株式会社安永 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社安永(E02227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社 安 永
【英訳名】 YASUNAGA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 永 暁 俊
【本店の所在の場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【最寄りの連絡場所】 三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
【電話番号】 ０５９５（２４）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 北 村 直 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
12,939 15,216 29,278
売上高 （百万円）
260
経常利益又は経常損失(△) （百万円） △ 882 △ 569
親会社株主に帰属する四半期純
138
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 1,144 △ 2,583
四半期（当期）純損失(△)
587
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,792 △ 2,597
9,545 9,232 8,692
純資産額 （百万円）
35,465 31,207 30,952
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
11.60
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 95.67 △ 215.99
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
26.9 29.6 28.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
330 582 3,753
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,478 △ 508 △ 1,915
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,230
（百万円） △ 465 △ 896
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,106 4,726 4,999
（百万円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 26.68 △ 1.65
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第75期第２四半期連結累計期間及び第75期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第76期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染拡大の影響に
より経済活動の停滞が続く中、鉱工業生産は持ち直しの動きがみられたものの、足元では再び弱い動きとなってお
り、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である自動車業界は、世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルスの感
染拡大に伴う部品調達難により生産縮小を余儀なくされており、特に８月以降その傾向が顕著となりました。
このような企業環境下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高152億16百万円（前年同期比17.6％増加）、
営業利益２億29百万円（前年同期は営業損失８億49百万円）、経常利益２億60百万円（前年同期は経常損失８億82百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失11億44百
万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(エンジン部品事業)
新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著であった前年同期に比べ、売上、利益とも大幅に増加しました。しかし
ながら自動車メーカーの部品調達難による生産調整の影響等により、直近では回復ペースは鈍化傾向にあります。そ
の結果、売上高102億12百万円（前年同期比38.2％増加）、営業利益２億96百万円（前年同期は営業損失８億77百万
円）となりました。
(機械装置事業)
電子部品、半導体業界向けのワイヤソーや検査測定装置の売上は増加しましたが、主に自動車業界向けの工作機械
の売上が大幅に減少しました。一方、利益はプロダクトミックス等により前年同期と同水準となりました。その結
果、売上高25億18百万円（前年同期比25.6％減少）、営業損失１億93百万円（前年同期は営業損失１億97百万円）と
なりました。
(環境機器事業)
エアーポンプの売上は微増となったものの、原材料市況の高騰により利益は減少しました。一方、ディスポーザは
売上、利益とも堅調に推移しました。その結果、売上高23億30百万円（前年同期比14.3％増加）、営業利益１億44百
万円（前年同期比45.7％減少）となりました。
(その他の事業)
当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。
売上高１億54百万円（前年同期比19.6％増加）、営業損失34百万円（前年同期は営業損失55百万円）となりまし
た。
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当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円（前連結会計年度末
比0.8％）増加し、312億７百万円となりました。
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億96百万円（前連結会計年度
末比2.4％）増加し、171億52百万円となりました。
この増加の主な要因は、商品及び製品の増加５億21百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億69百万円や現金及び預金
の減少２億73百万円、受取手形及び売掛金の減少２億36百万円等によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円（前連結会計年度
末比1.0％）減少し、140億54百万円となりました。
この減少の主な要因は、有形固定資産の減少１億36百万円等によるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ３億49百万円（前連結会計年度
末比2.5％）増加し、143億40百万円となりました。
この増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加２億82百万円、電子記録債務の増加１億37百万円等に
よるものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ６億34百万円（前連結会計年度
末比7.7％）減少し、76億34百万円となりました。
この減少の主な要因は、長期借入金の減少６億39百万円等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円（前連結会計年度末
比6.2％）増加し、92億32百万円となりました。
この増加の主な要因は、為替換算調整勘定の増加３億55百万円、利益剰余金の増加90百万円等によるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２
億73百万円減少し、47億26百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、５億82百万円（前年同期は３億30百万円の増加）となりました。これは主に、減
価償却費10億23百万円、税金等調整前四半期純利益２億61百万円等の増加要因、及び棚卸資産の増加額７億45百万円
等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、５億８百万円（前年同期は14億78百万円の減少）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出４億58百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、４億65百万円（前年同期は22億30百万円の増加）となりました。これは主に、長
期借入れによる収入10億円等の増加要因、及び長期借入金の返済による支出13億64百万円等の減少要因によるもので
あります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億71百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な設備の新設等
当第２四半期連結累計期間において、重要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは以下のとおり
であります。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 (百万円)
メキシコ エンジン 2022年５月
安永メキシコ㈱ 生産設備 1,040 2015年９月
ハリスコ州 部品 (注)
（注）前連結会計年度末の計画は、完了予定年月が2022年３月でありましたが、生産計画の見直し等により上記
のとおり変更しております。
当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント 投資総額
会社名 設備の内容 着手年月 完了予定年月
(所在地) の名称 (百万円)
名張工場 エンジン
提出会社 生産設備 332 2021年８月 2023年１月
(三重県名張市) 部品
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
12,938,639 12,938,639
普通株式
（市場第一部） ます。
12,938,639 12,938,639
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 － 12,938,639 － 2,142 － 2,104
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(５)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
㈲ＹＡＳＮＡＧ 三重県伊賀市上野東日南町1714-2 2,151 17.98
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 1,110 9.28
（信託口）（注）２
359 3.00
安永 暁俊 三重県伊賀市
355 2.97
浅井 裕久 三重県伊賀市
三重県伊賀市緑ケ丘中町3860 260 2.17
安永社員持株会
名古屋中小企業投資育成㈱ 名古屋市中村区名駅南1-16-30 245 2.04
東京都千代田区丸の内2-7-1 230 1.92
㈱三菱ＵＦＪ銀行
206 1.72
浜口 一之 和歌山県東牟婁郡那智勝浦町
㈱日本カストディ銀行（信託口）
東京都中央区晴海1-8-12 171 1.43
（注）３
三重県津市岩田21-27 160 1.33
㈱百五銀行
5,250 43.88
計 －
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式975千株があります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
975,300
普通株式
11,959,700 119,597
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,639
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
12,938,639
発行済株式総数 － －
119,597
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 三重県伊賀市緑ケ丘中町
975,300 975,300 7.54
-
株式会社 安永 3860番地
975,300 975,300 7.54
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,001 4,728
現金及び預金
4,790 4,553
受取手形及び売掛金
※１ 953 ※１ 975
電子記録債権
1,551 2,072
商品及び製品
2,208 2,026
仕掛品
1,491 1,961
原材料及び貯蔵品
412 299
未収入金
347 536
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
16,756 17,152
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,465 11,593
建物及び構築物
△ 7,683 △ 7,808
減価償却累計額
3,781 3,784
建物及び構築物（純額）
30,726 31,417
機械装置及び運搬具
△ 24,879 △ 25,800
減価償却累計額
5,847 5,616
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 5,539 5,639
△ 5,158 △ 5,205
減価償却累計額
381 434
工具、器具及び備品（純額）
リース資産 658 267
△ 329 △ 148
減価償却累計額
329 119
リース資産（純額）
使用権資産 114 119
△ 40 △ 57
減価償却累計額
73 62
使用権資産（純額）
土地 2,241 2,251
231 479
建設仮勘定
12,885 12,749
有形固定資産合計
無形固定資産 129 160
投資その他の資産
612 657
投資有価証券
32 28
繰延税金資産
538 462
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
1,179 1,144
投資その他の資産合計
14,195 14,054
固定資産合計
30,952 31,207
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
3,004 3,047
支払手形及び買掛金
439 577
電子記録債務
5,150 5,150
短期借入金
2,521 2,803
１年内返済予定の長期借入金
1,728 1,648
未払金
62 40
リース債務
27 20
リース負債
76 61
未払法人税等
360 424
賞与引当金
2 24
工事損失引当金
0 4
設備関係支払手形
615 537
その他
13,990 14,340
流動負債合計
固定負債
7,210 6,571
長期借入金
232 211
リース債務
50 45
リース負債
272 333
繰延税金負債
72 50
役員退職慰労引当金
17
環境対策引当金 －
339 347
退職給付に係る負債
74 74
資産除去債務
8,268 7,634
固定負債合計
22,259 21,975
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
2,114 2,114
資本剰余金
5,201 5,292
利益剰余金
△ 330 △ 330
自己株式
9,127 9,218
株主資本合計
その他の包括利益累計額
210 242
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 111 △ 54
為替換算調整勘定 △ 649 △ 294
114 119
退職給付に係る調整累計額
12
その他の包括利益累計額合計 △ 435
0 0
非支配株主持分
8,692 9,232
純資産合計
30,952 31,207
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
12,939 15,216
売上高
12,034 13,287
売上原価
904 1,929
売上総利益
※１ 1,753 ※１ 1,699
販売費及び一般管理費
229
営業利益又は営業損失（△） △ 849
営業外収益
17 9
受取利息
8 11
受取配当金
26
為替差益 －
11 9
受取賃貸料
3 15
スクラップ売却益
13 15
その他
54 87
営業外収益合計
営業外費用
56 42
支払利息
15
為替差損 －
0
減価償却費 －
15 13
その他
87 55
営業外費用合計
260
経常利益又は経常損失（△） △ 882
特別利益
1 0
固定資産売却益
※２ 31
－
助成金収入
32 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
3
減損損失 －
0 0
固定資産除却損
※３ 182
－
新型コロナウイルス感染症による損失
186 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
261
△ 1,037
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 127 70
52
△ 20
法人税等調整額
107 122
法人税等合計
138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,144
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
138
△ 1,144
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
138
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,144
その他の包括利益
50 31
その他有価証券評価差額金
19 56
繰延ヘッジ損益
355
為替換算調整勘定 △ 755
37 4
退職給付に係る調整額
448
その他の包括利益合計 △ 648
587
四半期包括利益 △ 1,792
（内訳）
587
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,792
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
261
△ 1,037
期純損失（△）
946 1,023
減価償却費
3
減損損失 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 0
0 0
有形固定資産除却損
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
42 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 22
61 63
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 20
56 42
支払利息
58
為替差損益（△は益） △ 15
助成金収入 △ 31 －
182
新型コロナウイルス感染症による損失 －
621 286
売上債権の増減額（△は増加）
343
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 745
122
仕入債務の増減額（△は減少） △ 931
148
前受金の増減額（△は減少） △ 117
237
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 43
△ 2 △ 113
その他
677 723
小計
利息及び配当金の受取額 24 19
利息の支払額 △ 55 △ 42
30
助成金の受取額 －
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 81 －
損害賠償金の支払額 △ 88 △ 26
8 38
法人税等の還付額
△ 183 △ 130
法人税等の支払額
330 582
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,444 △ 458
13 3
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
無形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 79
26
△ 23
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,478 △ 508
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,024
短期借入金の純増減額（△は減少） －
3,000 1,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,534 △ 1,364
社債の償還による支出 △ 110 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 100 △ 53
△ 47 △ 47
配当金の支払額
2,230
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 465
119
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 213
868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 273
4,237 4,999
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,106 ※ 4,726
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結
会計年度の有価証券報告書（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え
方）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第２四半期連結累計期間において
も変更は不要と判断しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び国内連結子会社は第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
電子記録債権割引高 82百万円 55百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 0 百万円
給料手当及び福利費 707 〃 668 〃
賞与引当金繰入額 56 〃 62 〃
退職給付費用 27 〃 21 〃
役員退職慰労引当金繰入額 3 〃 3 〃
試験研究費 184 〃 171 〃
※２ 助成金収入
前第２四半期連結累計期間において、「助成金収入」として31百万円を特別利益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給
額を「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※３ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第２四半期連結累計期間において、「新型コロナウイルス感染症よる損失」として182百万円を特別損失に計
上しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各国政府による要請や受注量の減少を受け、一部の生産拠点において
一時的に工場の操業停止又は休業を行うなどの影響を受けました。これらの対応に起因する費用（主に人件費、減
価償却費等の固定費）を「新型コロナウイルス感染症よる損失」として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 5,107百万円 4,728百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 〃 △1 〃
現金及び現金同等物 5,106百万円 4,726百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 47 4.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月30日
普通株式 47 4.00 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 47 4.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月１日
普通株式 59 5.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
7,387 3,383 2,038 12,809 129 12,939 12,939
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
15 15 231 246
－ － △ 246 －
又は振替高
7,387 3,398 2,038 12,824 361 13,186 12,939
計 △ 246
266 14
セグメント利益又は損失(△) △ 877 △ 197 △ 808 △ 55 △ 864 △ 849
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
エンジン
計上額
機械装置 環境機器 計
部品
（注）３
売上高
10,212 2,518 2,330 15,061 154 15,216 15,216
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
39 39 234 273
－ － △ 273 －
又は振替高
10,212 2,558 2,330 15,100 389 15,489 15,216
計 △ 273
296 144 247 213 16 229
セグメント利益又は損失(△) △ 193 △ 34
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額16百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）１
エンジン部品 機械装置 環境機器 計
日本 4,890 2,027 1,890 8,809 154 8,963
タイ 1,743 1 － 1,744 － 1,744
米国 1,281 － 172 1,454 － 1,454
アジア（注）２ 1,674 489 31 2,195 0 2,195
その他 622 － 236 858 － 858
顧客との契約から生じ
10,212 2,518 2,330 15,061 154 15,216
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 10,212 2,518 2,330 15,061 154 15,216
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでお
ります。
２ 主な地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・・・・インドネシア、韓国、中国
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△95円67銭 11円60銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,144 138
に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,144 138
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,963,330 11,963,330
（注）１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月１日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 59百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社安永
取締役会 御中
仰星監査法人
名古屋事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙田 篤
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
小出 修平
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安永の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安永及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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