東洋炭素株式会社 四半期報告書 第80期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東洋炭素株式会社(E01223)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第80期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 東洋炭素株式会社
【英訳名】 TOYO TANSO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 近藤 尚孝
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号
【電話番号】 （06）6472－5811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 茂樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
23,119 27,449 31,226
売上高 （百万円）
3,053 4,623 3,877
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,085 3,168 2,662
（百万円）
（当期）純利益
2,000 4,632 2,901
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
66,615 70,203 66,622
純資産額 （百万円）
75,509 79,834 76,075
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
99.46 151.07 126.95
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
87.2 87.9 87.5
自己資本比率 （％）
第79期 第80期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
29.77 64.09
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の経過により、当企業グループの財政状態および経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、一部地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が
懸念されるなど、先行きは依然不透明な状況にあるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見ら
れるなど、景気は緩やかながら回復の動きが見られました。
当企業グループを取り巻く事業環境は、輸送機器やエネルギー関連市場においては、半導体不足による自動車
産業の稼働低下や、太陽電池市場における競争激化などの懸念材料があったものの、半導体市場における旺盛な
需要に支えられ、好調に推移しました。
このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実
に取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品
の開発・増強などを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,449百万円（前年同期比18.7％増）、利益に
ついては、営業利益4,148百万円（同50.8％増）、経常利益4,623百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益3,168百万円（同51.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
半導体用の強い需要が全体を牽引したことに加え、機械用カーボン分野は底堅く推移したほか、連続鋳造用や
工業炉用などの冶金用が着実に回復したこと等により、売上高は13,958百万円（前年同期比12.6％増）、営業利
益は3,124百万円（同41.0％増）となりました。
米国
米中貿易摩擦の影響などにより一部用途が低迷したものの、半導体や冶金用など全般的に堅調に推移し、売上
高は1,951百万円（同0.4％増）、営業利益は55百万円（同82.3％増）となりました。
欧州
カーボンブラシ製品および冶金用が好調に推移したことにより、売上高は2,435百万円（同5.5％増）、営業利
益は129百万円（同522.6％増）となりました。
アジア
太陽電池用は若干減少したものの付加価値製品の販売が進展したほか、半導体用や放電加工電極用をはじめと
した冶金用やカーボンブラシ製品などが好調に推移したことにより、売上高は9,103百万円（同40.7％増）、営
業利益は806百万円（同128.3％増）となりました。
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品目別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用やSiC（炭化ケイ素）半導体向けなどの化合物半導体製造用
が大きく伸長したほか、太陽電池製造用が、中国における需要に加え一部アジア地域での引合いもあり、前年同
期をやや上回ったことなどにより、前年同期比26.3％増となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用が好調に推移したほか、放電加工電極用も堅調に推移したことによ
り、前年同期比16.6％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比19.7％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板は堅調に推移し、軸受・シールリングは前上期のスポット需要
が剥落したものの底堅く推移したことにより、前年同期比3.6％減にとどまりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が継続したことにより、前年同期比
33.8％増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比16.2％増となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体用の一部用途が大きく伸長したことに加え、ＬＥＤ用の
需要も増加するなど、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したほか、半
導体用の需要が好調だったことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用や半導体
用が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比13.6％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比17.1％
増となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,758百万円増加いたしました。これは
主に受取手形及び売掛金が2,192百万円増加および有形固定資産が1,530百万円増加したこと等によるものであり
ます。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加いたしました。これは主に設備関係支払手形の減少等に
より流動負債のその他が1,249百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が513百万円増加、未払法人税等が
290百万円増加および賞与引当金が505百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,581百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,119百万円
増加および為替換算調整勘定が1,421百万円増加したこと等によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は1,007百万円であります。
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との社
内連携、ユーザーや大学、国内・海外研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそ
れを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。また、国内外のグループ会社との共同開発を進める一方、
技術・ノウハウの体系化管理を強化・推進しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、貴金属触媒担持クノーベルを開発し、試薬として製品化いたしま
した。水素エネルギーの利用により環境負荷低減が期待できる燃料電池の電極など、クリーンエネルギー分野で
の採用を視野に、当該商品を積極的に展開し、社会課題の解決に貢献してまいります。また、機械用カーボンの
製造技術向上を目的に試験装置を導入いたしました。自動車の電動化進展にともない、軽量化や耐久性など、自
動車部品に対する要求特性がより高度化する中、高い特性に加え、省エネルギーなど環境負荷低減にもつながる
部品等の開発・製品化により、ユーザーニーズを的確に捉えてまいります。
その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間におい
て、変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント
設備の内容
（所在地） の名称 総額 既支払額
着手 完了
（百万円） （百万円）
東洋炭素㈱
2024年12月
詫間事業所 日本 製造設備の新設 1,370 76 2019年10月
（注）１
（香川県三豊市）
（注）１．完了予定年月を2023年３月から2024年12月に変更しております。
２．上記金額には消費税等を含めておりません。
（６）生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 13,893 113.4
米国 1,966 100.2
欧州 2,423 107.3
アジア 9,665 149.7
合計 27,949 121.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
日本 15,213 140.6 5,270 179.2
米国 2,795 173.0 1,679 221.1
欧州 2,383 115.2 608 104.9
アジア 8,276 140.3 1,668 149.9
合計 28,669 140.5 9,227 171.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めておりま
す。
４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。
５．当第３四半期連結累計期間における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
品目
受注金額 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
(百万円) （％） (百万円) （％）
特殊黒鉛製品 13,489 148.0 3,906 205.1
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,723 99.9 779 111.1
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 4,267 124.4 1,174 126.0
複合材その他製品 8,188 159.6 3,366 181.6
合計 28,669 140.5 9,227 171.1
６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。
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販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
セグメントの名称
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
日本 13,958 112.6
米国 1,951 100.4
欧州 2,435 105.5
アジア 9,103 140.7
合計 27,449 118.7
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）
品目
金額（百万円） 前年同四半期比（％）
特殊黒鉛製品 12,512 119.7
一般カーボン製品(機械用カーボン分野) 2,780 96.4
一般カーボン製品(電気用カーボン分野) 4,338 133.8
複合材その他製品 6,734 117.1
商品 1,083 137.9
合計 27,449 118.7
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 66,000,000
計 66,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,992,588 20,992,588
普通株式
（市場第一部） 100株
20,992,588 20,992,588
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 20,992,588 － 7,947 － 9,789
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
19,800
普通株式
20,938,600 209,386
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,188
単元未満株式 普通株式 － －
20,992,588
発行済株式総数 － －
209,386
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市西淀川区竹島五丁
19,800 19,800 0.09
－
東洋炭素㈱ 目７番12号
19,800 19,800 0.09
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(１)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
執行役員
詹 国彬 2021年７月31日
グローバル営業本部担当
(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間におけ
る執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員
執行役員
秘書室長 兼 管理本部副本部長
秘書室長 兼 管理本部副本部長
橋上 浩 2021年４月１日
コーポレート・リレーション部担
人事部担当 兼 総務部担当 兼 法務
当 兼 法務部担当 兼 総務人事部
部担当 兼 貿易管理部担当
担当 兼 貿易管理部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）の四半期連結財務諸表
について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
13,632 13,446
現金及び預金
※２ 11,389
13,582
受取手形及び売掛金
2,999 2,999
有価証券
7,495 7,500
商品及び製品
5,454 5,643
仕掛品
2,725 2,726
原材料及び貯蔵品
707 459
その他
△ 150 △ 117
貸倒引当金
44,253 46,241
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,180 11,280
建物及び構築物（純額）
7,287 7,296
機械装置及び運搬具（純額）
5,821 5,870
土地
786 970
リース資産（純額）
3,414 3,577
建設仮勘定
958 983
その他（純額）
28,448 29,979
有形固定資産合計
無形固定資産 198 256
※１ 3,174 ※１ 3,357
投資その他の資産
31,821 33,593
固定資産合計
76,075 79,834
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
※２ 1,587
2,101
支払手形及び買掛金
※２ 788
885
電子記録債務
215 182
短期借入金
1,831 1,826
未払金
365 656
未払法人税等
379 885
賞与引当金
20
役員賞与引当金 －
※２ 3,260
2,010
その他
8,450 8,547
流動負債合計
固定負債
39 16
長期借入金
140 153
退職給付に係る負債
265 268
資産除去債務
556 645
その他
1,003 1,083
固定負債合計
9,453 9,631
負債合計
純資産の部
株主資本
7,947 7,947
資本金
9,609 9,609
資本剰余金
48,331 50,451
利益剰余金
△ 60 △ 60
自己株式
65,828 67,947
株主資本合計
その他の包括利益累計額
131 159
その他有価証券評価差額金
628 2,050
為替換算調整勘定
△ 9 △ 2
退職給付に係る調整累計額
749 2,207
その他の包括利益累計額合計
43 48
非支配株主持分
66,622 70,203
純資産合計
76,075 79,834
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,119 27,449
売上高
15,909 18,454
売上原価
7,209 8,994
売上総利益
4,458 4,845
販売費及び一般管理費
2,751 4,148
営業利益
営業外収益
48 59
受取利息
63 47
受取配当金
200
為替差益 －
43 56
持分法による投資利益
148 42
雇用調整助成金
118 125
その他
422 531
営業外収益合計
営業外費用
7 20
支払利息
90
為替差損 －
12 12
減価償却費
13
受託研究費用 －
9 9
その他
120 56
営業外費用合計
3,053 4,623
経常利益
特別利益
21 2
固定資産売却益
23 11
補助金収入
44 14
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
101 109
固定資産除却損
15
－
関係会社清算損
116 109
特別損失合計
2,981 4,528
税金等調整前四半期純利益
法人税等 856 1,167
※ 189
－
過年度法人税等
856 1,357
法人税等合計
2,124 3,171
四半期純利益
38 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,085 3,168
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,124 3,171
四半期純利益
その他の包括利益
28
その他有価証券評価差額金 △ 4
1,357
為替換算調整勘定 △ 112
7
退職給付に係る調整額 △ 0
68
△ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
1,461
その他の包括利益合計 △ 124
2,000 4,632
四半期包括利益
（内訳）
1,959 4,625
親会社株主に係る四半期包括利益
40 7
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお
ります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書における（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等に関する
仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 127 百万円 137 百万円
※２．期末日満期手形および電子記録債務
期末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形および電子記録債務
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
受取手形 97百万円 －百万円
支払手形 29 －
電子記録債務 229 －
流動負債「その他」 409 －
（四半期連結損益計算書関係）
※ 過年度法人税等
当社において、2016年12月期から2018年12月期までの課税年度の法人税等について大阪国税局による税務調査
を受けた結果、過年度法人税等189百万円を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 2,079百万円 2,205百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 1,048 50.0 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年３月30日
普通株式 1,048 50.0 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
12,396 1,944 2,308 6,470 23,119 23,119
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,312 66 103 4,483
－ △ 4,483 －
売上高又は振替高
16,708 2,011 2,308 6,574 27,602 23,119
計 △ 4,483
2,215 30 20 353 2,620 131 2,751
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 9,896 2,274 2,173 8,669 6,004 105 23,119
割合（％） 42.8 9.8 9.4 37.5 26.0 0.5 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 欧州 アジア 計
(注)２
売上高
13,958 1,951 2,435 9,103 27,449 27,449
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,424 36 0 270 5,731
△ 5,731 －
売上高又は振替高
19,383 1,987 2,435 9,374 33,180 27,449
計 △ 5,731
3,124 55 129 806 4,116 32 4,148
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によ
るものです。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 地域に関する情報
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計
うち中国
売上高 11,158 2,170 2,591 11,369 8,606 158 27,449
割合（％） 40.7 7.9 9.4 41.4 31.4 0.6 100.0
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国または地域
（１）北米………米国
（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア
（３）アジア……中国、台湾、韓国
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 99.46円 151.07円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 2,085 3,168
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,085 3,168
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 20,972,756 20,972,694
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
東洋炭素株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 宏彰 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美濃部 雄也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
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四半期報告書
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記 事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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