エステールホールディングス株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エステールホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エステールホールディングス株式会社(E03281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 エステールホールディングス株式会社
【英訳名】 ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸山 雅史
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03－5777－5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 河合 瑞人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号
【電話番号】 03－5777－5120(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 河合 瑞人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 12,172 14,061 27,963
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 429 △ 130 406
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)又は
(百万円) △ 549 △ 40 306
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 563 13 264
純資産額 (百万円) 13,286 13,821 14,108
総資産額 (百万円) 33,872 35,621 33,775
１株当たり
四半期純損失金額(△)又は (円) △ 51.66 △ 3.79 28.83
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.8 38.4 41.3
営業活動による
(百万円) △ 1,989 △ 621 131
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 80 △ 216 △ 500
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,933 1,991 △ 190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 8,738 9,472 8,307
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.36 11.13
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第63期は潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第63期第２四半期連結累計期間及び第64期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)および「 収益認識 に関する会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を第１四半期連結会計期間の期首より適用し
ています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更
等)」に記載しています。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株による感染第５波に見舞われ、ワ
クチン接種が進んだものの、感染症の長期化により首都圏を中心に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出
され、経済活動が制限されたため、外出自粛などにより個人消費が停滞し企業の生産活動や設備投資が抑制される
など景気の足踏み状態が続きました。緊急事態宣言解除後、経済活動の再開により感染拡大防止策を講じつつ、社
会経済活動レベルの引き上げとともに一部で景気の持ち直しも見られますが、依然として予断を許さない状況が続
いております。
当社事業におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大により、商業施設の臨時休業や営業時間の短縮など事
業活動が大きく制限されました。
このような環境の中、当社グループは、人材育成、商品力の強化、構造改革に取り組み、顧客と従業員の安全、
安心の確保を最優先課題と捉え、感染防止を徹底してまいりました。営業面におきましては、巣ごもり需要の拡大
に対応した通信販売のさらなる拡充や、顧客の購買回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面に
おきましては、全社的なコストの見直しや、政府の各種支援策を活用することにより、収益の確保と雇用の維持に
グループ一丸となって注力して参りました。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルス感染
症の再拡大とそれに伴う商業施設の臨時休業や外出自粛などにより、140億61百万円（前年同期比15.5％増）とな
りました。営業損益は、家賃や人件費の減少などもありましたが、固定費負担を補うには至らず２億44百万円の損
失（前年同期は４億16百万円の損失）となり、経常損益は、海外子会社における為替差益の増加などにより１億30
百万円の損失（前年同期は４億29百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、40百万円
の損失（前年同期は５億49百万円の損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 宝飾品
外部顧客への売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大による一部商業施設の土日休業やそれに伴う外出自
粛などにより119億35百万円(前年同期比15.8％増)となり、セグメント損益は、１億34百万円の損失(前年同期は
３億46百万円の損失)となりました。
② 眼鏡
外部顧客への売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大による商業施設の時短営業やそれに伴う外出自粛な
どの影響もありましたが、11億91百万円(前年同期比7.8％増)となり、セグメント損益は、 新規出店に伴なう販売
管理費等の増加により ８百万円の利益(前年同期比90.7％減)となりました。
③ 食品販売・飲食店
外部顧客への売上高は、新型コロナウィルス感染症の拡大による営業時間の短縮など の影響もありましたが 、
９億35百万円(前年同期比23.2％増)となり、セグメント損益は、１億20百万円の損失(前年同期は１億70百万円の
損失)となりました。
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当四半期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。
セグメント 宝飾品 眼鏡 食品販売・飲食店
会社名 As-ｍeエステール㈱ キンバレー㈱ エステールホールディングス㈱
前期末店舗数 368 64 30
新規出店 8 3 ―
閉店 △5 ― ―
当四半期末店舗数 371 67 30
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の337億75百万円より18億45百万円増加し、356億21
百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加11億70百万円、商品及び製品などのたな卸資産の増加８億
34百万円及びその他の固定資産の増加１億68百万円と、受取手形及び売掛金の減少１億62百万円及び敷金保証金の
減少１億14百万円及びなどであります。
負債合計は、前連結会計年度末の196億67百万円より21億32百万円増加し、217億99百万円となりました。主な増
減は、長期借入金の増加17億16百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加５億61百万円及び支払手形及び買掛金
の増加１億45百万円と、その他の流動負債の減少３億71百万円などであります。
純資産合計は、前連結会計年度末の141億８百万円より２億86百万円減少し、138億21百万円となりました。主な
増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円及び剰余金の配当２億86百万円による利益剰余金の減少など
であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の83億７百万円より11億64百万円
増加し、94億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは６億21百万円のマイナス（前年同期は19億89百万円のマイナス）となりま
した。これは主に減価償却費２億42百万円、売上債権の減少１億68百万円、仕入債務の増加１億34百万円及び補助
金の受取額１億20百万円の資金増加と、たな卸資産の増加８億34百万円、補助金収入１億55百万円、未払又は未収
消費税等の増減額１億12百万円、未払金の減少額１億12百万円及び税金等調整前四半期純損失64百万円の資金減少
によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２億16百万円のマイナス（前年同期は80百万円のマイナス）となりまし
た。これは主に敷金保証金の回収１億63百万円の収入と、固定資産の取得３億64百万円の支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動におけるキャッシュ・フローは19億91百万円のプラス（前年同期は19億33百万円のプラス）となりまし
た。これは主に長期借入金の増加22億78百万円（純額）の収入と、配当金の支払２億86百万円の支出によるもので
あります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,459,223 11,459,223 単元株式数100株
市場第一部
計 11,459,223 11,459,223 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 11,459,223 ― 1,571 ― 1,493
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社雅コーポレーション 東京都杉並区善福寺二丁目36番３号 3,551,700 33.42
株式会社桑山 東京都台東区東上野二丁目23番21号 738,900 6.95
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 405,200 3.81
式会社（信託口）
ＢＡＮＫ ＪＵＬＩＵＳ ＢＡＥ
Ｒ ＡＮＤ ＣＯ．ＬＴＤ. ＳＩ
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
ＮＧＡＰＯＲＥ ＣＬＩＥＮＴＳ
273,600 2.57
決済事業部
常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行
小島 康誉
東京都港区 253,800 2.39
有限会社英 東京都杉並区善福寺二丁目36番５号 229,950 2.16
エステールホールディングス従業
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 206,278 1.94
員持株会
森るり子 東京都港区 172,500 1.62
エステールホールディングス取引
東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 151,750 1.43
先持株会
株式会社名古屋銀行 愛知県名古屋市中区錦三丁目19番17号 150,000 1.41
計 ― 6,133,678 57.70
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 831,400
普通株式 10,606,700
完全議決権株式(その他) 106,067 ―
普通株式 21,123
単元未満株式(注) ― ―
発行済株式総数 11,459,223 ― ―
総株主の議決権 ― 106,067 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区虎ノ門四丁目
エステールホールディン 831,400 - 831,400 7.25
３番１３号
グス株式会社
計 ― 831,400 - 831,400 7.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、爽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,376 9,547
受取手形及び売掛金 2,181 2,019
商品及び製品 10,368 10,800
仕掛品 1,544 1,513
原材料及び貯蔵品 2,673 3,107
その他 269 218
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 25,413 27,205
固定資産
有形固定資産 2,448 2,459
無形固定資産 190 178
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,675 2,561
その他 3,049 3,218
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,723 5,778
固定資産合計 8,362 8,416
資産合計 33,775 35,621
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,202 4,348
１年内返済予定の長期借入金 3,628 4,190
未払法人税等 79 133
賞与引当金 427 423
2,506 2,174
その他
流動負債合計 10,844 11,269
固定負債
長期借入金 6,485 8,202
役員退職慰労引当金 667 681
退職給付に係る負債 1,586 1,568
資産除去債務 71 66
11 10
その他
固定負債合計 8,822 10,529
負債合計 19,667 21,799
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,571 1,571
資本剰余金 3,384 3,384
利益剰余金 9,613 9,262
△ 570 △ 570
自己株式
株主資本合計 13,999 13,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51 51
為替換算調整勘定 △ 72 △ 27
△ 14 △ 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 35 12
非支配株主持分 144 160
純資産合計 14,108 13,821
負債純資産合計 33,775 35,621
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,172 14,061
4,912 5,940
売上原価
売上総利益 7,259 8,121
※１ 7,675 ※１ 8,365
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 416 △ 244
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 3 3
受取手数料 14 14
為替差益 ― 119
10 3
その他
営業外収益合計 29 140
営業外費用
支払利息 18 18
為替差損 4 ―
20 7
その他
営業外費用合計 43 26
経常損失（△） △ 429 △ 130
特別利益
固定資産売却益 0 ―
受取補償金 28 ―
※２ 208 ※２ 155
助成金収入
236 155
特別利益合計
特別損失
減損損失 72 3
店舗閉鎖損失 5 4
関係会社整理損 5 ―
※３ 422 ※３ 81
臨時休業による損失
特別損失合計 506 89
税金等調整前四半期純損失（△） △ 699 △ 64
法人税等 △ 150 △ 29
四半期純損失（△） △ 548 △ 34
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 549 △ 40
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 548 △ 34
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 6 45
△ 7 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14 48
四半期包括利益 △ 563 13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 563 7
非支配株主に係る四半期包括利益 0 5
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 699 △ 64
減価償却費 217 242
減損損失 72 3
のれん償却額 27 ―
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4 △ 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 4
受取利息及び受取配当金 △ 5 △ 3
支払利息 18 18
関係会社整理損益（△は益） 5 ―
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 ―
助成金収入 △ 208 △ 155
臨時休業による損失 422 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 176 168
棚卸資産の増減額（△は増加） 375 △ 834
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,538 134
未払金の増減額（△は減少） △ 235 △ 112
未払又は未収消費税等の増減額 △ 239 △ 112
493 △ 17
その他
小計 △ 1,484 △ 655
利息及び配当金の受取額
6 3
利息の支払額 △ 18 △ 18
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 303 4
助成金の受取額 205 120
△ 395 △ 77
臨時休業による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,989 △ 621
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22 △ 24
定期預金の払戻による収入 33 24
固定資産の取得による支出 △ 198 △ 364
固定資産の売却による収入 0 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19 △ 30
敷金及び保証金の回収による収入 170 163
貸付けによる支出 ― △ 3
△ 44 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 80 △ 216
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 4,400 4,400
長期借入金の返済による支出 △ 2,179 △ 2,121
自己株式の取得による支出 △ 0 ―
△ 286 △ 286
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,933 1,991
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 138 1,164
現金及び現金同等物の期首残高 8,876 8,307
※１ 8,738 ※１ 9,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指
針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期
間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとお
りです。
（他社ポイントの付与）
他社ポイント付与相当額については、従来は「販売費及び一般管理費」として計上していましたが、売上高から減
額しております。
（眼鏡セグメントにおける保証契約）
眼鏡セグメントにおける保証契約（ジュニアサポート）については、従来は契約時に収益認識しておりましたが、
顧客の権利行使が見込まれる時期に変更しております。
（輸出売上）
海外子会社の一部において、従来は通関承認基準によって収益認識しておりましたが、船積日基準に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24百万円減少し、売上原価は２百万円減少し、販売費及び一般管理費
は19百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期特有の会計処理)
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税金等調整前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給与手当 3,129 百万円 3,497 百万円
賞与引当金繰入額 395 424
退職給付費用 90 89
役員退職慰労引当金繰入額 13 13
支払家賃 1,479 1,620
※２．助成金収入
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を助成金収入として特別利益に計上しております。
※３．臨時休業による損失
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上
しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間の短縮や休業を実
施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費(賃借料・減価償却費・人件費等)を臨時休業による損失として特別損失に計上
しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 8,795 百万円 9,547 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △57 △75
現金及び現金同等物 8,738 9,472
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2020年５月13日
普通株式 286 27円00銭 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額
2021年５月12日
普通株式 286 27円00銭 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 10,308 1,104 759 12,172 ― 12,172
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,308 1,104 759 12,172 ― 12,172
セグメント利益
△ 346 96 △ 170 △ 420 3 △ 416
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」、「眼鏡」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞ
れ、38百万円、15百万円、19百万円を特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
食品販売・
宝飾品 眼鏡
(注)２
飲食店
売上高
外部顧客への売上高 11,935 1,191 935 14,061 ― 14,061
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 11,935 1,191 935 14,061 ― 14,061
セグメント利益
△ 134 8 △ 120 △ 246 2 △ 244
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 ２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「宝飾品」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、３百万円を特別損失に計上しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「宝飾品」の売上高が16百万円減少し、
「眼鏡」の売上高が７百万円減少、セグメント利益が３百万円減少し、「食品販売・飲食店」の売上高が０百万円
減少しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
収益認識 の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
食品販売・
宝飾品 眼鏡
飲食店
日本 11,688 1,083 935 13,707
ベトナム 246 108 ― 354
顧客との契約から生じる収益 11,935 1,191 935 14,061
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,935 1,191 935 14,061
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △51円66銭 △３円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△549 △40
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△549 △40
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,627 10,627
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
エステールホールディングス株式会社
取締役会 御中
爽監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 貝 沼 彩 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 板 垣 善 昭 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステールホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステールホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
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四半期報告書
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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