株式会社ソフト９９コーポレーション 四半期報告書 第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフト９９コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフト９９コーポレーション(E01057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ソフト９９コーポレーション
【英訳名】 SOFT99corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 秀明
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町２丁目６番５号
【電話番号】 06（6942）8761
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 上尾 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社ソフト９９コーポレーション東京支店
（東京都江東区東雲２丁目11番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
12,805,209 14,153,254 26,802,707
売上高 （千円）
1,523,266 1,986,167 3,408,068
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
995,233 1,332,800 1,539,988
（千円）
期）純利益
1,345,203 1,406,513 2,043,364
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
49,507,709 50,789,985 49,874,560
純資産額 （千円）
56,902,127 58,137,640 57,286,291
総資産額 （千円）
45.56 61.05 70.44
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.0 87.4 87.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,067,733 999,516 3,215,485
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,265,786 △ 707,290 △ 1,698,149
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 278,193 △ 522,102 △ 650,749
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,305,122 18,421,099 18,649,552
（千円）
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
26.37 28.79
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳ
ＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる期間の収益認識に関する基準が異なっておりますが、当
社グループの事業への影響は軽微であるため、(1) 財政状態及び経営成績の状況においては、経営成績については前
年同期比の増減、また財政状態については前連結会計年度末比の増減を記載しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり
であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナワクチン接種の本格化や企業の収益や設備投資が
持ち直していることなど明るい兆しが見えつつあるものの、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域が拡大されるなど、企業活動や個人の行動は引き続き制限を受けたこ
とで、経済活動の本格的な再開は足踏み状態となっております。
また、世界経済においては、ワクチンの接種が進み感染者数の減少が見られた地域を中心に正常化の動きが加速し
たことで、資源・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇などのインフレの懸念が高まっていることに加えて、東
南アジアを中心に感染が再拡大したことによって、サプライチェーンが不安定となり自動車などの生産現場に支障が
出ていることから、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生
した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努め
てまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,153百万円（前年同期比10.5％増）
となり、営業利益1,885百万円（同33.1％増）、経常利益1,986百万円（同30.4％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,332百万円（同33.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ファインケミカル）
自動車販売において、新車販売は昨年夏頃より徐々に持ち直しておりましたが、今年に入り、世界的な半導体不足
や部品の供給が不安定となったことで減産を余儀なくされたことにより、持ち直しに陰りが見えております。また中
古車販売においても、第１四半期は好調に推移しておりましたが、新車が供給不安定になり、販売時の下取り車の流
通量が減少したことで、当第２四半期より低調に推移しております。
国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は前期と比較して感染対策のための衛生関連商品や巣ごも
り消費需要関連の販売が落ち着き、コロナ禍以前の水準で推移しました。
カー用品専門店では、車の稼働回復が見られたものの断続的な緊急事態宣言の発出によりロングドライブ自粛の動
きが継続、タイヤ販売は前年同様に低水準で推移しました。カーエレクトロニクスの販売は、前年において、あおり
運転の罰則強化に伴い販売が好調でしたが、今期は需要が落ち着きました。また、カーケア製品は前年の巣ごもり消
費需要が落ち着き例年と同水準で推移しました。
①一般消費者向け販売（自動車分野）
ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォームスターティングセッ
ト」の出荷が今期は順調に推移したことや、今年３月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけＷＡＸ
「フクピカＧｅｎ５」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、前期において縮小していた梅雨対策の店頭プロモーションが今期より通常の水準に戻ったこと
で、撥水剤やワイパーの出荷が増加したことや、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬりガラコギガ丸」の
出荷が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
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リペア製品は、巣ごもり消費需要の高まりに伴い高い水準で出荷が推移した前年に比べ、コロナ慣れによって需要
は落ち着き、前期を下回りました。
全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を
上回る結果となりました。
②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）
新車の販売が半導体や部品の不足により供給不安定となる中で、新車向け販売は、得意先との取組みを強化し積極
的な販売を仕掛けたことや新規開拓が進んだことで、当社ブランドの業務用コーティング剤の出荷が伸長しました。
また、中古車向け販売も、販売店が車両販売に併せてコーティングサービスの提案を強化することで施工台数が増加
し販売が伸長したことにより、前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売（生活分野）
前期にマスクの着用が常態化したことで夏季においても販売が伸長した「メガネのくもり止め」が、今期は販売が
落ち着きつつあるものの、前期と同水準の販売が継続しております。また、ＯＥＭ製品においては、前期は急激な需
要増加に対応しきれず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的な出荷が可能となっておりま
す。これらにより、家庭用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売（自動車分野）
中国では、新型コロナ感染者数の減少に伴い旅行や外食などへの消費のシフトが進み、洗車需要が減少したことに
加え、前年に出荷が伸長したガラスケア製品が今期は得意先での在庫調整が発生したことによって、前期を下回りま
した。
中国を除く東アジアでは、台湾において、前期の記録的な少雨によって落ち込んだガラス撥水剤の販売が今期は例
年の水準に回復したことや、ボディケア製品「レインドロップ」の拡販が推進したことによって、出荷が好調に推移
しました。また、韓国においては現地代理店がＥＣチャネルの販路拡大の成功を足がかりにリアル店舗での新規販路
を開拓したことにより、撥水剤を中心に出荷が好調に推移しており、東アジア全体で前期を上回りました。
東南アジアでは、シンガポールやマレーシアにおいて現地代理店によるＥＣチャネル向け販売が増加したものの、
ミャンマーでの政情不安の影響や、ベトナムでの感染者増加に伴う商業施設の閉鎖などによる販売減少をカバーでき
ず、前期を下回りました。
ロシアにおいては、感染者数は拡大傾向にあるものの、自動車の稼働が持ち直しており、メンテナンス製品の需要
が拡大したことなどにより、出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。
欧州エリアにおいては、現地代理店によるＥＣチャネルの販売強化が奏功し、自動車用品が好調に推移しました。
加えてメガネケア製品の出荷が拡大したことで、前期の高い水準を更に上回りました。
ブラジルにおいては、感染者数は高止まりしておりますが、都市封鎖などが行われることなく現地代理店が積極的
なプロモーションを展開できたことで撥水剤を中心に販売が好調に推移し、前期の高い水準を更に上回りました。
海外向け販売全体では、中国や東南アジア向け販売の減少をロシアや欧州などの他のエリアへの販売増加でカバー
し、前期を上回る結果となりました。
⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）
トラック・バス向けＴＰＭＳの運輸運送会社への販売が好調に推移したことで、前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）
３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導
体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販
売が好調に推移したことなどにより7,215百万円（同7.4％増）となりました。また、営業利益は、売上高の増加によ
る粗利額の増加により、1,154百万円（同16.1％増）となりました。
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（ポーラスマテリアル）
①産業資材部門（産業分野）
半導体市場においては、コロナ禍が長期化する中でビジネスシーンや日常のコミュニケーションのデジタル化が進
み、需要は増加してまいりました。また、今後についても、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って４Ｇか
ら５Ｇへ通信規格の移行が加速することや、データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投
資増加などにより、継続的な需要の拡大が想定されます。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野において受注が好調に推移したことや、取組みを強化している医療用
途においても出荷が好調に推移したこと、また前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用品の売上
が期首から寄与したことで、前期を上回りました。
海外向け販売は、ＨＤＤ研磨用途向けの出荷は減少しましたが、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体製造
業界による半導体洗浄用途製品の在庫積み増し需要が継続し、高水準の出荷を維持したことで、前期を上回りまし
た。
②生活資材部門（自動車分野・生活分野）
国内向け販売は、自動車用・家庭用製品の出荷は好調に推移したものの、スポーツ用製品は引き続き学生を中心に
水泳大会の中止が相次いだことで出荷が減少し、前期を下回りました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては経済活動の再開が加速する中で販売が好調に推移したこと
や、インドネシアにおいても出荷が増加したことで前期を上回りました。
生活資材全体では、海外の出荷が好調に推移したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は3,640百万円（同26.6％増）とな
りました。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、
530百万円（同33.3％増）となりました。
（サービス）
①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）
主力の鈑金事業においては、前年と比較して入庫数は低い水準となったものの１台当たりの修理単価の上昇でカ
バーしたことに加えて、自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングなど美装サービスが好調に推移した
ことで、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業（自動車分野）
前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約１カ月間の休業期間がありましたが、当期は休業期間がなかっ
たこと、また前期より大学等でオンライン授業が定着し、時間のできた学生を中心に免許取得ニーズが高い水準で継
続したことに加えて、大型１種、けん引などの運送関係向けの免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増
加し、教習の稼働が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業（生活分野）
外出による感染リスクを避けるための通販需要が落ち着いたことで販売量が減少し、前期を下回る結果となりまし
た。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着
いたことで販売が減少しましたが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたこ
とでカバーし、2,712百万円（同2.9％増）となりました。また、営業利益は、97百万円（前年同期は0百万円の営業
損失）となりました。
（不動産関連）
①不動産賃貸事業（生活分野）
保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業（生活分野）
客足は戻りつつあるものの、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・
店内飲食時間の短縮、また酒類の提供の自粛などの制約を受けたことで飲食の利用が低下し、前年を下回る結果とな
りました。
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③介護予防支援事業（生活分野）
コロナ禍に伴う利用者の解約や新規登録の減少は継続しているものの、既存登録者の出席率が上昇し、施設利用率
が改善したことで、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、584百万円（同1.8％増）となり、営業利
益は、101百万円（同393.0％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、58,137百万円（前連結会計年度末は57,286百万円）となり、851
百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル、ポーラスマテリアルの販売好調を受けて、売上債権が
175百万円増加したことや、在庫を積み増したことで棚卸資産が370百万円増加したこと、これらに伴い現金及び預金
が347百万円減少したこと、またポーラスマテリアルにおける新工場建設に係る建設仮勘定が590百万円増加したこと
などによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、7,347百万円（前連結会計年度末は7,411百万円）となり、64百万円
減少いたしました。これは主に、役員退職慰労金が32百万円増加したことや退職給付に係る負債が28百万円増加した
一方で、未払法人税等が140百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、50,789百万円（前連結会計年度末は49,874百万円）となり、915
百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が870百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が60百万
円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、999百万円の流入（前年同期は1,067百万円の流入）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期純利益が1,986百万円、減価償却費が364百万円、のれん償却額が71百万円となったこと、
売上債権が171百万円増加したことや、棚卸資産が368百万円増加したこと、法人税等の支払額778百万円などを要因と
しております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、707百万円の支出（前年同期は1,265百万円の支出）となりました。こ
れは主に、有形固定資産の取得による支出782百万円、投資有価証券の取得による支出813百万円、投資有価証券の売
却及び償還による収入800百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、522百万円の支出（前年同期は278百万円の支出）となりました。これ
は主に、配当金の支払額が424百万円となったことや自己株式の取得による支出60百万円や長期借入金の返済による支
出43百万円などを要因としております。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は18,421百万円となり、前連結会計
年度末と比較して228百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
はありません。
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(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラス
マテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、292百万円であります。
（ファインケミカル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は137百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。
（ポーラスマテリアル）
当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は155百万円となっております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。
当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株
式であり、権
利内容に何ら
株式会社東京証券 限定のない当
22,274,688 22,274,688
普通株式
取引所市場第二部 社における標
準となる株式
単元株式数：
100株
22,274,688 22,274,688
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 22,274 － 2,310,056 － 3,116,158
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
大阪府東大阪市長田西３丁目５－17 3,246,528 14.87
サントレード株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,513,200 6.93
（信託口）
ＭＩＫＩＫＯ ＳＵＺＵＫＩ 米国ハワイ州 1,492,656 6.84
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, 1,458,300 6.68
ＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エイ東京支店）
大阪府枚方市楠葉朝日２丁目６－21 835,000 3.82
株式会社エイチエーエス
799,200 3.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
田中 秀明 京都府京田辺市 661,976 3.03
公益財団法人ナインティナイン・アジ 大阪市中央区谷町２丁目６－５ 603,720 2.77
ア留学生奨学基金
大阪府枚方市 594,192 2.72
田中 佐世子
591,480 2.71
大阪市中央区谷町２丁目６－５
ソフト99従業員持株会
11,796,252 54.03
計 －
（注） 2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株件等の数 2,791,600株
株券等保有割合 12.53％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
441,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
い当社における標準とな
る株式
21,829,700 218,297
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
3,388
単元未満株式 普通株式 － －
22,274,688
発行済株式総数 － －
218,297
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
㈱ソフト９９コーポレー 大阪市中央区谷町２丁目６
441,600 441,600 1.98
－
ション 番５号
441,600 441,600 1.98
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,170,242 18,822,360
現金及び預金
3,795,242 3,999,356
受取手形及び売掛金
746,154 718,011
電子記録債権
601,457 701,384
有価証券
2,186,565 2,482,335
商品及び製品
399,770 438,886
仕掛品
850,572 885,829
原材料及び貯蔵品
229,597 402,173
その他
△ 29,353 △ 28,906
貸倒引当金
27,950,249 28,421,430
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,082,554 4,987,008
建物及び構築物（純額）
779,618 737,739
機械装置及び運搬具（純額）
14,693,602 14,689,602
土地
75,759 666,195
建設仮勘定
284,657 291,812
その他（純額）
20,916,192 21,372,357
有形固定資産合計
無形固定資産
627,958 556,588
のれん
169,163 151,463
その他
797,122 708,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,940,556 6,939,797
投資有価証券
330,762 336,018
繰延税金資産
391,351 425,681
その他
△ 39,942 △ 65,695
貸倒引当金
7,622,728 7,635,801
投資その他の資産合計
29,336,042 29,716,210
固定資産合計
57,286,291 58,137,640
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,363,951 1,342,870
支払手形及び買掛金
46,376 3,144
１年内返済予定の長期借入金
783,627 643,369
未払法人税等
1,434,301 1,257,776
未払金及び未払費用
601,652 834,544
その他
4,229,909 4,081,705
流動負債合計
固定負債
161,067 185,340
繰延税金負債
584,811 584,811
再評価に係る繰延税金負債
393,045 425,507
役員退職慰労引当金
1,550,110 1,578,492
退職給付に係る負債
492,786 491,798
その他
3,181,821 3,265,950
固定負債合計
7,411,731 7,347,655
負債合計
純資産の部
株主資本
2,310,056 2,310,056
資本金
3,286,444 3,286,444
資本剰余金
44,240,895 45,111,404
利益剰余金
△ 357,848 △ 386,646
自己株式
49,479,548 50,321,259
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,541,428 1,601,690
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 1,190,656 △ 1,190,656
55,383 65,326
為替換算調整勘定
△ 11,143 △ 7,634
退職給付に係る調整累計額
395,011 468,725
その他の包括利益累計額合計
49,874,560 50,789,985
純資産合計
57,286,291 58,137,640
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,805,209 14,153,254
売上高
8,125,425 8,702,011
売上原価
4,679,784 5,451,243
売上総利益
※ 3,262,990 ※ 3,565,319
販売費及び一般管理費
1,416,793 1,885,924
営業利益
営業外収益
11,747 14,155
受取利息
34,061 34,944
受取配当金
34,344 42,160
助成金収入
31,326 37,178
その他
111,479 128,439
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
22,431
支払補償費 －
5,005 5,762
その他
5,006 28,195
営業外費用合計
1,523,266 1,986,167
経常利益
特別利益
3,724 6,391
固定資産売却益
2,883
－
投資有価証券売却益
6,607 6,391
特別利益合計
特別損失
19
固定資産売却損 －
5,797 1,783
固定資産除却損
4,000
－
減損損失
5,816 5,783
特別損失合計
1,524,057 1,986,775
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 536,425 637,759
16,215
△ 7,602
法人税等調整額
528,823 653,975
法人税等合計
995,233 1,332,800
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
995,233 1,332,800
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
995,233 1,332,800
四半期純利益
その他の包括利益
347,255 60,261
その他有価証券評価差額金
9,943
為替換算調整勘定 △ 3,629
6,344 3,508
退職給付に係る調整額
349,969 73,713
その他の包括利益合計
1,345,203 1,406,513
四半期包括利益
（内訳）
1,345,203 1,406,513
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,524,057 1,986,775
税金等調整前四半期純利益
373,983 364,824
減価償却費
4,000
減損損失 －
2,875 71,370
のれん償却額
26,389 32,461
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 45,808 △ 49,100
0 0
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3,704 △ 6,391
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,883 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 582,781 △ 171,872
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 65,396 △ 368,803
205,931
仕入債務の増減額（△は減少） △ 21,523
91,687
△ 114,885
その他
1,524,350 1,726,856
小計
48,957 50,962
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 505,573 △ 778,301
法人税等の支払額
1,067,733 999,516
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
124,112
定期預金の純増減額（△は増加） △ 36,946
有形固定資産の取得による支出 △ 280,608 △ 782,787
15,250 13,034
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 501,101 △ 813,786
432,756 800,008
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 865,104 －
支出
△ 30,032 △ 47,873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265,786 △ 707,290
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 38,045 △ 43,231
自己株式の取得による支出 － △ 60,974
45,417 32,170
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 263,081 △ 424,700
△ 22,484 △ 25,365
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278,193 △ 522,102
1,423
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 477,164 △ 228,453
17,782,287 18,649,552
現金及び現金同等物の期首残高
※ 17,305,122 ※ 18,421,099
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識せず、返金負
債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に表示しております。また、従来は販売費及び
一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。代理人として
行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,957千円減少し、売上原価は4,873千円減少し、販売費及び
一般管理費は20,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,122千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といい
ます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」とい
います。）の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、株式会社日本カストディ銀行（信託
Ｅ口）（以下、「信託口」といいます。）に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約
に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識
し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金
及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
（１）取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業
員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるな
ど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト９９従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従
業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定さ
れる信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間
で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結し
ます。
株式会社日本カストディ銀行は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に
相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託
口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累
積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配しま
す。
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また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託
終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済するこ
と となります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管
理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を
行います。
（２）信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度32,170千円で、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第２四半期連結会計期間においては、信託口に当社株式は残存しておりません。ま
た、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度32,300株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度46,376千円、当第２四半期連結会計期間3,144千円
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具
体的に見積もることは困難であります。
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあ
たり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後の
コロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定
と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
広告宣伝費 221,968 千円 194,725 千円
128,080 118,183
販売促進費
416,193 447,780
荷造運賃
3,233 25,430
貸倒引当金繰入額
1,165,512 1,349,721
役員・従業員給与諸手当
63,000 55,511
退職給付費用
28,309 32,461
役員退職慰労引当金繰入額
94,968 85,721
減価償却費
291,088 292,862
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 17,833,713千円 18,822,360千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △528,590 △401,261
現金及び現金同等物 17,305,122 18,421,099
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月24日
普通株式 263,196 12.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式114,800株に対する配当
金1,377千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年11月６日
普通株式 296,096 13.5 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式69,200株に対する配当金
934千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 404,754 18.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式32,300株に対する配当金
597千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年11月４日
普通株式 392,994 18.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,600株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が60,968千円増加し、当第２四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が386,646千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ファイン ポーラス
額（注）１
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
売上高
外部顧客への売
6,720,363 2,874,778 2,635,560 574,507 12,805,209 12,805,209
－
上高
セグメント間の
31,778 17,585 5,721 49,769 104,854
内部売上高又は △ 104,854 －
振替高
6,752,141 2,892,363 2,641,282 624,276 12,910,064 12,805,209
計 △ 104,854
セグメント利益又
994,477 397,659 20,501 1,412,504 4,289 1,416,793
△ 133
は損失（△）
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメン
ト利益又は損失（△）の調整額4,289千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ポーラスマテリアル」セグメントにおいて、アズテック株式会社の株式を取得しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、684,953千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
ファイン ポーラス
額（注）１
サービス 不動産関連 計
ケミカル マテリアル
売上高
一時点で履行義務を
7,201,937 3,640,462 2,464,216 368,725 13,675,341 － －
充足する収益
一定期間をもって
履行義務を充足する 13,849 － 5,986 － 19,836 － －
収益
顧客との契約から生
7,215,787 3,640,462 2,470,203 368,725 13,695,178 － －
じる収益
その他の収益 － － 241,853 216,222 458,076 － －
7,215,787 3,640,462 2,712,056 584,948 14,153,254 14,153,254
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
33,942 22,590 4,738 49,177 110,448
△ 110,448 －
売上高又は振替高
7,249,729 3,663,052 2,716,795 634,125 14,263,702 14,153,254
計 △ 110,448
セグメント利益又は損
1,154,448 530,073 97,464 101,070 1,883,057 2,866 1,885,924
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント
利益の調整額2,866千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産関
連」の売上高は、25,577千円減少しておりますが、その他の影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定
める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報は記載しておりません。
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年３月31日）
その他有価証券
連結貸借対照表計上額
取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 679,707 2,929,356 2,249,648
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 4,528,268 4,512,583 △15,684
③ その他 － － －
(3）その他 100,000 99,990 △10
合計 5,307,976 7,541,930 2,233,954
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
その他有価証券
四半期連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 679,707 3,016,463 2,336,755
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 4,540,098 4,524,643 △15,455
③ その他 － － －
(3）その他 100,000 99,990 △10
合計 5,319,806 7,641,096 2,321,289
（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 45円56銭 61円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 995,233 1,332,800
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
995,233 1,332,800
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 21,845,547 21,832,645
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「期中平均株式数」の算定にあたっては、（追加情報）に記載のとおり、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」
に係る信託口が保有する当社株式（前第２四半期連結累計期間の期中平均株式数は87,500株、当第２四半期連
結累計期間の期中平均株式数は12,933株）について、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理し
ていることから、当該株式を自己株式数に含めて算出しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・392,994千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社ソフト９９コーポレーション
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
安原 徹
業務執行社員
代表社員
公認会計士
石原 美保
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
９９コーポレーションの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年9月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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