芝浦メカトロニクス株式会社 四半期報告書 第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 芝浦メカトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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芝浦メカトロニクス株式会社(E01757)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第113期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 芝浦メカトロニクス株式会社
【英訳名】 SHIBAURA MECHATRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 今村 圭吾
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2421(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市栄区笠間二丁目5番1号
【電話番号】 045(897)2425
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 池田 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第2四半期 第2四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
23,339 21,916 44,794
売上高 (百万円)
1,584 1,747 2,820
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,144 751 1,969
(百万円)
(当期)純利益
1,211 903 2,613
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,453 22,279 21,854
純資産額 (百万円)
57,808 59,140 58,294
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
259.28 170.22 446.18
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
35.4 37.7 37.5
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,687 3,365 7,669
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 136 △ 283 △ 258
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 494 △ 1,195 △ 553
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
13,744 21,567 19,586
(百万円)
(期末)残高
第112期 第113期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年7月1日 自2021年7月1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日
243.38 213.87
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益金額については、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度と
して信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、半導体業界については、引き続きIoT、
5G、AIなどの強い需要を受け、ロジック/ファウンドリ向け、メモリ向け、ウェーハ向け、パワーデバイス
向けなどの設備投資がいずれも順調に推移しました。FPD(Flat Panel Display)業界については、一部顧
客の投資計画再開の動きがありました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、前年同期に比べ半導体分野が増加し
たもののFPD分野が減少し、21,916百万円(前年同期比6.1%減)となりました。一方、利益面では、半導体
分野の売上増加などにより営業利益が1,846百万円(前年同期比12.2%増)、経常利益が1,747百万円(前年同
期比10.3%増)と、前年同期に比べ増益となりました。また、2021年5月13日公表のとおり、当社横浜事業所
内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊したことに伴い、第1四半期連結累計期間において特別損失613
百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は751百万円(前年同期比34.3%減)となりまし
た。
なお、受注高は前年同期に比べ、半導体分野は前工程、後工程ともに好調であり、FPD分野も前工程の中
小型パネル向け装置、後工程の大型パネル向け装置が増加し、29,344百万円(前年同期比61.3%増)となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ファインメカトロニクス部門)
売上高は、半導体前工程では、ロジック/ファウンドリ向け装置やウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス
向け装置が堅調に推移し、前年同期に比べ増加しました。一方、FPD前工程では、顧客の投資計画見直し
の影響などにより前年度受注が低調であったことから、前年同期に比べ大幅に減少した結果、部門全体では
売上高が前年同期に比べ減収となり、13,749百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
セグメント利益は、半導体前工程が売上増加により増益となったものの、FPD前工程の大幅な売上減少
や、貸倒リスクの織込みなどによる販売費及び一般管理費の増加などにより、全体では前年同期に比べ減益
となり、897百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
なお、受注高は、半導体前工程がウェーハ洗浄向け装置、パワーデバイス向け装置を中心に好調に推移
し、FPD前工程も中小型パネル向け装置が堅調に推移したことから、前年同期に比べ増加し、18,658百万
円(前年同期比49.6%増)となりました。
(メカトロニクスシステム部門)
売上高は、半導体後工程では、先端パッケージ向け装置、FO-PLP向け装置、ディスプレイドライバ
IC向け装置など全体として好調に推移し、前年同期に比べ大幅に増加しました。FPD後工程では、大型
パネル向け装置は堅調であったものの、一部顧客の投資計画後ろ倒しの影響により前年同期に比べ減少しま
した。真空応用装置は全体的に低調な結果となりました。この結果、部門全体では売上高が前年同期に比べ
増収となり、6,220百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
セグメント利益は、半導体後工程の売上増加が大きく寄与し、926百万円(前年同期比225.2%増)となり
ました。
なお、受注高は、半導体後工程全般が好調に推移しました。FPD後工程では大型パネル向け装置が、後
ろ倒しとなっていた顧客の投資計画が再開されたことなどにより堅調に推移しました。この結果部門全体と
して前年同期に比べ増加し、8,660百万円(前年同期比113.9%増)となりました。
(流通機器システム部門)
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、券売機は売上が伸び悩んだものの、汎用機の売上が増加した
結果、売上高は1,004百万円(前年同期比20.4%増)、セグメント利益は12百万円(前年同期はセグメント損
失68百万円)となりました。
(不動産賃貸部門)
不動産賃貸収入は計画通り推移し、売上高は942百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は271百万
円(前年同期比4.0%減)となりました。
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②財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し59,140百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が1,981百万円増加した一方で受取手形、売掛金及び契約資産が672百万円、未
収入金が807百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し36,860百万円となりました。これは主に、前受金が1,009
百万円、未払費用647百万円増加した一方で短期借入金が700百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し22,279百万円となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純利益751百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年
度末に比べ1,981百万円増加し、21,567百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,365百万円(前年同期は1,687百万円の増加)となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益の計上及び前受金の増加により資金が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は283百万円(前年同期は136百万円の減少)となりました。これは主に、固定資
産の取得により資金が減少したことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッ
シュ・フローは、3,081百万円の増加(前年同期は1,550百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,195百万円(前年同期は494百万円の減少)となりました。これは主に、短期
借入金の返済及び配当金の支払いにより資金が減少したことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,317百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月11日)
(2021年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,192,619 5,192,619
普通株式
(市場第一部) 100株
5,192,619 5,192,619
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
2021年7月1日~
- 5,192 - 6,761 - 6,939
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
を除く。)
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
(千株)
する所有株
式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 521 11.78
(信託口)
東京都港区芝浦1-1-1 519 11.73
株式会社東芝
東京都千代田区神田錦町2-9 259 5.86
信越エンジニアリング株式会社
神奈川県横浜市磯子区新杉田町8-1 259 5.86
株式会社ニューフレアテクノロジー
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 131 2.97
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
68 1.54
10286, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南2-15-1)
神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1 64 1.45
芝浦メカトロニクス従業員持株会
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
57 1.30
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部)
(東京都港区港南2-15-1)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
EXEMPTED PENSION FUNDS
34 0.77
E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カスト
(東京都中央区日本橋3-11-1)
ディ業務部)
神奈川県横浜市港北区鳥山町555 30 0.67
東芝保険サービス株式会社
1,946 44.00
計 -
(注)上記のほか、当社所有の自己株式767千株(14.78%)があります。なお、自己株式767千株には、取締役及び
執行役員に対する業績連動型株式報酬制度にかかる信託が保有する当社株式6千株は含まれておりません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
767,900
普通株式
4,415,400 44,154
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,319
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
5,192,619
発行済株式総数 - -
44,154
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に
伴い信託が保有する当社株式6,847株(議決権の数68個)が含まれております。なお、当該信託が保有する当社株
式は連結財務諸表において自己株式として計上しております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市栄区
767,900 767,900 14.78
-
芝浦メカトロニクス㈱ 笠間2-5-1
767,900 767,900 14.78
計 - -
(注)上記の他、取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入に伴い信託が保有する当社株式6,847株
を、連結財務諸表において自己株式として計上しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
19,600 21,582
現金及び預金
22,538
受取手形及び売掛金 -
21,865
受取手形、売掛金及び契約資産 -
602 812
電子記録債権
910 1,255
商品及び製品
1,684 1,683
仕掛品
197 160
原材料及び貯蔵品
1,514 706
未収入金
237 443
その他
△ 1,440 △ 1,604
貸倒引当金
45,845 46,905
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
29,537 29,309
建物及び構築物
△ 20,952 △ 21,090
減価償却累計額
8,584 8,219
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,743 6,012
△ 4,480 △ 4,528
減価償却累計額
1,262 1,484
機械装置及び運搬具(純額)
1,103 1,144
工具、器具及び備品
△ 909 △ 954
減価償却累計額
194 189
工具、器具及び備品(純額)
119 119
土地
93 97
リース資産
△ 34 △ 42
減価償却累計額
58 54
リース資産(純額)
540 442
建設仮勘定
10,761 10,509
有形固定資産合計
無形固定資産
340 358
特許権
298 265
その他
638 623
無形固定資産合計
投資その他の資産
91 52
投資有価証券
5 11
長期前払費用
715 821
繰延税金資産
243 220
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
1,050 1,101
投資その他の資産合計
12,449 12,235
固定資産合計
58,294 59,140
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
10,684 9,093
支払手形及び買掛金
1,304
電子記録債務 -
5,050 4,350
短期借入金
800
1年内返済予定の長期借入金 -
16 17
リース債務
533 593
未払法人税等
2,748 3,396
未払費用
672 1,682
前受金
38 12
役員賞与引当金
8
受注損失引当金 -
549 374
その他
20,293 21,631
流動負債合計
固定負債
5,800 5,000
長期借入金
47 42
リース債務
2
長期未払金 -
6,792 6,710
退職給付に係る負債
22 22
役員退職慰労引当金
311 307
修繕引当金
91 67
資産除去債務
3,078 3,078
長期預り保証金
16,146 15,229
固定負債合計
36,439 36,860
負債合計
純資産の部
株主資本
6,761 6,761
資本金
9,037 9,037
資本剰余金
10,199 10,464
利益剰余金
△ 4,013 △ 4,006
自己株式
21,984 22,257
株主資本合計
その他の包括利益累計額
15 0
その他有価証券評価差額金
279 369
為替換算調整勘定
△ 424 △ 347
退職給付に係る調整累計額
22
その他の包括利益累計額合計 △ 129
21,854 22,279
純資産合計
58,294 59,140
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
23,339 21,916
売上高
16,521 14,497
売上原価
6,818 7,419
売上総利益
※1 5,172 ※1 5,572
販売費及び一般管理費
1,645 1,846
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
0 0
受取配当金
17
投資有価証券売却益 -
25
為替差益 -
69
デリバティブ評価益 -
33 21
その他
106 66
営業外収益合計
営業外費用
47 47
支払利息
44
為替差損 -
37
デリバティブ評価損 -
76 81
その他
168 165
営業外費用合計
1,584 1,747
経常利益
特別損失
※2 613
-
事業構造改善費用
613
特別損失合計 -
1,584 1,133
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 387 485
52
△ 103
法人税等調整額
439 382
法人税等合計
1,144 751
四半期純利益
1,144 751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1,144 751
四半期純利益
その他の包括利益
1
その他有価証券評価差額金 △ 14
90
為替換算調整勘定 △ 30
95 76
退職給付に係る調整額
67 152
その他の包括利益合計
1,211 903
四半期包括利益
(内訳)
1,211 903
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,584 1,133
税金等調整前四半期純利益
780 858
減価償却費
4 163
貸倒引当金の増減額(△は減少)
19
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 1
47 47
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 17
2
為替差損益(△は益) △ 10
38 1,006
前受金の増減額(△は減少)
143 498
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 263 △ 789
仕入債務の増減額(△は減少) △ 609 △ 264
6 808
未収入金の増減額(△は増加)
613
事業構造改善費用 -
73
△ 227
その他
1,811 3,826
小計
利息及び配当金の受取額 3 1
利息の支払額 △ 47 △ 46
△ 80 △ 415
法人税等の支払額
1,687 3,365
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 76 △ 256
39
投資有価証券の売却による収入 -
△ 60 △ 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 136 △ 283
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 700
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 7 △ 8
自己株式の取得による支出 - △ 0
1,200
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,200 -
△ 486 △ 486
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 494 △ 1,195
95
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22
1,034 1,981
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
12,709 19,586
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,744 ※1 21,567
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える
影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企
業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、社外取締役を除く取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」といいま
す。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を
取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が
当社株式の交付を受ける時期は、毎年所定の時期です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度31百万円、9千株、当第
2四半期連結会計期間23百万円、6千株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
当社の従業員の住宅資金借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
従業員 2百万円 2百万円
計 2 2
2 当社は、資金調達の安定化及び効率化を図るため、取引銀行6行と特定融資枠契約(シンジケーション方式
によるコミットメントライン)を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
特定融資枠契約の総額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 6,000 6,000
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
荷造費発送費 47 百万円 56 百万円
2,498 2,543
従業員給与及び手当
4 164
貸倒引当金繰入額
20 17
役員賞与引当金繰入額
158 154
退職給付費用
2 1
役員退職慰労引当金繰入額
521 611
減価償却費
1,280 1,316
研究開発費
※2 事業構造改善費用
横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物の取り壊したことに伴う費用であり、その内訳は建物解体費用
等398百万円および減損損失214百万円であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 13,758百万円 21,582百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △14 △14
現金及び現金同等物 13,744 21,567
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2020年5月21日
普通株式 486 110.0 2020年3月31日 2020年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年5月21日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(百万円)
(円)
2021年5月20日
普通株式 486 110.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年5月20日取締役会の決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が
含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
15,998 5,551 833 955 23,339
外部顧客への売上高
20 92 0 113
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
16,019 5,644 833 955 23,453
計
1,361 284 282 1,859
セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 68
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,859
全社費用(注) △238
その他 △37
四半期連結損益計算書の経常利益 1,584
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
13,749 6,220 1,004 942 21,916
外部顧客への売上高
17 95 45 159
セグメント間の内部売上高又は振替高 -
13,766 6,316 1,004 988 22,075
計
897 926 12 271 2,108
セグメント利益
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 2,108
全社費用(注) △262
その他 △98
四半期連結損益計算書の経常利益 1,747
(注)全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の研究開発費のうち全社共通に係る要素開発費用でありま
す。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ファインメカトロニクス」セグメントにおいて、横浜事業所内再開発の一環として老朽化した建物を取り壊
したことに伴う減損損失214百万円を特別損失(事業構造改善費用)として計上いたしました。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインメカ メカトロニク 流通機器
不動産賃貸
トロニクス スシステム システム
売上高
SPE(半導体) 9,444 3,101 - - 12,546
FPD(Flat Panel Display)
3,272 2,690 - - 5,962
その他 1,032 428 1,004 - 2,465
顧客との契約から生じる収益 13,749 6,220 1,004 - 20,974
その他の収益 - - - 942 942
外部顧客への売上高 13,749 6,220 1,004 942 21,916
(注)「その他」の区分は、自動販売機・自動券売機等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃
貸収入です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 259円28銭 170円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,144 751
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,144 751
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,414 4,416
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期
純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第
2四半期連結累計期間9千株、当第2四半期連結累計期間6千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
芝浦メカトロニクス株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
那須 伸裕
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大原 隆寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦メカトロニ
クス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦メカトロニクス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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