株式会社ナガオカ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ナガオカ(E31575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ナガオカ
【英訳名】 NAGAOKA INTERNATIONAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅津 泰久
【本店の所在の場所】 大阪府貝塚市二色南町２番12号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っています。）
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区安土町１丁目８番15号
【電話番号】 （06）6261-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 楯本 智也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年６月30日
1,669,362 1,500,683 6,263,111
売上高 （千円）
300,289 211,587 937,091
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
175,379 131,558 677,949
（千円）
（当期）純利益
250,796 145,280 915,507
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,213,482 4,011,124 3,968,283
純資産額 （千円）
5,948,649 6,173,460 6,501,110
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純
25.31 18.66 96.72
（円）
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
54.0 65.0 61.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い緊急事態宣言が再発
出され、経済活動が制限される厳しい状況で推移しました。先進国においてはワクチン接種が進み、一部で経済回
復の動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、2022年６月期から2024年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経
営計画「FLIGHT PLAN：VISION 2024」を策定いたしました。この計画で掲げた①既存事業の深化・拡充、②戦略的
パートナーとの連携、③新規市場参入について検討を進め、実行に移すことで持続可能な成長を目指してまいりま
す。水関連事業では、国内の上水道や食品・農業に関連する水処理の分野にもマーケットを広げること、海外で
は、これまで積み重ねてきた実績を基盤として当社の「取水」「水処理」技術をモデル化し、展開すること等によ
り、事業拡大を推進し、エネルギー関連事業と並ぶもう１つの収益基盤とすることを目指しております。エネル
ギー関連事業では、安定的に収益を確保できる体制の構築を課題と認識しており、グループ生産体制の最適化の推
進等によりコスト低減を図り、価格競争力を高めて受注機会を拡大することや主力製品以外へマーケットの拡大、
定期メンテナンスサービスの強化など、一定の収益を見込める体制の構築を目指しております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、水関連事業では、海外での営業活動が積極的に行えない状況が続い
ている一方、国内向け販売については、取水分野が堅調に推移しました。エネルギー関連事業では、2021年に入り
受注した中国向けの大型案件の製造が進捗し、売上に寄与しておりますが、欧米をはじめ新規の石油精製・石油化
学プラント建設に向けた動きは依然として鈍く、厳しい状況が続いています。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,500,683千円（前年同期比
10.1％減）、営業利益194,171千円（前年同期比31.6％減）、経常利益211,587千円（前年同期比29.5％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益131,558千円（前年同期比25.0％減）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
① 水関連事業
海外向けの販売は、日本から現地に赴いて営業活動ができない状況が続いており、ベトナムでは子会社である
NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.を拠点に、マレーシアでは現地代理店を活用して、案件の掘り起こし・具体化を進
めているものの、厳しい状況が続いております。一方、国内向けの販売については、取水分野が堅調に推移しま
した。
これらの結果、売上高156,339千円（前年同期比21.2％増）、セグメント損失13,882千円（前年同期はセグメ
ント損失36,085千円）となりました。
② エネルギー関連事業
営業面では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞長期化の懸念等から、依然として、欧米をはじ
め各地で新規の石油精製・石油化学プラント建設は鈍い状況が続いており、いち早く経済が回復した中国におけ
る新規プラント建設需要を中心に営業活動を進めております。製造面では、2021年に入り受注した中国向けの大
型案件の製造を大連子会社で進めておりますが、今夏より始まった計画停電が断続的に実施されており、現時点
における影響は限定的ではあるものの、停電中は作業を中断せざるを得ない状況となっています。
これらの結果、売上高1,344,343千円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益347,182千円（前年同期比
22.4％減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,173,460千円となり、前連結会計年度末に比べ327,650千円減少しま
した。これは主に、商品及び製品が48,523千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が202,028千円、
流動資産のその他が90,232千円、仕掛品が63,865千円それぞれ減少したことによるものです。
負債合計は2,162,336千円となり、前連結会計年度末に比べ370,490千円減少しました。これは主に、流動負債の
その他が43,013千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が380,404千円、未払法人税等が66,475千円それぞれ減
少したことによるものです。
純資産合計は4,011,124千円となり、前連結会計年度末に比べ42,840千円増加しました。これは主に、配当金の
支払105,738千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益131,558千円の計上により利益剰余金が
29,119千円増加したこと、為替換算調整勘定が13,022千円増加したことよるものです。なお、収益認識会計基準等
の適用により、利益剰余金の期首残高が3,298千円増加しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は7,518千円です。なお、当第１四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,008,000
計 14,008,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
7,078,400 7,078,400
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株です。
7,078,400 7,078,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 7,078,400 － 1,253,241 － 600,852
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
29,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
7,047,700 70,477
完全議決権株式（その他） 普通株式
なる株式であり、単元株
式数は100株です。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
7,078,400
発行済株式総数 － －
70,477
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の99株が含まれています。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪府貝塚市二色南町２
29,100 29,100 0.41
株式会社ナガオカ －
番12号
29,100 29,100 0.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
資産の部
流動資産
1,676,213 1,651,092
現金及び預金
2,001,234
受取手形及び売掛金 －
1,799,206
受取手形、売掛金及び契約資産 －
8,649 57,172
商品及び製品
198,504 134,639
仕掛品
369,076 364,620
原材料及び貯蔵品
406,255 316,023
その他
△ 3,022 △ 2,009
貸倒引当金
4,656,911 4,320,746
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
668,068 669,440
建物及び構築物（純額）
236,796 248,720
機械装置及び運搬具（純額）
60,292 61,746
リース資産（純額）
3,801 22,560
建設仮勘定
80,348 74,724
その他（純額）
1,049,307 1,077,191
有形固定資産合計
336,274 331,714
無形固定資産
投資その他の資産
102,726 81,532
繰延税金資産
355,889 362,276
その他
458,616 443,808
投資その他の資産合計
1,844,198 1,852,714
固定資産合計
6,501,110 6,173,460
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2021年９月30日）
負債の部
流動負債
660,914 280,510
支払手形及び買掛金
514,915 482,467
短期借入金
63,000 84,000
１年内返済予定の長期借入金
143,760 77,284
未払法人税等
31,853
賞与引当金 －
32,250
役員賞与引当金 －
1,828
資産除去債務 －
576,865 619,878
その他
1,961,283 1,608,243
流動負債合計
固定負債
207,600 186,600
長期借入金
230,504 232,926
違約金負担損失引当金
75,863 75,887
退職給付に係る負債
57,575 58,678
その他
571,543 554,092
固定負債合計
2,532,827 2,162,336
負債合計
純資産の部
株主資本
1,253,241 1,253,241
資本金
785,195 785,195
資本剰余金
1,760,833 1,789,953
利益剰余金
△ 20,106 △ 20,106
自己株式
3,779,164 3,808,283
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 6,424 △ 5,724
195,542 208,564
為替換算調整勘定
189,118 202,840
その他の包括利益累計額合計
3,968,283 4,011,124
純資産合計
6,501,110 6,173,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,669,362 1,500,683
売上高
1,089,226 987,055
売上原価
580,136 513,627
売上総利益
296,367 319,455
販売費及び一般管理費
283,768 194,171
営業利益
営業外収益
2,118 1,550
受取利息
9,356 8,154
為替差益
5,583 8,397
スクラップ売却益
3,737 4,144
補助金収入
6,451 2,876
その他
27,248 25,122
営業外収益合計
営業外費用
8,726 5,200
支払利息
2,000 2,486
支払手数料
20
－
その他
10,726 7,706
営業外費用合計
300,289 211,587
経常利益
特別利益
3,453
－
固定資産売却益
3,453
特別利益合計 －
特別損失
1,988
－
固定資産除却損
1,988
特別損失合計 －
303,743 209,599
税金等調整前四半期純利益
99,770 53,820
法人税、住民税及び事業税
28,594 24,221
法人税等調整額
128,364 78,041
法人税等合計
175,379 131,558
四半期純利益
175,379 131,558
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
175,379 131,558
四半期純利益
その他の包括利益
45,352 699
繰延ヘッジ損益
30,064 13,022
為替換算調整勘定
75,417 13,721
その他の包括利益合計
250,796 145,280
四半期包括利益
（内訳）
250,796 145,280
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたって履行
義務が充足される場合には、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に
係る進捗率は、工事原価総額に占める決算日までに発生した工事原価によって計算しております。また、履行
義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場
合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,597千円減少し、売上原価は5,199千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,398千円減少し、法人税、住民税及び事業税は1,099
千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,298千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した
新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 36,563千円 43,792千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 69,292千円
②１株当たり配当額 10円
③基準日 2020年６月30日
④効力発生日 2020年９月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
2021年９月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 105,738千円
②１株当たり配当額 15円
③基準日 2021年６月30日
④効力発生日 2021年９月29日
⑤配当の原資 利益剰余金
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
1,540,318 129,043 1,669,362 1,669,362
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,540,318 129,043 1,669,362 1,669,362
計 －
447,206 411,120 283,768
セグメント利益又は損失（△） △ 36,085 △ 127,352
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△127,352千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
エネルギー関連 水関連 計 （注）２
売上高
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
計 －
347,182 333,299 194,171
セグメント利益又は損失（△） △ 13,882 △ 139,127
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△139,127千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全
社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費で
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー関連」の売上高は9,597千円
減少、セグメント利益は4,398千円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
エネルギー関連 水関連 計
一時点で移転される財 173,516 143,930 317,446 317,446
一定の期間にわたり移
1,170,827 12,409 1,183,236 1,183,236
転される財
顧客との契約から生じ
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
る収益
－ － － －
その他の収益
1,344,343 156,339 1,500,683 1,500,683
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 25円31銭 18円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 175,379 131,558
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
175,379 131,558
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,929,240 7,049,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ナガオカ
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士
野場 友純
業務執行社員
指定社員
公認会計士
椎野 友教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガ
オカの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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