ジーエルサイエンス株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月8日
【四半期会計期間】 第55期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 13,210,964 15,075,689 29,217,283
経常利益 (千円) 1,859,961 2,171,091 3,915,876
親会社株主に帰属する
(千円) 1,026,548 1,113,165 2,257,216
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,182,731 1,867,127 3,377,953
純資産額 (千円) 25,563,461 29,116,483 27,756,414
総資産額 (千円) 35,745,110 39,559,323 38,683,254
1株当たり四半期(当期)
(円) 100.05 108.50 220.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 61.5 62.9 61.7
営業活動による
(千円) 1,080,338 2,567,444 2,743,745
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,341,423 △ 1,612,697 △ 3,496,365
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,356,733 △ 957,230 1,303,286
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,388,515 5,904,525 5,846,961
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 44.15 55.19
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響については、当第2四半期連結累計期間にお
きましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され経済活動
が制約されるなど、厳しい状況が継続いたしました。世界経済は、ワクチン接種の進捗状況により各国における
経済活動の制限緩和や経済対策による需要の回復に地域差があり、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような経済環境下におきまして、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策として、取引先に対し
てはオンライン商談やウェビナーを活用した営業活動を可能な範囲で行っており、従業員に対しては時差出勤・
在宅勤務・出張制限等の対策を実施しております。
また、今期からスタートした中期経営計画(3ヵ年)の初年度として、分析機器事業は「挑戦」のスローガンの
もとクロマトグラフィー事業の持続的拡大、経営基盤の強化等に取り組んでおります。また、半導体事業は石英
ガラス・シリコン加工における世界有数の「半導体関連精密パーツ総合メーカー」としての地位確立を目指して
生産能力増強や営業力強化等に取り組んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、 15,075百万円 ( 前年同期比 14.1%増 )となりま
した。損益につきましては、 営業利益 2,150百万円 ( 前年同期比 23.9%増 )、 経常利益 2,171百万円 ( 前年同期比
16.7%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 1,113百万円 ( 前年同期比 8.4%増 )となりました。なお、「収益
認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用
により、売上高は330百万円減少しております。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限される中、売上高は前年同
期を上回ることが出来ました。
国内では、消耗品が化学工業、機械工業をはじめ、医薬、食品、環境、半導体、ライフサイエンス等、多くの
分野で増収になりました。特に液体クロマトグラフ関連製品をはじめ、ガスクロマトグラフ関連製品、無機関連
製品など幅広い製品が好調でした。装置は水質関連製品、液体クロマトグラフ関連製品、前処理関連製品が好調
で増収となりました。
海外では、インド、欧州、北米などの地域で、製薬メーカーを中心に液体クロマトグラフ用カラムが好調に推
移しましたが、OEM製品のマイナスで消耗品は減収になりました。また、装置は前年同期に比べて大型装置の納入
が減少したため減収となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は 6,866百万円 ( 前年同期比 6.4%増 )、 営業利益は 572百万円
( 前年同期比 18.2%増 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は325百万円減少してお
ります。
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(半導体事業)
半導体業界におきましては、5GやAI、IoT、自動運転等の需要がますます高まるなかで、半導体の供給不足に
よる自動車減産の影響が関連業種へ波及し、生産のタイト感が強まってきております。こうした需給状況は当分
続くものと思われ、各メーカーの投資意欲も継続しており、半導体市場は今後も着実に拡大していくものと見込
まれます。
このような環境の中、当事業では、これまでに蓄えた豊富な受注残高と、工場の高稼働に伴う量産効果を背景
に、売上高、利益ともに計画を大幅に上回ることが出来ました。また、受注残高につきましては、2019年秋頃か
ら拡大傾向に転じた後、コロナ禍においても拡大を続け、足元では過去最高レベルの水準で推移している状況で
す。
この結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は 7,572百万円 ( 前年同期比 22.7%増 )、 営業利益は 1,544百
万円 ( 前年同期比 21.1%増 )となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5百万円減少して
おります。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、昨今の調達部品の長納期化影響が続いていることにより新規製造においては苦
慮しております。しかしながら前期に調達部品の長納期化を懸念し、見越し製造で準備を進めていたため、売れ
筋製品のうち特に「モジュール」の販売が伸びました。その結果、売上高は前年同期比で増収となりました。
製品分類毎の売上高は「モジュール」、「完成系」、「ソリューション」が前年同期を上回り、「タグカー
ド」は電子部品の長納期化影響により製造が先送りになったため前年同期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の 売上高は 636百万円 ( 前年同期比 8.8%増 )、 営業利益は 29百万円 (前
年同期は 営業損失19百万円 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は受取手形及び売掛金の減少や仕掛品の増加などにより 22,495 百万
円( 前連結会計年度末に比べ 478百万円の減少 )となりました。固定資産は有形固定資産その他の増加などによ
り 17,064 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,354百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では
39,559 百万円( 前連結会計年度末に比べ 876百万円の増加 )となりました。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金や未払法人税等の減少などにより 7,479 百万円( 前連結
会計年度末に比べ 326百万円の減少 )となりました。固定負債は長期借入金の減少などにより 2,963 百万円( 前
連結会計年度末に比べ 157百万円の減少 )となりました。その結果、負債合計では 10,442 百万円( 前連結会計年
度末に比べ 484百万円の減少 )となりました。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金の増加などにより 29,116 百万円( 前連結会計年度末
に比べ 1,360百万円の増加 )となりました。自己資本比率は 62.9 %となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前第2四半期連結累計期間と比べて 516百万円
増加 し 5,904百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は、以下のとおりであ
ります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,567百万円 (前第2四半期連結累
計期間は 1,080百万円 )となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益2,154百万円、減価償却費556百万円、売上債権の減少額978百万円、棚卸
資産の増加額358百万円、法人税等の支払額896百万円などによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 △1,612百万円 (前第2四半期連結
累計期間は △2,341百万円 )となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,410百万円などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 △957百万円 (前第2四半期連結累
計期間は 1,356百万円 )となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出389百万円、配当金の支払額409百万円などによります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 381百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第2四半期会計期間
名又は登録認可金融
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
(2021年11月8日)
東京証券取引所
普通株式 11,190,000 11,190,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 ― 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株) 対する所有株
式数の割合
(%)
ジーエルサイエンス従業員持株会 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 1,025 9.99
株式会社島津製作所 京都府京都市中京区西ノ京桑原町1番地 580 5.65
森 禮 子 東京都杉並区 506 4.93
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 498 4.86
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町四丁目2番36号 496 4.83
株式会社みなと銀行 兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目1番1号 444 4.33
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 425 4.15
公益財団法人
東京都港区三田一丁目4番28号 400 3.90
世界自然保護基金ジャパン
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 276 2.70
(信託口)
HSBC PRIVATE BANK(S
2 PLACE DU LAC,CASE POSTALE 3580,
UISSE) SA GENEVA, C
1211 GENEVA 3, SWITZERLAND 256 2.50
LIENT ACCOUNT(常任代理
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 4,907 47.84
(注) 2021年9月30日現在における、自己保有株式は930,181株となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,100
普通株式 10,256,400
完全議決権株式(その他) 102,564 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,564 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
930,100 ― 930,100 8.31
ジーエルサイエンス株式会社
六丁目22番1号
計 ― 930,100 ― 930,100 8.31
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人A&Aパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,358,392 6,411,748
受取手形及び売掛金 9,224,364 8,301,343
商品及び製品 2,076,309 2,063,550
仕掛品 2,419,250 2,778,647
原材料及び貯蔵品 2,562,412 2,657,117
その他 359,275 289,025
△ 26,544 △ 6,139
貸倒引当金
流動資産合計 22,973,460 22,495,293
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,508,892 5,429,070
土地 4,159,745 4,159,780
3,036,084 4,073,343
その他(純額)
有形固定資産合計 12,704,721 13,662,194
無形固定資産
483,742 483,843
投資その他の資産
退職給付に係る資産 425,583 433,728
その他 2,097,619 2,486,036
△ 1,873 △ 1,772
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,521,329 2,917,991
固定資産合計 15,709,794 17,064,029
資産合計 38,683,254 39,559,323
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,323,825 3,332,106
短期借入金 2,131,624 1,974,718
未払法人税等 780,029 611,356
賞与引当金 610,897 643,846
959,140 917,038
その他
流動負債合計 7,805,517 7,479,065
固定負債
長期借入金 2,431,599 2,150,165
役員退職慰労引当金 81,085 93,350
退職給付に係る負債 133,066 148,541
475,572 571,716
その他
固定負債合計 3,121,322 2,963,773
負債合計 10,926,839 10,442,839
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,815,763 1,815,761
利益剰余金 20,704,699 21,407,471
△ 509,450 △ 509,507
自己株式
株主資本合計 23,218,807 23,921,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 397,726 535,460
繰延ヘッジ損益 938 663
土地再評価差額金 △ 312,234 △ 312,234
為替換算調整勘定 223,959 450,310
357,042 291,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 667,433 965,258
非支配株主持分 3,870,174 4,229,704
純資産合計 27,756,414 29,116,483
負債純資産合計 38,683,254 39,559,323
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 13,210,964 15,075,689
8,613,571 9,862,960
売上原価
売上総利益 4,597,393 5,212,729
※ 2,861,779 ※ 3,061,801
販売費及び一般管理費
営業利益 1,735,614 2,150,928
営業外収益
受取配当金 14,719 18,739
不動産賃貸料 - 53,411
補助金収入 124,482 300
30,607 29,627
その他
営業外収益合計 169,808 102,078
営業外費用
支払利息 11,163 16,403
為替差損 1,208 27,908
不動産賃貸原価 - 34,740
租税公課 18,500 -
14,588 2,861
その他
営業外費用合計 45,461 81,914
経常利益 1,859,961 2,171,091
特別利益
投資有価証券売却益 88,768 0
- 100
固定資産売却益
特別利益合計 88,768 100
特別損失
固定資産売却損 103 -
固定資産除却損 7,941 12,530
- 3,863
投資有価証券評価損
特別損失合計 8,044 16,393
税金等調整前四半期純利益 1,940,684 2,154,798
法人税、住民税及び事業税
632,949 624,445
△ 17,435 67,626
法人税等調整額
法人税等合計 615,513 692,072
四半期純利益 1,325,170 1,462,726
非支配株主に帰属する四半期純利益 298,622 349,560
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,026,548 1,113,165
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,325,170 1,462,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,985 135,180
繰延ヘッジ損益 △ 1,763 △ 275
為替換算調整勘定 △ 96,484 335,480
△ 24,205 △ 65,984
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 142,439 404,401
四半期包括利益 1,182,731 1,867,127
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 918,298 1,410,991
非支配株主に係る四半期包括利益 264,432 456,136
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,940,684 2,154,798
減価償却費 530,515 556,752
のれん償却額 15,120 15,120
賞与引当金の増減額(△は減少) 47,450 32,949
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,861 △ 20,765
受取利息及び受取配当金 △ 15,825 △ 19,270
支払利息 11,163 16,403
固定資産除却損 7,941 12,530
売上債権の増減額(△は増加) 378,792 978,252
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 931,260 △ 358,139
仕入債務の増減額(△は減少) △ 37,010 △ 12,558
投資有価証券売却損益(△は益) △ 88,768 △ 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 3,863
△ 472,363 101,615
その他
小計 1,384,578 3,461,550
利息及び配当金の受取額
15,627 19,055
利息の支払額 △ 11,124 △ 16,377
△ 308,742 △ 896,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,080,338 2,567,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 215,685 △ 216,108
定期預金の払戻による収入 265,604 220,316
有形固定資産の取得による支出 △ 2,437,951 △ 1,410,665
有形固定資産の売却による収入 40 100
無形固定資産の取得による支出 △ 17,856 △ 16,263
投資有価証券の取得による支出 △ 818 △ 140,110
投資有価証券の売却による収入 97,682 60
△ 32,438 △ 50,027
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,341,423 △ 1,612,697
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 14,000 -
による支出
短期借入金の純増減額(△は減少) 188,334 △ 98,672
長期借入れによる収入 1,800,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 247,124 △ 389,668
自己株式の取得による支出 △ 55 △ 56
子会社の自己株式の取得による支出 △ 352 -
リース債務の返済による支出 △ 22,861 △ 22,555
配当金の支払額 △ 307,595 △ 409,262
△ 39,611 △ 87,015
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,356,733 △ 957,230
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32,663 60,048
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 62,985 57,563
現金及び現金同等物の期首残高 5,325,530 5,846,961
※ 5,388,515 ※ 5,904,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客
への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額か
ら仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、販売費及び一般管理費に計上してお
りました支払手数料の一部を、売上高より控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が330,807千円、売上原価が329,496千円、販売費及び一般管理費が
1,310千円それぞれ減少したことで、売上総利益が1,310千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び手当 900,821 千円 914,703 千円
賞与引当金繰入額 287,053 〃 289,404 〃
退職給付費用 10,044 〃 △ 16,220 〃
役員退職慰労引当金繰入額 13,636 〃 12,603 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 5,904,086 千円 6,411,748 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △515,571 〃 △507,222 〃
現金及び現金同等物 5,388,515 千円 5,904,525 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 307,796 30 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 410,393 40 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,455,920 6,169,699 585,345 13,210,964 - 13,210,964
セグメント間の内部
3 25,932 14,882 40,817 △ 40,817 -
売上高又は振替高
計 6,455,923 6,195,632 600,227 13,251,782 △ 40,817 13,210,964
セグメント利益
483,937 1,275,340 △ 19,785 1,739,492 △ 3,878 1,735,614
又は損失(△)
(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 6,866,400 7,572,497 636,792 15,075,689 - 15,075,689
セグメント間の内部
3 26,761 15,551 42,315 △ 42,315 -
売上高又は振替高
計 6,866,403 7,599,258 652,344 15,118,005 △ 42,315 15,075,689
セグメント利益
572,143 1,544,863 29,510 2,146,517 4,410 2,150,928
(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高及び利益又は損失の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「分析機器事業」の売上高は325百万
円減少、「半導体事業」の売上高は5百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありま
せん。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 2,109,307 - - 2,109,307
分析機器用消耗品 4,757,092 - - 4,757,092
半導体製造用石英製品 - 6,918,046 - 6,918,046
半導体製造用シリコン製品 - 595,630 - 595,630
半導体製造用その他 - 58,819 - 58,819
自動認識用機器組込製品 - - 418,705 418,705
自動認識用完成系製品 - - 116,066 116,066
自動認識用その他 - - 102,021 102,021
顧客との契約から生じる収益 6,866,400 7,572,497 636,792 15,075,689
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 6,866,400 7,572,497 636,792 15,075,689
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額(円) 100.05 108.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,026,548 1,113,165
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,026,548 1,113,165
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,868 10,259,822
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人A&Aパートナーズ
東京都中央区
指定社員
木 間 久 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエ
ンス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から
2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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