株式会社住友倉庫 四半期報告書 第145期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社住友倉庫(E04285)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
第145期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社住友倉庫
The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
大阪06（6444）1183（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
東京03（6430）2652（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】 株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
92,945 105,789 192,024
営業収益 （百万円）
5,790 10,869 13,552
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,360 7,700 8,454
（百万円）
純利益
10,647 13,886 30,867
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
180,184 206,337 196,241
純資産額 （百万円）
325,144 362,672 348,968
総資産額 （百万円）
（円） 40.21 94.28 101.72
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 40.10 94.02 101.45
（当期）純利益
（％） 53.3 54.8 54.1
自己資本比率
10,138 12,905 20,605
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,591 △ 3,587 △ 16,366
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 10,463 △ 4,513 △ 13,116
現金及び現金同等物の四半期末
25,464 30,573 25,272
（百万円）
（期末）残高
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
（円） 12.46 48.67
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化
したことにより、依然として厳しい状況にあるなか、設備投資や生産活動は持ち直しの動きが続
いたものの、回復が続いていた輸出・輸入の伸びに鈍化傾向が見られはじめました。世界経済も
同感染症の影響を受けて低調な状況が続くなか、ワクチン接種の進展等に伴う経済活動の再開に
より一旦は回復傾向を示しましたが、感染力の強い変異株による感染再拡大や資源価格の上昇等
の影響により、持ち直していた中国経済が当期末にかけて停滞するなど、景気回復の減速感が強
まりました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中
期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下してい
る事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大
を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大や運航経費の抑制等による業績改善
を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済
の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることな
どから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円（前年同期比13.8％増）となりま
した。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果に
より、95億40百万円（同114.8％増）となりました。また、経常利益は108億69百万円（同87.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円（同129.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準
等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第２四半期
連結累計期間における影響額については、16ページ「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等
情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したこ
とから、倉庫収入は140億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コ
ンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用
に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更
したことから、港湾運送収入は157億36百万円（同11.9％減）となりました。国際輸送業では、
国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃及び航空運賃が上昇したこと
に加え、海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は261億34百万円（同31.5％増）
となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱いが拡大したこ
となどにより、陸上運送ほか収入は286億82百万円（同9.2％増）となりました。
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以上の結果、物流事業全体の営業収益は846億19百万円（同9.7％増）となりました。作業諸
費や倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利
益は、69億12百万円（同41.1％増）となりました。
②海運事業
日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したこ
とから、営業収益は170億79百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、コンテナ関連
費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営
業損失6億21百万円）となりました。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の拡大が、賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼした一
方、一部テナントの賃料水準が回復したため、営業収益は前年同期並みの53億68百万円（前年
同期比0.5％減）となりました。営業利益は、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少
し、27億81百万円（同0.8％増）となりました。
（注）１．上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益12億78百万円（前
年同期7億54百万円）を含んでおります。
２．上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等25億69百万
円（前年同期25億93百万円）控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
前第２四半期 当第２四半期
前年同期比増減
連結累計期間 連結累計期間
内訳
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減額 比率％
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
77,117百万円 84,619百万円 7,502百万円
物流事業 9.7
（倉庫収入） (13,100) (14,066) (965) (7.4)
（港湾運送収入） (17,866) (15,736) (△2,129) (△11.9)
（国際輸送収入） (19,880) (26,134) (6,254) (31.5)
（陸上運送ほか収入） (26,270) (28,682) (2,411) (9.2)
海運事業 11,184 17,079 5,894 52.7
（海運事業収入） (11,184) (17,079) (5,894) (52.7)
不動産事業 5,397 5,368 △28 △0.5
（不動産事業収入） (5,397) (5,368) (△28) (△0.5)
計 93,699 107,068 13,368 14.3
セグメント間内部営業収益 △754 △1,278 △524 －
純営業収益 92,945 105,789 12,844 13.8
(2) 財政状態の状況
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び営業債権の増加並びに株式相場の回復に伴う
「投資有価証券」の増加等により、前期末比3.9％増の3,626億72百万円となりました。負債合計
は、投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、前期末比2.4％増の1,563
億34百万円となりました。純資産合計は、株式相場の回復に伴う「その他有価証券評価差額金」
の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加等により、前
期末比5.1％増の2,063億37百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
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営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却による資金
の留保等により129億5百万円の増加（前年同期は101億38百万円の増加）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、35億87百
万円の減少（前年同期は85億91百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出及び配当金の支払い等によ
り45億13百万円の減少（前年同期は104億63百万円の減少）となりました。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金
同等物に係る換算差額」（4億94百万円）を加えた全体で53億円の増加となり、現金及び現金同等
物の四半期末残高は、305億73百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著し
い変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月11日）
（2021年９月30日）
取引業協会名
東京証券取引所
82,886,615 82,886,615
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
82,886,615 82,886,615
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
増減額(百万円) 残高(百万円)
2021年７月１日～
－ 82,886,615 － 14,922 － 11,755
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,061 11.16
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
7,854 9.68
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
5,000 6.16
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 3,200 3.94
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,067 2.55
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
STATE STREET CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
1,920 2.37
OM44
02105-1631
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
1,795 2.21
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.21
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,690 2.08
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
36,156 44.54
計 －
（注）１．当社は、自己株式1,711,796株を保有していますが、上記の大株主から除外しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係るものであります。
３．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合
は以下のとおりであります。
なお、当社は2019年３月29日付、2020年３月31日付及び2021年３月31日付で、会社法第178条の規定に基づ
く自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で5,300,000株減少し、82,886,615株となって
おりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.03
１号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,707 1.94
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,037 1.18
計 － 4,535 5.14
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,722,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
81,074,000 810,740
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
90,315
単元未満株式 普通株式 － －
82,886,615
発行済株式総数 － －
810,740
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
1,711,700 1,711,700 2.07
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
1,722,300 1,722,300 2.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
27,640 32,956
現金及び預金
23,003 23,262
受取手形及び営業未収入金
20 20
販売用不動産
3 2
仕掛品
6,394 7,756
その他
△ 104 △ 103
貸倒引当金
56,958 63,895
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 91,521 90,160
機械装置及び運搬具（純額） 5,920 5,712
船舶（純額） 4,508 4,314
工具、器具及び備品（純額） 1,204 1,108
64,182 64,832
土地
407 494
建設仮勘定
2,685 2,515
その他（純額）
170,431 169,139
有形固定資産合計
無形固定資産
26 17
のれん
5,140 5,140
借地権
1,273 1,192
ソフトウエア
186 242
その他
6,627 6,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
107,294 115,046
投資有価証券
469 461
長期貸付金
544 562
繰延税金資産
6,896 7,248
その他
△ 252 △ 274
貸倒引当金
114,952 123,043
投資その他の資産合計
292,010 298,776
固定資産合計
348,968 362,672
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
14,107 14,495
支払手形及び営業未払金
14,462 13,032
短期借入金
－ 1,500
コマーシャル・ペーパー
2,529 2,471
未払法人税等
1,941 2,292
賞与引当金
8,059 9,349
その他
41,099 43,142
流動負債合計
固定負債
53,000 53,000
社債
20,101 19,747
長期借入金
25,757 27,732
繰延税金負債
60 67
役員退職慰労引当金
3,567 3,683
退職給付に係る負債
7,874 7,954
長期預り金
1,266 1,005
その他
111,627 113,192
固定負債合計
152,726 156,334
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,341 12,343
資本剰余金
108,444 114,094
利益剰余金
△ 1,060 △ 2,651
自己株式
134,649 138,709
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,086 56,585
その他有価証券評価差額金
1,434 2,666
為替換算調整勘定
788 705
退職給付に係る調整累計額
54,309 59,957
その他の包括利益累計額合計
285 258
新株予約権
6,997 7,412
非支配株主持分
196,241 206,337
純資産合計
348,968 362,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
13,100 14,065
倉庫収入
17,715 15,506
港湾運送収入
19,879 26,126
国際輸送収入
20,344 22,428
陸上運送収入
10,890 16,357
海運収入
2,860 3,005
物流施設賃貸収入
5,041 5,051
不動産賃貸収入
3,113 3,247
その他
92,945 105,789
営業収益合計
営業原価
57,291 62,848
作業諸費
11,512 12,376
人件費
5,281 5,636
賃借料
1,250 1,152
租税公課
4,099 4,606
減価償却費
4,133 4,523
その他
83,569 91,144
営業原価合計
9,375 14,645
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,550 2,617
給料手当及び福利費
411 542
賞与引当金繰入額
134 114
退職給付費用
8 8
のれん償却額
1,829 1,821
その他
4,934 5,105
販売費及び一般管理費合計
4,440 9,540
営業利益
営業外収益
1,206 1,355
受取利息及び配当金
72 109
持分法による投資利益
352 203
その他
1,631 1,668
営業外収益合計
営業外費用
203 168
支払利息
7 100
為替差損
71 69
その他
281 339
営業外費用合計
5,790 10,869
経常利益
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
11 14
固定資産売却益
－ 41
為替換算調整勘定取崩益
11 56
特別利益合計
特別損失
131 89
固定資産除却損
131 89
特別損失合計
5,670 10,836
税金等調整前四半期純利益
2,029 2,602
法人税、住民税及び事業税
△ 135 38
法人税等調整額
1,894 2,640
法人税等合計
3,775 8,195
四半期純利益
415 494
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,360 7,700
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,775 8,195
四半期純利益
その他の包括利益
7,565 4,506
その他有価証券評価差額金
△ 608 1,037
為替換算調整勘定
△ 7 △ 82
退職給付に係る調整額
△ 77 229
持分法適用会社に対する持分相当額
6,872 5,691
その他の包括利益合計
10,647 13,886
四半期包括利益
（内訳）
10,205 13,348
親会社株主に係る四半期包括利益
442 538
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,670 10,836
税金等調整前四半期純利益
4,312 4,815
減価償却費
8 8
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 226 375
△ 1,206 △ 1,355
受取利息及び受取配当金
203 168
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 72 △ 109
固定資産売却損益（△は益） △ 11 △ 14
131 89
固定資産除却損
－ △ 41
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加） 1,163 △ 2,241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 554 552
423 1,152
その他
10,294 14,237
小計
1,325 1,465
利息及び配当金の受取額
△ 219 △ 168
利息の支払額
△ 1,261 △ 2,628
法人税等の支払額
10,138 12,905
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 952 △ 1,012
定期預金の預入による支出
488 1,151
定期預金の払戻による収入
△ 7,825 △ 2,384
有形固定資産の取得による支出
59 17
有形固定資産の売却による収入
△ 206 △ 193
無形固定資産の取得による支出
△ 21 △ 1,029
投資有価証券の取得による支出
6 8
貸付金の回収による収入
△ 139 △ 145
その他
△ 8,591 △ 3,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,252 1,242
短期借入れによる収入
△ 1,517 △ 2,654
短期借入金の返済による支出
△ 7,289 △ 370
長期借入金の返済による支出
－ 3,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 1,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
△ 0 △ 1,699
自己株式の取得による支出
△ 2,422 △ 1,970
配当金の支払額
△ 486 △ 560
その他
△ 10,463 △ 4,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 169 494
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,085 5,300
34,549 25,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,464 ※ 30,573
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を
変更いたしました。また、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純
額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は8,546百万円、営業費用は8,541百万円、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高は80百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当第２四半期連結累計期間を含む連
結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円 665百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当第２四半期連結会
計期間26百万円の保証を行っております 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 27,682百万円 32,956百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,217百万円 △2,383百万円
現金及び現金同等物 25,464百万円 30,573百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 2,006 24.0 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 3,084 38.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の取得
当社は、2021年５月13日開催の取締役会の決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において
自己株式1,023,200株、1,698百万円を取得いたしました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
76,913 10,890 5,141 92,945 92,945
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
204 294 255 754
△ 754 －
又は振替高
77,117 11,184 5,397 93,699 92,945
計 △ 754
4,897 2,759 7,034 4,440
セグメント利益又は損失（△） △ 621 △ 2,593
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,593百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費
用は△2,541百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結
子会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
物流事業 海運事業 不動産事業 計
（注）２
営業収益
84,327 16,357 5,104 105,789 105,789
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
291 721 264 1,278
△ 1,278 －
又は振替高
84,619 17,079 5,368 107,068 105,789
計 △ 1,278
6,912 2,415 2,781 12,109 9,540
セグメント利益 △ 2,569
（注）１．セグメント利益の調整額△2,569百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△
2,533百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社
の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を
適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「物流事業」の営業収
益が8,451百万円減少、セグメント利益が5百万円減少し、「海運事業」の営業収益が95百万円
減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 14,065 － － 14,065
港湾運送収入 15,506 － － 15,506
国際輸送収入 26,126 － － 26,126
陸上運送ほか収入 25,623 － － 25,623
海運事業収入 － 16,357 － 16,357
不動産事業収入 － － 421 421
顧客との契約から生じる収益 81,322 16,357 421 98,101
その他の収益 3,005 － 4,682 7,688
外部顧客への営業収益 84,327 16,357 5,104 105,789
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 40円21銭 94円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,360 7,700
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
3,360 7,700
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 83,572 81,678
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 40円10銭 94円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 235 220
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は
登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。
中間配当金の総額 3,084百万円
１株当たりの額 38円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社住友倉庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社
の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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