前澤化成工業株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 前澤化成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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前澤化成工業株式会社(E00861)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第68期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 前澤化成工業株式会社
【英訳名】 MAEZAWA KASEI INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保 淳一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 井上 泰伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
【電話番号】 (03)5962-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼上席執行役員管理本部長 井上 泰伸
【縦覧に供する場所】 前澤化成工業株式会社 北関東支店
(さいたま市大宮区東町二丁目20番）
前澤化成工業株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町三丁目３番９号)
前澤化成工業株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦二丁目９番29号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
10,020 10,537 20,985
売上高 （百万円）
513 721 1,232
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
308 469 755
（百万円）
（当期）純利益
795 522 1,516
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,864 37,593 37,360
純資産額 （百万円）
43,834 45,379 44,918
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
20.82 31.67 50.99
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
84.1 82.8 83.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,076 1,116 2,170
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
153
（百万円） △ 315 △ 642
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 305 △ 297 △ 538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
9,905 11,412 10,439
（百万円）
四半期末（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
11.18 17.96
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行
しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入して
おります。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金
額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出してお
ります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する
中、４度目の緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、引き続き厳しい状況で推移しま
した。一方では、ワクチン接種が進展し社会経済の正常化に向けた明るい兆しも見られますが、収束の時期は未
だ見通せず、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループと関連の深い上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界におきましては、住宅ローン減税特例措
置等の住宅取得支援策や人々の生活様式の変化を背景とした住宅取得へのニーズの高まりなどから、新設住宅着
工戸数は前年同期に比べ回復基調にありますが、足元ではウッドショックによる住宅資材高騰の影響が出始めて
おり、厳しい事業環境にあります。
このような状況の中、当社グループは、前中期経営計画「TakeAction2020」の結果と当社グループを取り巻く
事業環境等を踏まえ、2021年度から2023年度の３か年を対象とする中期経営計画「Look Forward 2023」を策定い
たしました。基本的な方向性は、前中期経営計画を発展的に継承するべく、「成長ドライバーの創出」「事業基
盤整備」というテーマの下で施策を実行していくとともに、新たに「ESGを意識した取り組み」というテーマを掲
げ、当社グループの持続的な成長と発展に向けた取り組みを開始しております。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格上昇の継続に伴う塩ビ樹
脂価格値上げの影響を受けたものの、住宅着工戸数が回復基調にあることで、全般的には堅調に推移しました。
この結果、売上高105億37百万円(前年同期は100億20百万円)、営業利益５億56百万円(前年同期は３億73百万
円)、経常利益７億21百万円(前年同期は５億13百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益４億69百万円(前年
同期は３億８百万円)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①管工機材分野
管工機材分野につきましては、２度にわたる原材料価格の値上げの影響を受けたものの、コロナ禍での住宅需
要の高まりと各種住宅取得支援策の期限が迫る中での駆け込み需要などを受けて、主力の戸建住宅向け製品は堅
調に推移しました。また、中期経営計画で拡充を目指すデザイン性を追求したエクステリアブランド「MELS」の
製品群も売上を伸ばしました。さらには同じく注力しているビル設備分野製品において、優れた排水性・遮音
性・施工性を兼ね備えた超高層住宅向けの「ビニコアV-HQ」を上市するなど製品の品揃えの拡充と新たな市場開
拓に取り組み続けたことで大きく売上を伸ばしました。
以上により、売上高は94億41百万円（前年同期は91億38百万円）、セグメント利益６億３百万円（前年同期は
５億１百万円）となりました。
②水処理分野
水処理分野につきましては、多様な水処理システムの積極的な提案活動を行うとともに、収益改善を図るべく
メンテナンス業務及び商材販売の強化に引き続き注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間では、受注
済の大型工事案件が予定どおりに進捗したことに加え、メンテナンス業務関連の売上も伸びてきており、取り組
みの成果は着実に現れてきております。
以上により、売上高は５億20百万円（前年同期は２億71百万円）、セグメント損失16百万円（前年同期は61百
万円のセグメント損失）となりました。
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③各種プラスチック成形分野
各種プラスチック成形分野につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響などにより、受
注の減少が続いており厳しい状況にあります。受注の減少を補うべく、新規取引先の開拓や生産性の向上に努め
てはおりますが、収益改善には至っておりません。
以上により、売上高は５億95百万円（前年同期は７億54百万円）、セグメント損失39百万円（前年同期は66百
万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億60百万円増加し、453億79百万円となりま
した。これは主として、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ２億27百万円増加し、77億85百万円となりました。これは主として、支払手
形及び買掛金等の仕入債務が増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ２億33百万円増加し、375億93百万円となりました。これは主として、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は114億12百万円とな
り、前年同期と比べ15億６百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億16百万円の収入となりました（前年同期は、10億76百万円の収
入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益７億20百万円や減価償却費５億57百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億53百万円の収入となりました（前年同期は、３億15百万円の支
出）。これは主に、有価証券の償還による収入24億円、有価証券の取得による支出15億円、有形固定資産の取得
による支出４億８百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億97百万円の支出となりました（前年同期は、３億５百万円の支
出）。これは主に、配当金の支払額２億98百万円等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な
変更又は新たに発生した事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億57百万円（消費税等を除く）であり、2021年９
月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、202件であります。なお、当第２四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,732,000 15,732,000
普通株式
市場第一部 100株
15,732,000 15,732,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 15,732,000 － 3,387 － 6,363
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト
1,239 8.3
東京都港区浜松町二丁目11番３号
信託銀行株式会社（信託口）
879 5.9
前澤工業株式会社 東京都中央区新川一丁目５番17号
株式会社日本カストディ銀行
858 5.7
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
842 5.6
前澤給装工業株式会社 東京都目黒区鷹番二丁目14番４号
473 3.2
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
363 2.4
前澤化成工業従業員持株会 東京都中央区日本橋本町二丁目７番１号
360 2.4
公益財団法人前澤育英財団 東京都中央区新川一丁目５番17号
291 1.9
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
216 1.5
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
216 1.4
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
5,740 38.4
計 －
（注） 2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・
インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ファースト・イーグル・イ アメリカ合衆国ニューヨーク州
株式 738,250
ンベストメント・マネジメ ニューヨーク市アベニュー・オブ・ジ 4.69
ント・エルエルシー ・アメリカズ1345
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
796,000
普通株式
14,922,100 149,221
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満株式
15,732,000
発行済株式総数 － －
149,221
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、株式交
付信託保有の当社株式が108,500株(議決権1,085個）含まれております。
３. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が17株、株式交付信託保有の当社株式が88株含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式） 東京都中央区日本橋本町
796,000 796,000 5.1
－
前澤化成工業株式会社 二丁目７番１号
796,000 796,000 5.1
計 － －
（注）１ 上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(108,588株)を含めておりません。
２ 上記の株式数には、単元未満株式17株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,439 13,412
現金及び預金
5,008
受取手形及び売掛金 －
4,997
受取手形、売掛金及び契約資産 －
3,273 3,308
電子記録債権
2,600 2,000
有価証券
2,012 1,962
商品及び製品
540 665
仕掛品
510 693
原材料及び貯蔵品
581 671
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
26,965 27,707
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,089 13,088
建物及び構築物
△ 7,287 △ 7,477
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,801 5,610
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 12,191 12,249
△ 11,014 △ 11,195
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,176 1,053
機械装置及び運搬具（純額）
17,983 18,039
工具、器具及び備品
△ 17,710 △ 17,815
減価償却累計額及び減損損失累計額
273 223
工具、器具及び備品（純額）
150 154
その他
△ 24 △ 32
減価償却累計額
125 121
その他（純額）
4,497 4,497
土地
28 64
建設仮勘定
11,902 11,572
有形固定資産合計
無形固定資産
86 78
ソフトウエア
97 112
その他
183 190
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,389 5,435
投資有価証券
10 13
繰延税金資産
616 609
その他
△ 149 △ 149
貸倒引当金
5,867 5,908
投資その他の資産合計
17,953 17,671
固定資産合計
44,918 45,379
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,902 3,007
支払手形及び買掛金
479 580
電子記録債務
370 370
短期借入金
193 307
未払法人税等
391 423
賞与引当金
37 20
役員賞与引当金
1,912 1,841
その他
6,287 6,550
流動負債合計
固定負債
60 60
長期借入金
256 266
繰延税金負債
36 33
役員株式給付引当金
494 459
退職給付に係る負債
222 223
資産除去債務
199 192
その他
1,269 1,235
固定負債合計
7,557 7,785
負債合計
純資産の部
株主資本
3,387 3,387
資本金
6,363 6,363
資本剰余金
27,087 27,256
利益剰余金
△ 1,045 △ 1,034
自己株式
35,792 35,972
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,800 1,830
その他有価証券評価差額金
△ 232 △ 208
退職給付に係る調整累計額
1,568 1,621
その他の包括利益累計額合計
37,360 37,593
純資産合計
44,918 45,379
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,020 10,537
売上高
6,796 6,993
売上原価
3,224 3,544
売上総利益
※ 2,851 ※ 2,987
販売費及び一般管理費
373 556
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
75 89
受取配当金
37 44
受取賃貸料
0
貸倒引当金戻入額 －
29 33
その他
147 172
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
4 4
賃貸費用
0 0
その他
7 7
営業外費用合計
513 721
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
0
－
その他
2 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
2 1
固定資産除却損
0
災害損失 －
0
－
その他
2 1
特別損失合計
514 720
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142 266
63
△ 16
法人税等調整額
205 250
法人税等合計
308 469
四半期純利益
308 469
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/22
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
308 469
四半期純利益
その他の包括利益
463 29
その他有価証券評価差額金
23 23
退職給付に係る調整額
487 53
その他の包括利益合計
795 522
四半期包括利益
（内訳）
795 522
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
514 720
税金等調整前四半期純利益
598 557
減価償却費
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
14 31
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 △ 17
8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 33 △ 34
33 34
退職給付費用
受取利息及び受取配当金 △ 80 △ 93
2 2
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 0
2 1
固定資産除却損
768
売上債権の増減額（△は増加） △ 26
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15 △ 257
232
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235
3
△ 291
その他
1,264 1,149
小計
利息及び配当金の受取額 80 94
利息の支払額 △ 2 △ 2
28 34
賃貸料の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 294 △ 159
△ 0 △ 0
その他
1,076 1,116
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,000 △ 2,000
2,000 2,000
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,100 △ 1,500
2,100 2,400
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 302 △ 408
2 0
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 9 △ 34
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 303
△ 4 △ 0
その他
153
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 315
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,580 2,220
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 2,580 △ 2,220
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
10
自己株式の売却による収入 －
配当金の支払額 △ 298 △ 298
△ 6 △ 9
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 305 △ 297
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
455 972
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,449 10,439
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,905 ※ 11,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を
認識しております。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。また、顧客
への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支
払額を差し引いた純額で認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億14百万円減少し、売上原価は３億14百万円減少しており
ますが、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。ま
た、利益剰余金の当期首残高は１百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行し
ない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象と
する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇による
メリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
①取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株
式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等
が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億44百万円、
117,400株、当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億34百万円、108,588株で
あります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
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(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、経済への長期的な影響が懸念される中、引き続き厳しい経
営環境が続くものと想定されますが、ワクチン接種の進行とともに新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に和
らいでいくものと考えております。当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備
に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けますが、足元では持ち直しの動
きが見られ、緩やかな回復基調で推移すると仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見
積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
運送費及び保管費 1,027 百万円 1,051 百万円
629 635
給料及び手当
183 188
賞与引当金繰入額
46 47
退職給付費用
17 20
役員賞与引当金繰入額
8 7
役員株式給付引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 11,905百万円 13,412百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,000 △2,000
現金及び現金同等物 9,905 11,412
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月23日
普通株式 298百万円 20円00銭 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年10月30日
普通株式 224百万円 15円00銭 2020年９月30日 2020年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年10月30日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金が１百万円含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月22日
普通株式 298百万円 20円00銭 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金が２百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効
力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年10月29日
普通株式 373百万円 25円00銭 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金が２百万円含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
（注）１
成形分野 （注）２
売上高
9,138 271 610 10,020 10,020
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
143 143
－ － △ 143 －
売上高又は振替高
9,138 271 754 10,164 10,020
計 △ 143
セグメント利益又は
501 373 0 373
△ 61 △ 66
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
各種 四半期連結
調整額
管工機材分野 水処理分野 プラスチック 合計 損益計算書計上額
（注）１
成形分野 （注）２
売上高
一時点で移転され
9,431 215 585 10,232 － 10,232
る財
一定の期間にわた
－ 305 － 305 － 305
り移転される財
顧客との契約から
9,431 520 585 10,537 － 10,537
生じる収益
その他の収益 － － － － － －
9,431 520 585 10,537 10,537
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
10 9 20
－ △ 20 －
売上高又は振替高
9,441 520 595 10,558 10,537
計 △ 20
セグメント利益又は
603 546 10 556
△ 16 △ 39
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報は記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 20円82銭 31円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
308 469
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
308 469
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,818,625 14,820,464
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間は117,400株、当第２四半期連結累計期間は115,522株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………
373百万円
（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………
25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………………
2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
前 澤 化 成 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
永 澤 宏 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡 部 尚 志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７
月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者 、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問 、 分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について 、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が 、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために 、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する 。 監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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