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,530 73,193
固定資産合計 153,957 158,008
資産合計 366,532 341,421
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,559 43,738
電子記録債務 23,593 18,537
短期借入金 1,774 1,901
未払法人税等 7,145 4,824
未成工事受入金 15,381 18,608
工事損失引当金 60 54
13,845 7,573
その他
流動負債合計 125,361 95,237
固定負債
長期借入金 10,140 9,415
リース債務 2,711 2,733
役員退職慰労引当金 300 306
退職給付に係る負債 4,051 4,037
2,225 2,587
その他
固定負債合計 19,429 19,079
負債合計 144,790 114,317
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,987 12,987
利益剰余金 195,601 201,825
△ 8 △ 8
自己株式
株主資本合計 221,141 227,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,998 2,689
繰延ヘッジ損益 △ 381 △ 455
為替換算調整勘定 105 252
△ 5,057 △ 4,695
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,334 △ 2,208
非支配株主持分 1,933 1,948
純資産合計 221,741 227,104
負債純資産合計 366,532 341,421
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高 173,521 152,637
6,580 5,557
その他の事業売上高
売上高合計 180,101 158,194
売上原価
完成工事原価 152,031 130,737
4,699 3,910
その他の事業売上原価
売上原価合計 156,731 134,647
売上総利益
完成工事総利益 21,489 21,899
1,880 1,647
その他の事業総利益
売上総利益合計 23,369 23,546
※1 12,125 ※1 11,888
販売費及び一般管理費
営業利益 11,244 11,658
営業外収益
受取利息 48 26
受取配当金 508 527
持分法による投資利益 254 893
投資事業組合運用益 427 163
受取賃貸料 160 169
201 379
その他
営業外収益合計 1,601 2,159
営業外費用
支払利息 208 194
割増退職金 35 22
67 20
その他
営業外費用合計 311 237
経常利益 12,533 13,579
特別利益
固定資産売却益 2 4
3 781
投資有価証券売却益
特別利益合計 6 785
特別損失
固定資産処分損 95 54
投資有価証券売却損 22 0
110 63
投資有価証券評価損
特別損失合計 228 117
税金等調整前四半期純利益 12,311 14,248
法人税等 4,027 4,395
四半期純利益 8,284 9,853
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 2 9
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,286 9,843
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 8,284 9,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 724 △ 1,304
為替換算調整勘定 △ 112 164
退職給付に係る調整額 322 361
△ 25 △ 79
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 908 △ 857
四半期包括利益 9,193 8,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,208 8,968
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 15 26
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,311 14,248
減価償却費 2,822 2,757
貸倒引当金の増減額（△は減少） 36 △ 43
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） ― △ 1,748
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の
△ 1,648 △ 104
増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少） 12 △ 7
投資事業組合運用損益（△は益） △ 427 △ 163
受取利息及び受取配当金 △ 556 △ 553
支払利息 208 194
為替差損益（△は益） △ 6 △ 8
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 580
有形固定資産売却損益（△は益） 23 △ 4
有形固定資産除却損 68 53
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 110 63
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 19 △ 781
売上債権の増減額（△は増加） 45,211 39,232
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 3,619 △ 5,054
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,019 △ 4,757
仕入債務の増減額（△は減少） △ 30,378 △ 26,108
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 1,944 3,222
長期未払金の増減額（△は減少） △ 4 3
未払又は未収消費税等の増減額 567 △ 5,394
1,969 1,523
その他
小計 17,762 15,987
利息及び配当金の受取額
558 562
利息の支払額 △ 208 △ 194
△ 6,015 △ 6,845
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,096 9,510
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 721 △ 806
定期預金の払戻による収入 501 745
有形固定資産の取得による支出 △ 1,862 △ 1,853
有形固定資産の売却による収入 48 11
有形固定資産の除却による支出 △ 12 △ 44
投資有価証券の取得による支出 △ 3,248 △ 1,661
投資有価証券の売却による収入 2,418 1,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
― △ 2,871
る支出
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 63
長期貸付金の回収による収入 47 46
△ 334 △ 403
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,163 △ 4,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 △ 15
長期借入れによる収入 55 ―
長期借入金の返済による支出 △ 887 △ 874
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,541 △ 3,554
非支配株主への配当金の支払額 △ 4 △ 2
非支配株主への払戻による支出 △ 9 △ 10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 1 ―
による支出
△ 603 △ 619
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,494 △ 5,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 69 53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,369 △ 416
現金及び現金同等物の期首残高
54,964 49,800
― 166
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
※１ 59,333 ※１ 49,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、中央理化工業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてい
る。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進
行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサー
ビスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履
行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計
に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発
生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。
また、機器販売等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービス
の提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,039百万円減少し、売上原価は1,039百万円減少したが、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響
はない。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
について重要な変更はない。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。
(1)借入保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
渥美グリーンパワー(株) 118百万円 74百万円
長島ウインドヒル(株) 93百万円 74百万円
松島風力(株) 1,982百万円 1,909百万円
計 2,193百万円 2,058百万円
(注) 松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。
(2)工事入札・履行保証等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.
101百万円 ―百万円
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.
8百万円 ―百万円
計 110百万円 ―百万円
（注）KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.及びKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.については、第１四半期連結会計期間
より連結の範囲に含めている。
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 ― 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料手当 5,442 百万円 5,290 百万円
退職給付費用 366 百万円 267 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金預金 60,443百万円 51,204百万円
預入期間が３か月を超える
△1,110百万円 △1,653百万円
定期預金
現金及び現金同等物 59,333百万円 49,550百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 3,543 50.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年４月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 3,543 50.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 173,521 6,580 180,101 ― 180,101
セグメント間の内部売上高
317 1,440 1,757 △ 1,757 ―
又は振替高
計 173,838 8,020 181,859 △ 1,757 180,101
セグメント利益 10,043 1,087 11,130 113 11,244
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 152,637 5,557 158,194 ― 158,194
セグメント間の内部売上高
288 2,197 2,485 △ 2,485 ―
又は振替高
計 152,925 7,754 160,680 △ 2,485 158,194
セグメント利益 10,482 1,108 11,591 66 11,658
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販
売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定
事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「その他」の売上高が1,039百万円減少して
いる。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、中央理化工業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めてい
る。これにより、「設備工事業」セグメントにおいて、のれんが2,037百万円発生している。なお、のれんの金額は
取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：中央理化工業株式会社
事業の内容：防災（消防等）設備工事
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための
経営基盤の確立～３つの改革の実現～”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナン
ス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。
中央理化工業及び子会社８社（以下、中央理化工業グループ）は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開
し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事
業分野において確固たる地位と信頼を築いている。
近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お
客様に「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識して
いる。
中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グ
ループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。
当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良
好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。
(3)企業結合日
2021年９月22日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はない。
(6)取得した議決権比率
100.0％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企
業の業績は含まれていない。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,431百万円
取得原価 4,431百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,037百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。
(3)償却方法及び期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
財又はサービスの種類別分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
設備工事業
配電線工事 21,011 ― 21,011
屋内線工事 82,251 ― 82,251
空調管工事 49,374 ― 49,374
その他 ― 5,557 5,557
顧客との契約から生じる収益 152,637 5,557 158,194
外部顧客への売上 152,637 5,557 158,194
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益(円) 116.97 138.94
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,286 9,843
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,286 9,843
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,846 70,845
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。
２ 【その他】
第94期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 3,543百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社九電工
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 博 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 祐 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社九電工
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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