株式会社カワタ 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 8,695,325 8,450,394 16,787,932
経常利益 (千円) 281,129 314,051 597,054
親会社株主に帰属する
(千円) 131,799 159,267 296,568
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 27,747 458,453 248,084
純資産額 (千円) 10,507,138 10,973,477 10,621,249
総資産額 (千円) 21,536,064 20,804,699 20,911,571
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 18.66 22.83 42.24
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 51.8 49.9
営業活動による
(千円) 1,297,273 1,167,346 1,874,289
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 42,176 △ 145,037 △ 159,768
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 86,001 △ 810,959 △ 589,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,917,966 6,967,335 6,630,410
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.88 4.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
清算による消滅（東南アジア）：レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.
当社の連結子会社であるレイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.は、第１四半期連結会計期間において、清算が結了し
たため連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、ワクチン接種の普
及に伴う行動制限の緩和等により景気回復の進展がみられた先進国と、ワクチン接種の普及遅れや医療逼迫等によ
り景気回復に遅れが生じている新興国等との間で二極化が進みました。
わが国経済も、新型コロナウイルスの感染再拡大により、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置
の実施が続くなど、先行き不透明な状態が続きました。一方、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである
機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2020年10月～12月は10,703億円（前年同期比0.8％増）、
2021年１月～３月は10,472億円（同0.8％増）、４月～６月は11,736億円（同26.5％増）、７月は4,310億円、８月
は3,731億円と徐々に回復基調にあります。
このような環境下、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、引き続き各セグメント
が属する国の状況に応じて時差出勤や在宅勤務等を実施しながら、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきま
して、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電
池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
この結果、受注高は前第２四半期を底として増加に転じ、当第２四半期は前年同期比33億２千１百万円増（同
44.4％増）の108億１千万円となり、受注残高につきましても前年同期比22億７千１百万円増（同46.1％増）の71
億９千７百万円となりました。一方、当年度の受注高は着実に増加しているものの、前年度末の受注残高が少な
かったこと等により、売上高につきましては、前年同期比２億４千４百万円減（同2.8％減）の84億５千万円とな
りました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減等に努めたことなどにより売上総利益率は改善
（26.3％→28.2％）しましたが、営業利益は前年同期比９百万円減（同3.3％減）の２億８千９百万円、経常利益
は為替差益２千３百万円（前年同期は３千１百万円の為替差損）の計上等により前年同期比３千２百万円増（同
11.7％増）の３億１千４百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券評価損１千万円、子会社清算損４百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税
及び事業税６千１百万円、法人税等調整額７千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純
利益は前年同期比２千７百万円増（同20.8％増）の１億５千９百万円となりました。
日本におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大により度重なる緊急事態宣言の発出等があったものの、
日用雑貨や容器・物流関連の受注は引き続き堅調に推移しました。一方、自動車関連については前年度末の受注残
高が少なかったことから、売上高は前年同期比９億７千８百万円減（同16.1％減）の50億８千６百万円となりまし
た。損益面では、売上高の減少に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は前年同期比３億１百万円減（同
53.1％減）の２億６千５百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比２億７千１百万円減（同46.7％減）の
３億９百万円となりました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦は依然として改善されないものの、新型コロナウイルスの感染者数を抑
制している中国では景気回復は堅調に推移しており、自動車関連を中心とした受注増により、売上高は前年同期比
５億５千８百万円増（同22.8％増）の30億５百万円となりました。損益面では、操業度の改善に伴う売上総利益率
の改善（17.5％→25.3％）と売上高の増加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は４千４百万円（前年同期
は１億7千９百万円の営業損失）、セグメント利益（経常利益）は２千１百万円（前年同期は１億９千６百万円の
経常損失）となりました。
東南アジアにおきましては、変異株の発生に伴う新型コロナウイルスの感染拡大等により景気回復に遅れが生じ
ておりますが、一部地域では設備投資の持ち直しの動きが見られ、売上高は前年同期比１億１千５百万円増（同
16.0％増）の８億３千３百万円となりました。損益面では、売上総利益率の改善（27.9％→32.6％）と売上高の増
加に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は４百万円（前年同期は６千８百万円の営業損失）、セグメント利
益（経常利益）は１千万円（前年同期は６千２百万円の経常損失）となりました。
北中米におきましては、メキシコでは半導体不足による自動車関連を中心とした製造業の減産等が続きました
が、アメリカでは新型コロナウイルスに対するワクチン接種や行動制限の緩和が進んだこと等により、売上高は前
年同期比５千６百万円増（同149.0％増）の９千４百万円となりました。損益面では、売上総利益は改善（28.1％
→30.2％）したものの諸経費の増加等もあり黒字化するには至らず、営業損失が３千８百万円（前年同期は４千３
百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が３千５百万円（前年同期は６千万円の経常損失）となりまし
た。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおり、上記の金額には、消費税等は含
まれておりません。
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(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、仕掛品が増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約
資産、商品及び製品が減少したこと等により１億９千７百万円減少し、155億７千３百万円となりました。固定資
産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により９千１百万円増加し、52億３千１百万
円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億６百万円減少し、208億４百万円となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が増加しましたが、短期借入金、未払法人税等が
減少したこと等により４億８千７百万円減少し、62億２千９百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末
に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により２千８百万円増加し、36億１百万円となりました。この結
果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億５千９百万円減少し、98億３千１百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により３億５千２
百万円増加し、109億７千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が３億円となり、減価償却費１億５千５百万
円、売上債権の減少９億３千２百万円等の収入要因が、役員賞与引当金の減少４千５百万円、棚卸資産の増加１億
３千万円、法人税等の支払額１億２千７百万円等の支出要因を上回り、11億６千７百万円の収入超過（前年同期は
12億９千７百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７千６百万円、保険積立金の解約による
収入１千２百万円等により、１億４千５百万円の支出超過（前年同期は４千２百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出２億４千２百万円、長期借入金の減少によ
る支出４億３千３百万円、配当金の支払額１億５百万円等により、８億１千万円の支出超過（前年同期は８千６百
万円の収入超過）となりました。
上記結果の他に、換算差額が１億２千５百万円となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高
は、前連結会計年度末に比べて３億３千６百万円増加して、69億６千７百万円となりました。
(4) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、新型コロナウイルスについては感染者数が減少傾向にあり、行動制限が緩和されつつありますが、
中国における不動産の債務問題及び電力不足等による景気の減速や世界的な半導体不足により先行き不透明感が継
続しております。
わが国経済は、新型コロナウイルスについてはワクチン接種の進展に伴い感染者数は減少傾向にあり、各種制限
措置の緩和により、徐々に景気は持ち直していくものと見込まれます。また、製造業の設備投資は緩やかな回復基
調にあり、プラスチック関連業界につきましても、需要は回復に向かうものと予想しておりますが、半導体不足の
影響により製造業の減産や部品の供給不足が懸念されます。かかる環境下、当社グループにおきましては、引続き
自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ、アフターコロナ
の環境下、社会の変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタ
ル化推進の動きへ的確に対応するとともに、既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上にも取り組み、年度計
画の達成に注力してまいります。また、世界レベルでの環境問題（ＣＯ2削減、使い捨てプラスチックの削減）に
対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献し、透明性の高い企業統治
（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推進してまいります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 108,601千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
(市場第一部) であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
カワタ共伸会 大阪市西区阿波座１―15―15 601 8.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 440 6.21
株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２―７―１ 351 4.95
カワタ従業員持株会 大阪市西区阿波座１―15―15 266 3.76
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１―６―６ 110 1.56
高 塚 雅 博 千葉県習志野市 110 1.55
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２―１―１ 110 1.55
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３―３―23 110 1.55
日本システムコントロール株式会
大東市新田本町12―27 109 1.54
社
日本マスタートラスト信託銀行株
式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・ 東京都港区浜松町２―11―３ 105 1.49
76541口）
計 － 2,314 32.67
(注) １ カワタ共伸会は、当社の主要な仕入先等の持株会であります。
２ 上記のほか、自己株式が128千株あります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩ
Ｐ信託口・76541口）が保有する当社株式105千株は、当該自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,078,100
完全議決権株式(その他) 70,781 ―
普通株式 3,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,781 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式105,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,667,557 7,035,826
受取手形及び売掛金 6,229,968 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,525,679
商品及び製品 712,893 557,860
仕掛品 778,524 889,665
原材料及び貯蔵品 1,189,917 1,211,973
その他 277,309 441,232
△ 84,926 △ 88,946
貸倒引当金
流動資産合計 15,771,244 15,573,292
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,085,835 2,127,018
土地 1,390,035 1,398,802
521,794 517,806
その他（純額）
有形固定資産合計 3,997,665 4,043,627
無形固定資産
455,966 507,119
その他
無形固定資産合計 455,966 507,119
投資その他の資産
その他 688,204 681,406
△ 1,510 △ 746
貸倒引当金
投資その他の資産合計 686,694 680,660
固定資産合計 5,140,327 5,231,407
資産合計 20,911,571 20,804,699
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,683,275 1,899,993
短期借入金 3,093,556 2,548,418
1年内償還予定の社債 37,500 37,500
未払法人税等 116,624 52,911
製品保証引当金 84,267 84,746
役員賞与引当金 45,377 －
1,656,457 1,606,000
その他
流動負債合計 6,717,059 6,229,571
固定負債
社債 18,750 －
長期借入金 2,593,098 2,526,470
役員株式給付引当金 5,630 5,630
退職給付に係る負債 793,025 840,314
162,758 229,237
その他
固定負債合計 3,573,262 3,601,651
負債合計 10,290,321 9,831,222
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,384,664 8,437,706
△ 133,654 △ 133,654
自己株式
株主資本合計 10,297,544 10,350,585
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 111,190 133,254
19,159 291,332
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 130,349 424,587
非支配株主持分 193,356 198,304
純資産合計 10,621,249 10,973,477
負債純資産合計 20,911,571 20,804,699
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 8,695,325 8,450,394
6,409,021 6,068,697
売上原価
売上総利益 2,286,303 2,381,696
※ 1,987,163 ※ 2,092,465
販売費及び一般管理費
営業利益 299,139 289,231
営業外収益
受取利息 5,532 4,740
受取配当金 4,996 5,241
為替差益 － 23,891
保険解約返戻金 13,739 2,676
助成金収入 8,799 14,814
29,700 17,404
その他
営業外収益合計 62,768 68,767
営業外費用
支払利息 36,829 26,480
為替差損 31,294 －
12,654 17,466
その他
営業外費用合計 80,778 43,947
経常利益 281,129 314,051
特別利益
546 973
固定資産売却益
特別利益合計 546 973
特別損失
固定資産除売却損 128 0
投資有価証券評価損 2,094 10,072
－ 4,542
子会社清算損
特別損失合計 2,223 14,615
税金等調整前四半期純利益 279,452 300,409
法人税、住民税及び事業税
173,152 61,640
△ 19,681 75,320
法人税等調整額
法人税等合計 153,471 136,961
四半期純利益 125,981 163,448
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,799 159,267
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 5,818 4,180
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,045 22,064
△ 108,279 272,940
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 98,233 295,005
四半期包括利益 27,747 458,453
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 42,184 453,505
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 14,436 4,947
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 279,452 300,409
減価償却費 160,072 155,528
貸倒引当金の増減額（△は減少） 17,514 △ 3,123
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 10,402 △ 2,260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 47,700 △ 45,377
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,952 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,402 19,408
受取利息及び受取配当金 △ 10,528 △ 9,981
支払利息 36,829 26,480
固定資産売却損益（△は益） △ 421 △ 972
投資有価証券評価損益（△は益） 2,094 10,072
保険解約損益（△は益） △ 13,739 △ 2,285
子会社清算損益（△は益） － 4,542
売上債権の増減額（△は増加） 1,118,765 932,887
棚卸資産の増減額（△は増加） 466,815 △ 130,471
仕入債務の増減額（△は減少） △ 168,270 167,409
△ 252,439 △ 111,893
その他
小計 1,586,397 1,310,373
利息及び配当金の受取額
10,528 9,981
利息の支払額 △ 36,808 △ 25,641
△ 262,843 △ 127,366
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,297,273 1,167,346
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 38,560 △ 76,622
有形固定資産の売却による収入 737 1,333
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 7
保険積立金の解約による収入 16,283 12,723
子会社の清算による支出 － △ 8,951
△ 20,629 △ 73,512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 42,176 △ 145,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 42,097 △ 242,660
長期借入れによる収入 980,000 680,000
長期借入金の返済による支出 △ 608,258 △ 1,113,986
社債の償還による支出 △ 118,750 △ 18,750
自己株式の取得による支出 △ 89,983 －
配当金の支払額 △ 106,377 △ 105,879
リース債務の返済による支出 △ 22,459 △ 22,081
9,732 12,398
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 86,001 △ 810,959
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 22,558 125,575
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,318,539 336,924
現金及び現金同等物の期首残高 5,599,426 6,630,410
※ 6,917,966 ※ 6,967,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.の清算結了により、連結の範囲から除外
しております。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、収益の認識について主に次の変更が生じております。
①工事契約に係る収益認識
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりました
が、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義
務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
②代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価ともに305,816千円増加しております。なお、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬及び給料手当 961,416 千円 978,438 千円
貸倒引当金繰入額
17,514 8,675
退職給付費用 41,348 41,591
役員退職慰労引当金繰入額 1,952 －
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,931,897 千円 7,035,826 千円
拘束性預金
△4,009 千円 △58,771 千円
△9,921 千円 △9,720 千円
信託別段預金 （注）
現金及び現金同等物 6,917,966 千円 6,967,335 千円
（注）役員報酬ＢＩＰ信託に属するものであります。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 106,226 15.00 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金1,584千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 106,226 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する
配当金1,584千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 106,226 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当
金1,584千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 5,652,813 2,299,581 705,532 37,398 8,695,325 － 8,695,325
セグメント間の内部
412,210 147,375 12,647 642 572,874 △ 572,874 －
売上高又は振替高
計 6,065,023 2,446,956 718,179 38,040 9,268,200 △ 572,874 8,695,325
セグメント利益又は
580,333 △ 196,088 △ 62,116 △ 60,291 261,837 19,291 281,129
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 261,837
セグメント間取引消去 19,291
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 281,129
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
①報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 4,803,175 2,730,218 825,653 91,345 8,450,394 － 8,450,394
セグメント間の内部
283,497 275,313 7,629 3,368 569,808 △ 569,808 －
売上高又は振替高
計 5,086,673 3,005,531 833,283 94,714 9,020,202 △ 569,808 8,450,394
セグメント利益又は
309,194 21,044 10,648 △ 35,879 305,008 9,043 314,051
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 305,008
セグメント間取引消去 9,043
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 314,051
②報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高、売上原価はそれぞれ
42,201千円減少し、「東アジア」の売上高、売上原価はそれぞれ348,018千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 4,044,423 2,322,996 825,653 91,345 7,284,420
一定の期間にわたり移転される財 758,752 407,221 － － 1,165,974
顧客との契約から生じる収益 4,803,175 2,730,218 825,653 91,345 8,450,394
外部顧客への売上高 4,803,175 2,730,218 825,653 91,345 8,450,394
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円66銭 22円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 131,799 159,267
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,799 159,267
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,064,563 6,976,151
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 106,226千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、 四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明すること
が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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