東海旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月10日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 東海旅客鉄道株式会社
【英訳名】 Central Japan Railway Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 子 慎
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 野 島 孝 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
【電話番号】 (052)564-2620
【事務連絡者氏名】 総務部株式課長 野 島 孝 浩
【縦覧に供する場所】 東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部（注）
（名古屋市中村区名駅一丁目３番４号）
東海旅客鉄道株式会社東海鉄道事業本部静岡支社
（静岡市葵区黒金町４番地）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部
（東京都千代田区丸の内一丁目９番１号）
東海旅客鉄道株式会社新幹線鉄道事業本部関西支社
（大阪市淀川区宮原一丁目１番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
(注) 東海鉄道事業本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の
便宜を考慮して、縦覧に供する場所としています。
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第一部【企業情報】
記載の金額については、消費税等を含んでいません。
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第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
337,888 386,949 823,517
営業収益 (百万円)
経常損失（△） (百万円) △ 150,706 △ 67,090 △ 262,064
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 113,566 △ 44,455 △ 201,554
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 109,981 △ 45,572 △ 165,901
3,751,005 3,628,731 3,686,609
純資産額 (百万円)
9,496,491 9,528,889 9,600,370
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期
(円) △ 578.13 △ 225.89 △ 1,025.46
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
39.1 37.6 37.9
自己資本比率 (％)
営業活動による
(百万円) △ 184,235 △ 84,688 △ 169,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 74,585 △ 96,274 △ 134,718
キャッシュ・フロー
財務活動による
172,534 171,403 262,638
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
675,089 710,381 719,941
(百万円)
四半期末（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 208.22 △ 81.37
(注) １ 各期の連結子会社数及び持分法適用会社数は次のとおりです。
第34期
第35期
回次 第２四半期 第２四半期 第34期
連結累計期間
連結累計期間
連結子会社数 29 29 29
持分法適用会社数 2 2 2
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載していません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況及び財政状態
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、引き続き極めて厳しい経営環境
が続く中、当社グループは、感染拡大防止に取り組みながら、事業の中核である鉄道事業における安全・安定輸送
の確保を最優先に、サービスの一層の充実や新しい旅行スタイルの提案による需要喚起、社員の業務遂行能力の向
上、設備の強化に取り組みました。また、これまでも不断に取り組んできた設備投資を含めた業務執行全般にわた
る効率化・低コスト化を一層強化するとともに、安全・安定輸送の確保や輸送サービスの提供に支障しないことを
前提に、可能な限りの費用削減を行いました。さらに、経営体力の再強化を図るため、ＩＣＴをフルに活用し、最
も望ましい業務体制を構築する「業務改革」に取り組みました。
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状
況を踏まえて「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な輸送力を提供しました。また、大規模改修工事や脱線・
逸脱防止対策をはじめとする地震対策を引き続き推進するとともに、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存の
Ｎ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を進めました。
在来線についても、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客様のご利用状況を踏
まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場の耐震化等の地震対策、降雨対策、落石対策、踏切保安設
備改良等を計画的に推進しました。
営業施策については、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービスである「エクスプレス予
約」及び「スマートＥＸ」をより多くのお客様にご利用いただくための取組みを実施しました。また、ご利用拡大
に向けた取組みとして、「定番」から時間、場所、旅先での移動手段や行動をずらした新しい旅として提案してい
る「ずらし旅」を引き続き展開するとともに、東海道新幹線と沿線のホテルのご利用を組み合わせたワーケーショ
ンプランを提案するなど、魅力ある旅行商品を販売しました。
超電導磁気浮上式鉄道（以下「超電導リニア」という。）による中央新幹線については、工事実施計画の認可を
受けた品川・名古屋間について、地域との連携を密にしながら、測量、設計、用地取得を進めるとともに、長野県
駅（仮称）等で工事契約を締結しました。また、これまでに工事契約を締結した工区において、地域にお住まいの
方々へ工事概要や安全対策等についてご説明しました。このうち、首都圏及び中京圏の大深度地下でトンネルを掘
削する各工区では、工事説明会に先立ち「シールドトンネルにおける安全・安心等の取組みに関する説明会」を開
催しました。既に工事に着手している南アルプストンネル山梨工区では斜坑、先進坑及び本坑の掘削、長野工区で
は斜坑及び先進坑の掘削を進めたほか、ターミナル駅、中間駅、山岳トンネル、都市部非常口、高架橋等で工事を
着実に進めました。このうち、神奈川県の東百合丘非常口では立坑本体が完成し、長野県の伊那山地トンネル青木
川工区では斜坑の掘削を完了し新たに本坑の掘削を開始しました。引き続き、工事の安全、環境の保全、地域との
連携を重視し、コストを十分に精査しつつ、各種工事を着実に進めます。
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、大井川の水資源への影響について、静岡県、流域市町等の理解
が得られず、実質的に工事が進捗しない状態が続いており、2027年の品川・名古屋間の開業は難しい状況となって
います。こうした中、科学的・工学的な議論を行うことを通して問題の解決を図るため、昨年４月に国土交通省主
催の「リニア中央新幹線静岡工区 有識者会議」が設置され、本年９月の第12回会議では、「大井川水資源問題に
関する中間報告（案）」についての議論がなされ、次回会議で取りまとめる方針が示されました。また、同月に大
井川流域市町首長との意見交換会を開催しました。引き続き、有識者会議に真摯に対応することや、流域市町との
意見交換を積み重ねることなどにより、流域の方々の懸念を解消することに努めます。
一方、山梨リニア実験線においては、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせて走行試験を実施し、高温
超電導磁石の営業線への投入に向けて必要なデータを取得するなど、超電導リニア技術のブラッシュアップ及び営
業線の建設・運営・保守のコストダウンに取り組みました。
海外における高速鉄道プロジェクトへの取組みについては、米国テキサスプロジェクトの事業開発主体に対して
技術支援を進める一方で、国内各メーカーとともにプロジェクトのコアシステムの受注契約に向け、事業開発主体
との協議等を行いました。また、引き続き超電導リニアシステムを用いた米国北東回廊プロジェクトのプロモー
ション活動を推進しました。さらに、台湾高速鉄道に対する技術コンサルティングを進めました。加えて、日本型
高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを推進しました。
鉄道以外の事業については、感染拡大防止に取り組みながらＪＲセントラルタワーズとＪＲゲートタワーの営業
を行い、収益の確保に努めました。また、駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行い、競争力、販売力の強化
に努めました。
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上記の結果、当第２四半期連結累計期間における全体の輸送実績（輸送人キロ）は、前年同期比28.5％増の130
億３千１百万人キロとなりました。また、営業収益は前年同期比14.5％増の3,869億円、経常損失は670億円、親会
社 株主に帰属する四半期純損失は444億円となりました。
当期の中間配当金については、４月に公表した配当予想のとおり、１株当たり65円とさせていただきます。
これをセグメントごとに示すと次のとおりです。
運輸業
東海道新幹線については、お客様に安心してご利用いただけるよう「のぞみ12本ダイヤ」を活用するなど十分な
輸送力を確保しつつ、車内の換気、駅や列車のお客様が手に触れやすい箇所の定期的な消毒及びお客様と接する社
員のマスクの着用等、感染拡大防止に取り組むとともに、駅のデジタルサイネージ等でピクトグラムや動画を用い
てお客様へわかりやすくご案内しました。また、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、不断のコストダウ
ンを重ねながら大規模改修工事を着実に進めるとともに、地震対策については、脱線防止ガードの敷設を進めるな
ど、東海道新幹線全線を対象にした脱線・逸脱防止対策に取り組んだほか、鉄道設備の浸水対策について、ハザー
ドマップ等を踏まえて進めました。さらに、車椅子スペースを６席設置したＮ700Ｓの投入を開始するとともに、
既設の車椅子対応座席における「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約の試行を開始しました。ま
た、引き続き新型車両Ｎ700Ｓの投入及び既存のＮ700Ａタイプに対してＮ700Ｓの一部機能を追加する改造工事を
進めました。加えて、可動柵について新大阪駅20～22番線ホームへの設置工事を進めるなど、安全・安定輸送の確
保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。
在来線についても、東海道新幹線同様、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に取り組み、お客
様のご利用状況を踏まえて十分な輸送力を提供しました。また、名古屋工場や高架橋柱の耐震化等の地震対策を引
き続き進めるとともに、降雨対策、落石対策、踏切保安設備改良等を計画的に推進しました。さらに、可動柵につ
いて、金山駅東海道本線ホームへの設置工事を進めたほか、ＱＲコードを利用したホーム可動柵開閉システムの実
証試験を行いました。内方線付き点状ブロックについては、整備対象を乗降１千人以上の駅に拡大して取替を進め
るなど、安全・安定輸送の確保と輸送サービスの一層の充実に取り組みました。加えて、新形式の通勤型電車315
系及びハイブリッド方式の次期特急車両ＨＣ85系量産車の投入に向けた諸準備を進めました。なお、令和３年８月
の大雨により被災し、運転見合わせとなった中央本線（南木曽駅～塩尻駅間）及び飯田線（大海駅～平岡駅間、伊
那松島駅～辰野駅間）について、それぞれ早期復旧に取り組み、中央本線については９月３日に全線で、飯田線に
ついては８月23日に伊那新町駅～辰野駅間を除く区間で運転を再開しました。
新幹線・在来線共通の取組みとしては、自然災害や不測の事態等の異常時に想定される様々な状況に対応すべく
実践的な訓練等を実施しました。また、地震対策として、駅の吊り天井の脱落防止対策を進めるとともに、駅のプ
ラットホーム上家の耐震補強工事を開始しました。
営業施策については、感染拡大防止の一環として、東海道・山陽新幹線のネット予約・チケットレス乗車サービ
スであり、駅係員を介することなくきっぷを購入できる「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」のご利用促進
に努めました。また、令和５年夏に予定している、新幹線とともにホテルや観光プランなどご旅行全体をシームレ
スに予約・決済いただける新サービス「ＥＸ－ＭａａＳ（仮称）」の展開に先立ち、「エクスプレス予約」及び
「スマートＥＸ」の画面から沿線のホテルなどの各種コンテンツにリンクするポータルサイトの開設に向けた準備
を進めました。さらに、今後のご利用拡大に向け、京都、奈良、東京、飛騨等の観光資源を活用した各種キャン
ペーンの準備・展開を行いました。また、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」について、特設サ
イトやTwitterアカウントにて発信するとともに、魅力ある旅行商品を販売しました。さらに、10月から東海道・
山陽新幹線において、モバイル端末等を気兼ねなく使用して仕事を進めることができる「Ｓ Ｗｏｒｋ車両」を試
行することに伴い、「エクスプレス予約」及び「スマートＥＸ」での予約を開始するとともに、駅待合室に無料の
半個室タイプのビジネスコーナーとコンセントポールの設置を進めるなど、お客様のワークスタイルに応じた移動
時間をお過ごしいただけるよう、車内や駅のビジネス環境の整備に取り組みました。加えて、東海道新幹線と沿線
のホテルのご利用を組み合わせたワーケーション向け旅行商品を販売するなど、ご利用拡大に向けた取組みを展開
しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における輸送実績（輸送人キロ）は、東海道新幹線は前年同期比37.7％
増の96億８千６百万人キロ、在来線は前年同期比7.6％増の33億４千４百万人キロとなりました。
バス事業においては、感染拡大防止に取り組みながら、安全の確保を最優先として顧客ニーズを踏まえた商品設
定を行い、収益の確保に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比33.5％増の2,900億円、営業損失は325億
円となりました。
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また、運輸業の大部分を占める当社の鉄道事業の営業成績は次のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
区分 単位
新幹線 在来線 合計 新幹線 在来線 合計
営業日数 日 183 183 183 183 183 183
営業キロ キロ 552.6 1,418.2 1,970.8 552.6 1,418.2 1,970.8
旅
定期 千人 5,537 118,789 123,421 5,205 118,657 122,988
客
輸
定期外 千人 20,522 31,529 50,577 28,566 39,717 66,173
送
人
計 千人 26,060 150,318 173,998 33,771 158,374 189,161
員
百万人キロ
旅客輸送人キロ 7,035 3,109 10,144 9,686 3,344 13,031
旅
定期 百万円 6,324 14,433 20,757 5,938 15,119 21,057
客
運
旅
賃 定期外 百万円 156,253 12,316 168,569 222,530 16,480 239,010
客
・
運
料
計 百万円 162,577 26,749 189,326 228,469 31,599 260,068
輸
金
収
小荷物運賃・
百万円 － 1 1 － 1 1
入
料金
合計 百万円 162,577 26,750 189,328 228,469 31,600 260,069
(注) 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計につ
いては、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
流通業
流通業においては、感染拡大防止に取り組みながら、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」と「タカシマヤ ゲー
トタワーモール」において、顧客ニーズを捉えた営業施策を展開することで、収益の確保に努めました。また、大
名古屋ビルヂングへ高級時計売場を出店しました。さらに、名古屋駅ホーム上の店舗において、運営体制の最適化
を行いつつリニューアルを実施し、商品力の強化と運営コストの低減等を通じて競争力を高めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比35.9％減の449億円、営業損失は49億円
となりました。
不動産業
不動産業においては、静岡駅「アスティ静岡西館」のリニューアルを完了するなど、競争力、販売力の強化に取
り組みました。また、社宅跡地等の開発において、大垣市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ大垣駅
北」及び名古屋市内の宅地分譲「セントラルガーデン・ステージ南大高」の販売を進めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比6.5％増の356億円、営業利益は前年同期
比24.2％増の83億円となりました。
ホテル・サービス業
ホテル業においては、感染拡大防止に取り組みながら、高品質なサービスの提供に努めました。
旅行業においては、これからの新しい旅として提案している「ずらし旅」と連動し、京都、奈良、東京、飛騨等
の各方面へ向けた魅力ある旅行商品を販売したほか、ワーケーション向け旅行商品等も販売しました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比14.1％増の128億円、営業損失は59億円
となりました。
その他
鉄道車両等製造業においては、鉄道車両や建設機械等の受注・製造に努めました。
上記の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は前年同期比5.1％減の817億円、営業利益は前年同期
比46.4％減の17億円となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末から714億円減少し９兆5,288億円、負債残
高は、前連結会計年度末から136億円減少し５兆9,001億円、純資産残高は、前連結会計年度末から578億円減少し
３兆6,287億円となりました。なお、長期債務残高は、前連結会計年度末から138億円減少し４兆9,187億円となり
ま した。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ95億円減少し、7,103億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、846億円の資金の減少となりました。前年
同期が1,842億円の資金の減少であったことと比べ、当社の運輸収入が増加したことなどから、995億円の増加とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、962億円の資金の減少となりました。前年同期が745億円の資金の減少で
あったことと比べ、中央新幹線建設資金管理信託の取崩しの時期を見直したことにより収入が減少したことなどか
ら、216億円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,714億円の資金の増加となりました。前年同期が1,725億円の資金の増
加であったことと比べ、短期社債の発行による収入等が増加したものの、長期借入金の返済等による支出が増加し
たことなどから、11億円の減少となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は90億円となりました。
運輸業では、山梨リニア実験線において、改良型試験車と既存のＬ０系車両を組み合わせた編成で、引き続き走
行試験を実施しました。
運輸業以外のセグメントでは、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 824,000,000
計 824,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和３年11月10日)
(令和３年９月30日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
206,000,000 206,000,000 （注）
普通株式 東京証券取引所
各市場第一部
206,000,000 206,000,000
計 － －
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
令和３年７月１日～
－ 206,000,000 － 112,000 － 53,500
令和３年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
23,936,600 12.15
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
11,772,300 5.98
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
7,832,300 3.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
野村信託銀行株式会社（退職給付信託
7,125,000 3.62
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
三菱ＵＦＪ銀行口）
5,878,100 2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
5,000,000 2.54
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
3,350,000 1.70
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
東京都港区港南二丁目１番85号
2,927,200 1.49
ＪＲ東海社員持株会
ＪＲ東海品川ビルＡ棟
STATE STREET BANK WEST CLIENT- 1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
TREATY 505234 MA 02171，U.S.A.
2,619,440 1.33
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決 （東京都港区港南二丁目15番１号
済営業部） 品川インターシティＡ棟）
2,502,800 1.27
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
72,943,740 37.03
計 －
(注) １ 上記のほか、当社は自己株式8,999,199株を保有しています。
２ 平成31年４月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、平成31年４月15日現在で
12,895,300株を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当
該法人の実質所有株式数の確認ができないため、上記では考慮していません。
３ 令和２年７月20日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、野村
アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者２名が、令和２年７月15日現在で11,264,210株を保有して
いる旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数
の確認ができないため、上記では考慮していません。
４ 令和２年12月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式
会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２名が、令和２年11月30日現在で19,758,500株を保有している旨が記
載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数の確認がで
きないため、上記では考慮していません。
５ 令和２年12月22日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有状況に関する変更報告書において、株式
会社みずほ銀行及びその共同保有者２名が、令和２年12月15日現在で16,361,700株を保有している旨が記載さ
れていますが、当社として当第２四半期会計期間末日現在における当該法人の実質所有株式数の確認ができな
いため、上記では考慮していません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
8,999,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
17,000
普通株式
196,843,900 1,968,439
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
140,000
単元未満株式 普通株式 － －
206,000,000
発行済株式総数 － －
1,968,439
総株主の議決権 － －
(注) 証券保管振替機構名義の株式2,200株（議決権22個）は、「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権
の数に含まれています。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 名古屋市中村区名駅一丁目
8,999,100 8,999,100 4.37
－
東海旅客鉄道株式会社 １番４号
東京都千代田区神田駿河台
（相互保有株式）
17,000 17,000 0.01
二丁目３番11号ＮＢＦ御茶 －
株式会社交通新聞社
ノ水ビル
9,016,100 9,016,100 4.38
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日か
ら令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位 百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
340,509 679,688
現金及び預金
※１ 2,076,158 ※１ 1,948,113
中央新幹線建設資金管理信託
54,157
受取手形及び売掛金 －
45,011
受取手形、売掛金及び契約資産 －
48,005 28,729
未収運賃
389,600 67,800
有価証券
※２ 41,938 ※２ 38,878
棚卸資産
73,480 60,285
その他
△ 16 △ 96
貸倒引当金
3,023,832 2,868,410
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,391,371 1,359,110
建物及び構築物（純額）
240,140 250,034
機械装置及び運搬具（純額）
2,356,270 2,356,088
土地
1,143,306 1,254,451
建設仮勘定
45,669 39,364
その他（純額）
5,176,757 5,259,050
有形固定資産合計
無形固定資産 110,456 117,781
投資その他の資産
867,567 840,160
投資有価証券
238,939 262,691
繰延税金資産
184,396 182,371
その他
△ 1,579 △ 1,576
貸倒引当金
1,289,324 1,283,647
投資その他の資産合計
6,576,538 6,660,479
固定資産合計
9,600,370 9,528,889
資産合計
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（単位 百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
70,084 56,915
支払手形及び買掛金
29,993 30,161
短期借入金
68,148 68,154
１年内償還予定の社債
62,199 54,001
１年内返済予定の長期借入金
4,300
１年内返済予定の株式給付信託長期借入金 －
6,145 6,334
１年内に支払う鉄道施設購入長期未払金
83,733 4,222
未払法人税等
22,871 22,878
賞与引当金
476,612 592,569
その他
824,087 835,238
流動負債合計
固定負債
850,703 870,729
社債
418,920 396,220
長期借入金
※１ 3,000,000 ※１ 3,000,000
中央新幹線建設長期借入金
526,518 523,302
鉄道施設購入長期未払金
70,000 52,500
新幹線鉄道大規模改修引当金
178,925 179,651
退職給付に係る負債
44,604 42,514
その他
5,089,672 5,064,919
固定負債合計
5,913,760 5,900,158
負債合計
純資産の部
株主資本
112,000 112,000
資本金
53,475 53,475
資本剰余金
3,526,766 3,469,649
利益剰余金
△ 103,578 △ 103,159
自己株式
3,588,662 3,531,965
株主資本合計
その他の包括利益累計額
46,157 45,918
その他有価証券評価差額金
7,695 6,754
退職給付に係る調整累計額
53,853 52,672
その他の包括利益累計額合計
44,094 44,093
非支配株主持分
3,686,609 3,628,731
純資産合計
9,600,370 9,528,889
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
337,888 386,949
営業収益
営業費
372,325 345,573
運輸業等営業費及び売上原価
※１ 79,136 ※１ 75,479
販売費及び一般管理費
451,461 421,053
営業費合計
営業損失（△） △ 113,573 △ 34,103
営業外収益
1,251 1,234
受取利息
1,905 2,068
受取配当金
207 1,276
受取保険金
1,638 2,062
雇用調整助成金
1,720 2,154
その他
6,723 8,796
営業外収益合計
営業外費用
22,233 22,288
支払利息
17,482 17,304
鉄道施設購入長期未払金利息
4,140 2,190
その他
43,856 41,783
営業外費用合計
経常損失（△） △ 150,706 △ 67,090
特別利益
2,692 48
工事負担金等受入額
121 2,400
固定資産売却益
783 30
その他
3,598 2,479
特別利益合計
特別損失
2,632 33
固定資産圧縮損
722 444
固定資産除却損
5,143 92
その他
8,497 571
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,606 △ 65,182
法人税等 △ 41,906 △ 21,227
四半期純損失（△） △ 113,700 △ 43,955
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
499
△ 133
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113,566 △ 44,455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純損失（△） △ 113,700 △ 43,955
その他の包括利益
3,759
その他有価証券評価差額金 △ 655
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 948
△ 22 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
3,718
その他の包括利益合計 △ 1,617
四半期包括利益 △ 109,981 △ 45,572
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 109,866 △ 45,635
62
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位 百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 155,606 △ 65,182
94,220 99,304
減価償却費
新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減
△ 17,500 △ 17,500
少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 983 △ 532
受取利息及び受取配当金 △ 3,156 △ 3,303
39,716 39,593
支払利息
工事負担金等受入額 △ 2,692 △ 48
2,632 33
固定資産圧縮損
1,476 1,503
固定資産除却損
5,624 35,408
売上債権の増減額（△は増加）
3,426
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 28,314 △ 13,169
△ 74,983 △ 50,579
その他
28,955
小計 △ 143,473
利息及び配当金の受取額 2,992 3,290
利息の支払額 △ 39,482 △ 39,458
△ 4,270 △ 77,475
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 184,235 △ 84,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 15,000
15,000
定期預金の払戻による収入 －
180,769 128,045
中央新幹線建設資金管理信託の解約による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 253,188 △ 227,699
1,661 2,266
工事負担金等受入による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,838 △ 4,258
投資有価証券の取得による支出 △ 4,952 △ 1
5,964 5,372
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 74,585 △ 96,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
613 168
短期借入金の純増減額（△は減少）
100,000 200,000
短期社債の発行による収入
11,400 12,100
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 17,584 △ 42,996
100,002 20,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 10,000 －
鉄道施設購入長期未払金の支払による支出 △ 2,849 △ 3,026
4,241 336
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 14,775 △ 12,805
非支配株主への配当金の支払額 － △ 70
1,486
△ 2,302
その他
172,534 171,403
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 86,286 △ 9,559
761,376 719,941
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 675,089 ※１ 710,381
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日、以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これによる主な影響と
して、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益を純額
で認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は43,737百万円減少し、営業費は43,830百万円減少してい
ますが、税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し
ています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日、以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。
これに伴う四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社においては、事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて税金費用を計算しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出及び移動の自粛等の影響により、鉄道等のご利用が大幅に減
少しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期等を合理的に予想することは困難ですが、鉄道事業にお
いて、足元の状況を踏まえた上で、ご利用が11月頃より回復し、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間に
向けて平成30年度比で80％まで回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構より資金を借り入れ、分別管理
を目的として信託を設定しています。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
商品及び製品 5,957 百万円 5,800 百万円
228 216
分譲土地建物
17,688 13,016
仕掛品
18,063 19,844
原材料及び貯蔵品
３ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下「鉄道総研」という。）の長
期借入金に係る連帯債務額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
555百万円 304百万円
４ 超電導リニアの技術開発促進を目的とする鉄道総研の長期借入金に係る債務保証額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
13,400百万円 13,400百万円
５ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
償還期限
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
第６回無担保普通社債 令和４年２月15日 18,995百万円 18,995百万円
第７回無担保普通社債 令和４年５月10日 18,200 18,200
第９回無担保普通社債 令和４年９月20日 20,000 20,000
第11回無担保普通社債 令和４年12月20日 25,000 25,000
第12回無担保普通社債 令和15年３月18日 10,000 10,000
第13回無担保普通社債 令和５年12月20日 9,000 9,000
第14回無担保普通社債 令和６年３月19日 9,900 9,900
第17回無担保普通社債 令和６年９月20日 9,650 9,650
第24回無担保普通社債 令和８年５月22日 9,900 9,900
第32回無担保普通社債 令和９年９月17日 10,000 10,000
第34回無担保普通社債 令和９年12月20日 10,000 10,000
第63回無担保普通社債 令和15年５月24日 5,000 5,000
計 155,645 155,645
６ 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
貸出コミットメントの総額 100,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 － －
借入未実行残高 100,000 100,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
人件費 42,799 百万円 40,011 百万円
（賞与引当金繰入額） （ 6,278 ） （ 5,563 ）
（退職給付費用） （ 2,636 ） （ 2,042 ）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
現金及び預金 320,047百万円 679,688百万円
有価証券 353,500 29,400
その他（流動資産） 1,542 1,292
現金及び現金同等物 675,089 710,381
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和２年６月23日
普通株式 14,775百万円 75円 令和２年３月31日 令和２年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金33百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和２年10月28日
普通株式 12,805百万円 65円 令和２年９月30日 令和２年12月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金16百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和３年６月23日
普通株式 12,805百万円 65円 令和３年３月31日 令和３年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当
金１百万円が含まれています。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
令和３年10月27日
普通株式 12,805百万円 65円 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
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東海旅客鉄道株式会社(E04149)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
ホテル・ その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 (注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
212,575 64,391 18,876 8,021 34,023 337,888 337,888
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,698 5,850 14,563 3,262 52,181 80,557
△ 80,557 －
売上高又は振替高
217,274 70,242 33,440 11,283 86,204 418,445 337,888
計 △ 80,557
セグメント利益又は
6,727 3,316
△ 104,052 △ 9,730 △ 8,353 △ 112,092 △ 1,480 △ 113,573
損失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道車両等製造業及び建設業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,480百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
主に、「ホテル・サービス業」の資産について、回収可能価額まで減損損失を計上しています。な
お、当該減損損失の計上額は、前第２四半期連結累計期間において3,197百万円です。
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 百万円）
四半期連結
ホテル・ その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 計
サービス業 (注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
285,316 41,075 20,328 10,815 29,413 386,949 386,949
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
4,720 3,917 15,272 2,062 52,382 78,354
△ 78,354 －
売上高又は振替高
290,036 44,992 35,600 12,878 81,796 465,304 386,949
計 △ 78,354
セグメント利益又は
8,356 1,776
△ 32,555 △ 4,922 △ 5,960 △ 33,305 △ 797 △ 34,103
損失（△）
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道車両等製造業及び建設業
等を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額△797百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「ホテル・サービス業」について量的基
準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
また、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントとして記載していた「鉄道車両等製造業」につ
いて、前第３四半期連結会計期間から量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載す
る方法に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用し、一部の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益
又は損失の測定方法を同様に変更しています。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響は軽微です。なお、収益認識会計基準等の
適用による主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部につい
て、代理人取引として収益を純額で認識しており、主に「流通業」において、従来の方法によった場
合に比べ、当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が46,197百万円減少していま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位 百万円）
運輸業
ホテル・ その他
流通業 不動産業 合計
サービス業 （注）
定期 定期外 その他
顧客との契約
21,057 239,010 23,553 37,890 6,694 10,689 29,380 368,278
から生じる収益
その他の収益 － － 1,694 3,184 13,633 125 33 18,671
外部顧客への
21,057 239,010 25,247 41,075 20,328 10,815 29,413 386,949
売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄道車両等製造業及び建設業等を
含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
△578円13銭 △225円89銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円) △113,566 △44,455
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) △113,566 △44,455
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 (株) 196,439,844 196,796,048
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載していません。
２ 普通株式の期中平均株式数からは、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」にかかる信託口が保有する
当社株式（前第２四半期連結累計期間359,287株、当第２四半期連結累計期間3,126株）を控除しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
令和３年10月27日開催の取締役会において、第35期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当金の総額 12,805,052,065円
(2) １株当たりの中間配当金 65円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月１日
(注) 令和３年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和3年11月9日
東海旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 北 方 宏 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 加 納 俊 平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海旅客鉄道株式
会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和3年7月1日から令和3年9月
30日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和3年4月1日から令和3年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海旅客鉄道株式会社及び連結子会社の令和3年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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