国際計測器株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 5,706,557 5,699,034 11,505,168
経常利益 （千円） 222,473 426,668 567,643
親会社株主に帰属する
（千円） 128,953 259,254 179,808
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 210,770 381,322 414,573
純資産額 （千円） 11,132,757 11,138,224 11,125,385
総資産額 （千円） 17,592,641 18,634,142 18,690,860
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 9.18 18.52 12.79
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 62.4 58.9 58.7
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 353,089 623,503 23,135
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 307,509 81,341 △ 501,944
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 402,626 122,015 690,089
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （千円） 2,976,332 4,445,824 3,569,465
第52期 第53期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 2.43 3.01
又は四半期純損失（△）
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注2) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(注3) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、前連結会計年度から続く新型コロナウ
イルス感染症の世界的拡大と、米中貿易摩擦の長期化や、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世
界経済の不確実性の影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、企業の設備投資も弱含んだ状況が続い
ております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資
については、当第２四半期連結累計期間において、軟調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の
欧州や東南アジア等への海外進出が続いているものの、大型の設備投資については慎重に検討されております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルなどの世界的潮流
への対応に注力するなか、ハイブリッド車などの低燃費エンジンや電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車
部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体供給不足による減産や各種素材の価格高騰
などの懸念材料もあるため、設備投資については慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、お客様やグループ間でオンライン会議を活用しながら、生産ライン
用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減
が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。こ
の結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品
メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 56億９千９百万円 （前年同四半期
比 0.1％減 ）、営業 利益３億９千１百万円 （前年同四半期比 71.8％増 ）、経常 利益４億２千６百万円 （前年同四半期
比 91.8％増 ）、親会社株主に帰属する四半期 純利益２億５千９百万円 （前年同四半期比 101.0％増 ）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ
不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が増加した
ものの、国内向けのバランシングマシンの売上が減少したため、前年同四半期と比較して減少しております。利益
面につきましては、利益率の改善により、前年同四半期と比較して増加しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に国内向けバランシングマシンの出荷・検収が減少したものの、海外向けバランシングマシンの出荷・検
収が増加したため、全体として出荷・検収は増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 50億４千４百万円 （前年同四半期比 14.8％増 ）
経常利益 ６億５千６百万円 （前年同四半期比 157.9％増 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が増加したものの、材料試験機の出荷・検
収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 １億７百万円 （ 前年同四半期比 4.8％減 ）
経常損失 ２千１百万円 （前年同四半期は １千４百万円の損失 ）
〔米国〕
日系の大手自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少し、米国の自動車部
品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 １億９千９百万円 （前年同四半期比 57.1％減 ）
経常損失 ５千７百万円 （前年同四半期は ３千５百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、電気サーボモータ式振動試験
機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ７億９千２百万円 （前年同四半期比 13.2％減 ）
経常利益 ７千２百万円 （ 前年同四半期比 39.7％減 ）
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加したものの、自動車部品メーカーへ
のバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ２億６千万円 （前年同四半期比 12.8％減 ）
経常損失 １千４百万円 （前年同四半期は ３百万円の利益 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、 186億３千４百万円 （前連結会計年度末比 ５千６百
万円減 ）となりました。これは、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比 ６億３千６百万円増 ）したことや株
価の上昇により投資有価証券が増加（前連結会計年度末比 １億５千３百万円増 ）したこと及び第３四半期以降に
出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前連結会計年度末比 ８千３百万円増 ）したものの、海外物件の
出荷に伴い商品及び製品が減少（前連結会計年度末比 ３億１千４百万円減 ）したことや、売上債権の回収により
受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年度末比 ５億９千３百万円減 ）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、 74億９千５百万円 （前連結会計年度末比 ６千９百
万円減 ）となりました。これは、課税所得の増加により未払法人税等が増加（前連結会計年度末比 １億１千２百
万円増 ）したことや、運転資金拡充のため借入を実行したことにより短期借入金が増加（前連結会計年度末比 ３
億６千万円増 ）したこと及び１年内返済予定の長期借入金が増加（前連結会計年度末比 １億１千３百万円増 ）し
たものの、受注の減少により支払手形及び買掛金が減少（前連結会計年度末比 ５億２千９百万円減 ）したことや
前受金が減少（前連結会計年度末比 １億４千万円減 ）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、 111億３千８百万円 （前連結会計年度末比 １千２
百万円増 ）となりました。これは、自己株式の取得により自己株式が増加（前連結会計年度末比 ２億２千７百万
円減 ）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより利益剰余金が増加（前連結会
計年度末比 １億１千８百万円増 ）したことや、その他有価証券評価差額金が増加（前連結会計年度末比 １億６百
万円増 ）したこと及び為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 ９百万円増 ）したことが主たる要因であり
ます。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により ６億２千３百万円増加 し、投資活
動により ８千１百万円増加 し、財務活動により １億２千２百万円増加 した結果、現金及び現金同等物は前連結会計
年度末に比べ ８億７千６百万円増加 し、 44億４千５百万円 となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 ６億２千３百万円の収入 （前年同
四半期比 ２億７千万円 の収入増加）となりました。これは、仕入債務が ５億２千９百万円減少 したものの、税金
等調整前四半期純利益を ４億２千６百万円 計上したことや売上債権の回収により売上債権が ６億１千２百万円減
少 したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 ８千１百万円の収入 （前年同四半
期は ３億７百万円 の支出）となりました。これは、資金運用のために定期預金の預入による支出が ３億９千３百
万円 あったことや、保険積立金の積立による支出が １千９百万円 あったものの、定期預金の満期が到来したこと
により定期預金の払戻による収入が ４億８千９百万円 あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 １億２千２百万円の収入 （前年同
四半期は ４億２百万円 の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による ２億１千９百万円 の支出があっ
たことや配当金を １億４千万円 支払ったこと及び自己株式の取得による ２億２千７百万円 の支出があったもの
の、長期借入れによる収入が ３億５千万円 あったことや短期借入金が純額で ３億６千万円増加 したことなどによ
るものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ２千３百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都武蔵野市吉祥寺南町1丁目6-18-
松本繁興産株式会社 2,960,000 21.53
501
松本 繁 東京都武蔵野市 2,672,000 19.44
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 533,900 3.88
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 460,000 3.35
国際計測器従業員持株会 東京都多摩市永山六丁目21番1号 277,700 2.02
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 230,800 1.68
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND
7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR（東
ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 166,000 1.21
京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行）
宮下 博至 東京都多摩市 160,000 1.16
西尾 美敏 東京都足立区 148,000 1.08
松本 博司
東京都多摩市 140,000 1.02
計 7,748,400 56.36
(注1) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 230,800株
（投資信託設定分 230,800株)
(注2) 当社は自己株式（451,649株）を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
451,600
普通株式 13,741,500
完全議決権株式（その他） 137,415 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,415 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
451,600 ― 451,600 3.18
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 451,600 ― 451,600 3.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,914,142 6,550,970
受取手形及び売掛金 2,678,681 2,085,217
商品及び製品 638,545 323,650
仕掛品 3,146,112 3,229,872
原材料及び貯蔵品 546,048 574,189
その他 487,140 378,718
△ 3,073 △ 3,727
貸倒引当金
流動資産合計 13,407,598 13,138,891
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,087,669 3,087,094
機械装置及び運搬具 221,062 221,732
土地 1,304,251 1,302,948
リース資産 3,036 3,036
その他 297,007 300,282
△ 1,811,620 △ 1,876,944
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,101,406 3,038,149
無形固定資産
68,405 64,813
その他
無形固定資産合計 68,405 64,813
投資その他の資産
投資有価証券 467,122 620,574
長期貸付金 8,227 7,223
繰延税金資産 18,033 14,143
保険積立金 1,292,497 1,303,165
その他 478,712 610,040
△ 151,144 △ 162,860
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,113,450 2,392,287
固定資産合計 5,283,261 5,495,250
資産合計 18,690,860 18,634,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,405,971 1,876,880
短期借入金 1,320,000 1,680,000
1年内返済予定の長期借入金 370,996 484,188
未払法人税等 140,987 253,210
賞与引当金 88,783 116,250
製品保証引当金 110,686 109,058
前受金 1,463,329 1,322,717
342,902 301,271
その他
流動負債合計 6,243,657 6,143,578
固定負債
長期借入金 789,074 806,104
繰延税金負債 144,805 142,728
役員退職慰労引当金 158,616 163,056
退職給付に係る負債 211,646 222,632
17,676 17,818
資産除去債務
固定負債合計 1,321,817 1,352,338
負債合計 7,565,474 7,495,917
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 8,839,976 8,958,447
△ 99,523 △ 327,223
自己株式
株主資本合計 10,699,952 10,590,723
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 284,905 391,329
△ 9,113 324
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 275,792 391,653
非支配株主持分 149,640 155,847
純資産合計 11,125,385 11,138,224
負債純資産合計 18,690,860 18,634,142
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,706,557 5,699,034
3,883,756 3,756,218
売上原価
売上総利益 1,822,800 1,942,816
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 58,736 72,301
貸倒引当金繰入額 － 12,386
役員報酬 203,935 195,051
給料手当及び賞与 391,379 389,514
賞与引当金繰入額 30,436 47,413
退職給付費用 12,813 13,633
役員退職慰労引当金繰入額 4,240 4,440
運賃 152,560 204,776
減価償却費 16,088 15,313
研究開発費 16,964 23,854
707,984 573,035
その他
販売費及び一般管理費合計 1,595,139 1,551,722
営業利益 227,660 391,093
営業外収益
受取利息及び配当金 26,594 15,225
為替差益 － 24,661
貸倒引当金戻入額 703 －
関係会社株式売却益 16,644 －
9,118 5,599
その他
営業外収益合計 53,061 45,486
営業外費用
支払利息 3,879 6,108
売上債権売却損 387 486
支払手数料 16,112 2,825
為替差損 37,252 －
保険解約損 453 491
162 0
その他
営業外費用合計 58,248 9,911
経常利益 222,473 426,668
税金等調整前四半期純利益 222,473 426,668
法人税、住民税及び事業税
61,425 206,979
26,597 △ 45,443
法人税等調整額
法人税等合計 88,022 161,535
四半期純利益 134,450 265,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,496 5,878
親会社株主に帰属する四半期純利益 128,953 259,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 134,450 265,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61,034 106,423
15,284 9,766
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 76,319 116,190
四半期包括利益 210,770 381,322
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210,744 375,116
非支配株主に係る四半期包括利益 25 6,206
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 222,473 426,668
減価償却費 66,364 70,260
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 728 12,342
賞与引当金の増減額（△は減少） 948 27,602
製品保証引当金の増減額（△は減少） 7,776 △ 1,851
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,568 11,091
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,240 4,440
受取利息及び受取配当金 △ 26,594 △ 15,225
支払利息 3,879 6,108
関係会社株式売却損益（△は益） △ 16,644 －
為替差損益（△は益） 7,609 △ 8,855
売上債権の増減額（△は増加） 707,015 612,002
棚卸資産の増減額（△は増加） 46,193 195,762
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,028 △ 529,728
前受金の増減額（△は減少） △ 148,715 △ 141,832
△ 106,161 56,903
その他
小計 751,059 725,686
利息及び配当金の受取額
21,857 10,737
利息の支払額 △ 4,032 △ 6,483
△ 415,794 △ 106,437
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 353,089 623,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 413,987 △ 393,873
定期預金の払戻による収入 390,401 489,607
有形固定資産の取得による支出 △ 288,435 △ 4,306
関係会社株式の売却による収入 13,724 －
保険積立金の積立による支出 △ 22,664 △ 19,168
保険積立金の解約による収入 5,877 8,091
7,575 992
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 307,509 81,341
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 360,000
長期借入れによる収入 － 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 112,742 △ 219,778
自己株式の取得による支出 △ 23 △ 227,700
△ 279,861 △ 140,506
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 402,626 122,015
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,170 49,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 369,217 876,358
現金及び現金同等物の期首残高 3,345,549 3,569,465
＊１ 2,976,332 ＊１ 4,445,824
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる当社及び連結子会社の収益を認識する方法に変更はなく、国内販売においては主に顧客により製品が検
収された時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転し
た時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,013,082千円 6,550,970千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保差入定期預金 △2,036,749千円 △2,105,146千円
現金及び現金同等物 2,976,332千円 4,445,824千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月29日
普通株式 280,307 20 2020年３月31日 2020年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額20円は、設立50周年の記念配当５円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 211,175 15 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 140,783 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 137,483 10 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式330,000株の取得を行っております。この結果、当
第２四半期連結累計期間において、自己株式が227,700千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
327,223千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
外部顧客への
4,250,675 106,279 465,455 614,462 247,683 5,684,557 21,999 5,706,557
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 142,910 6,300 － 298,028 51,054 498,293 40,939 539,232
振替高
計 4,393,586 112,579 465,455 912,490 298,737 6,182,850 62,939 6,245,790
セグメント利益
254,476 △ 14,265 △ 35,398 120,258 3,589 328,659 14,221 342,881
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 328,659
「その他」の区分の利益 14,221
セグメント間取引消去等(注) △120,407
四半期連結損益計算書の経常利益 222,473
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が151,530千円含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
3,890,251 － 33,979 333,951 129,229 4,387,411 5,768 4,393,179
シン
電気サーボモー
386,630 － 53,828 98,905 － 539,364 － 539,364
タ式振動試験機
材料試験機 － 94,628 － － － 94,628 － 94,628
シャフト歪自動
70,349 － － 45,162 11,789 127,300 － 127,300
矯正機
その他 353,322 － 97,529 41,535 35,932 528,320 16,240 544,561
顧客との契約か
4,700,553 94,628 185,337 519,554 176,951 5,677,025 22,008 5,699,034
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
4,700,553 94,628 185,337 519,554 176,951 5,677,025 22,008 5,699,034
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 344,211 12,600 14,138 272,749 83,444 727,143 62,029 789,172
振替高
計 5,044,764 107,228 199,475 792,303 260,396 6,404,168 84,037 6,488,206
セグメント利益
656,344 △ 21,042 △ 57,879 72,516 △ 14,683 635,254 25,280 660,534
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 635,254
「その他」の区分の利益 25,280
セグメント間取引消去等(注) △233,866
四半期連結損益計算書の経常利益 426,668
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が166,511千円含まれております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 9円18銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 128,953 259,254
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
128,953 259,254
（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,036 13,997
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第53期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月８日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 137,483千円
(2) １株当たりの金額 10円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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