株式会社帝国電機製作所 四半期報告書 第118期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第118期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社帝国電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社帝国電機製作所(E01761)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社帝国電機製作所
【英訳名】 TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 頃安 義弘
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市新宮町平野60番地
【電話番号】 ０７９１－７５－０４１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務本部長 村田 潔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
9,598,414 10,179,157 19,910,021
売上高 （千円）
993,039 1,237,840 2,513,427
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
768,762 802,945 2,324,628
（千円）
期）純利益
670,231 1,355,370 2,605,763
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,326,984 29,252,450 28,834,917
純資産 （千円）
34,416,945 36,760,561 35,631,857
総資産 （千円）
39.06 41.40 118.08
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
79.0 79.1 80.5
自己資本比率 （％）
1,580,753 2,388,944 3,589,583
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 195,578 △ 439,645 △ 275,407
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 588,309 △ 1,069,722 △ 1,106,277
現金及び現金同等物の四半期末（期
10,294,704 12,973,014 11,810,351
（千円）
末）残高
第117期 第118期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
30.70 24.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に伴い、経済活動が正常
化に向かう中で、欧米、中国等を中心に景気回復が継続しており、当社グループの主力であるポンプ事業を取り巻く
環境も、主要顧客である化学業界において、特に海外での設備投資が再開し始めるなど明るい兆しが見えつつありま
す。一方、世界的な半導体不足に加え、東南アジアでの変異株による新型コロナウイルス感染再拡大によって生じた
部品供給不足が各国の生産活動に影響を及ぼしつつあり、当社グループにおいては、特に自動車の減産により、電子
部品事業が影響を受けております。
このような経済情勢の中、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は25,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,077百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金が1,217百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,797百万
円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、36,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,128百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いた
しました。これは主に支払手形及び買掛金が473百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,188百万円
となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、7,508百万円となり、前連結会計年度末に比べ711百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は29,252百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円増加
いたしました。これは主に利益剰余金が487百万円、為替換算調整勘定が516百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は79.1%（前連結会計年度末は80.5%）となりました。
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②経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、10,179百万円（前期比6.1％増）となりました。利益面に
つきましては、主にポンプ事業の中国市場における売上の増加により、営業利益は1,063百万円（同15.1％増）、為
替差益17百万円の発生等により、経常利益は1,237百万円（同24.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は802
百万円（同4.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ポンプ事業）
ポンプ事業は、日本市場、東南アジア市場等が減少したものの、中国市場において主にケミカル機器モータポン
プが増加したこと等から、堅調に推移しました。
その結果、売上高は9,168百万円（前年同期比4.9％増）、連結売上高に占める割合は90.1％となりました。ま
た、営業利益は、人件費、研究開発費、輸送費等の販売費及び一般管理費の増加により、1,026百万円（同1.0％
減）となりました。
（電子部品事業）
電子部品事業は、売上高は761百万円（前年同期比17.9％増）、連結売上高に占める割合は7.5％となりました。
また、営業利益は、当第２四半期連結会計期間において、自動車の減産による影響を受けたことから、３百万円
（前年同期は158百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他は、売上高は248百万円（前年同期比16.5％増）、連結売上高に占める割合は2.4％となりました。
また、営業利益は、売上は増加したものの、粗利率の悪化、販売費及び一般管理費の増加により、32百万円（同
28.1％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動に
よるキャッシュ・フロー439百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,069百万円の資金支出があったものの、
営業活動によるキャッシュ・フロー2,388百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,162百万円増加し、
12,973百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、2,388百万円（前年同四半期は1,580百万円の獲得）となりました。これは、主と
して税金等調整前四半期純利益1,224百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、439百万円（前年同四半期は195百万円の使用）となりました。これは、主として有形
固定資産の取得による支出411百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、1,069百万円（前年同四半期は588百万円の使用）となりました。これは、主とし
て自己株式の取得による支出643百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び
財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、238百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 69,200,000
計 69,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
20,440,038 20,440,038
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
20,440,038 20,440,038
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月28日
16,600 20,440,038 10,698 3,143,675 10,698 2,931,466
(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 1,289円
資本組入額 644.5円
割当先 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)５名
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,286 11.93
三菱電機株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号
1,812 9.46
社（信託口）
GOLDMAN,SACHS & CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,464 7.64
（常任代理人 ゴールドマン・サック
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
ス証券株式会社）
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
1,282 6.70
EC4A 4AU,U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
784 4.09
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号
1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC
700 3.65
VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
NON TREATY
689 3.60
5NT,UK
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）
店）
538 2.81
徳永 耕造 兵庫県たつの市
453 2.37
刈田 耕太郎 兵庫県たつの市
兵庫県たつの市新宮町平野60 427 2.23
帝国電機取引先持株会
10,438 54.48
計 －
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は847千株であり
ます。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分832千株、年金信託設定分15千株となっております。
２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は477千株であります。
なお、それらの内訳は、投資信託設定分432千株、年金信託設定分44千株となっております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託口４）、（信託口７）、（信託Ａ
口）、（証券投資信託口）、（年金信託口）、（年金特金口）の所有株式数を含めて表示しております。
４．202 1 年４月19日付で公衆の縦覧に供されている 大量 保有報告書（変更報告書No.１）において、株式会社三
菱ＵＦＪ銀行及び他２社の共同保有者が2021年４月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 280 1.37
１号
東京都千代田区丸の内１丁目４番
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 321 1.58
５号
東京都千代田区有楽町１丁目12番
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 151 0.74
１号
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５．2021年７月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）において、株式会社
ヴァレックス・パートナーズが2021年６月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社ヴァレックス・パートナー 東京都中央区日本橋茅場町１丁目
1,345 6.59
ズ ６番17号
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,278,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,156,600 191,566
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,638
単元未満株式 普通株式 － －
20,440,038
発行済株式総数 － －
191,566
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県たつの市新
1,278,800 1,278,800 6.26
㈱帝国電機製作所 －
宮町平野60番地
1,278,800 1,278,800 6.26
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
12,576,074 13,793,250
現金及び預金
7,386,696
受取手形及び売掛金 －
7,466,949
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,382,086 1,551,800
製品
1,377,566 1,632,490
仕掛品
1,547,272 1,564,511
原材料及び貯蔵品
1,075,172 489,181
その他
△ 459,877 △ 535,532
貸倒引当金
24,884,992 25,962,651
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,469,219 4,350,182
建物及び構築物（純額）
3,898,627 4,104,212
その他（純額）
8,367,847 8,454,394
有形固定資産合計
無形固定資産
160,129 80,064
のれん
219,508 192,949
その他
379,638 273,014
無形固定資産合計
※２ 1,999,379 ※２ 2,070,501
投資その他の資産
10,746,864 10,797,909
固定資産合計
35,631,857 36,760,561
資産合計
負債の部
流動負債
1,869,230 2,342,273
支払手形及び買掛金
320,000 300,000
短期借入金
298,244 335,546
未払法人税等
28,926 32,417
製品保証引当金
502,781 490,418
賞与引当金
2,697,588 2,818,936
その他
5,716,771 6,319,592
流動負債合計
固定負債
73,990 73,990
長期借入金
499,064 526,477
退職給付に係る負債
507,113 588,051
その他
1,080,167 1,188,519
固定負債合計
6,796,939 7,508,111
負債合計
純資産の部
株主資本
3,132,976 3,143,675
資本金
3,321,205 3,331,904
資本剰余金
22,555,470 23,042,581
利益剰余金
△ 1,000,919 △ 1,644,320
自己株式
28,008,733 27,873,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
481,826 491,504
その他有価証券評価差額金
194,283 711,146
為替換算調整勘定
△ 16,288 △ 11,990
退職給付に係る調整累計額
659,821 1,190,660
その他の包括利益累計額合計
166,362 187,948
非支配株主持分
28,834,917 29,252,450
純資産合計
35,631,857 36,760,561
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,598,414 10,179,157
売上高
6,026,669 6,056,552
売上原価
3,571,745 4,122,604
売上総利益
※ 2,647,854 ※ 3,059,549
販売費及び一般管理費
923,890 1,063,055
営業利益
営業外収益
4,119 27,539
受取利息
18,944 17,677
受取配当金
17,076 16,613
受取賃貸料
17,427
為替差益 －
48,988 27,825
雇用調整助成金
7,046 6,759
太陽光売電収入
33,446 76,279
その他
129,621 190,123
営業外収益合計
営業外費用
9,539 8,306
支払利息
32,178
為替差損 －
4,263 3,756
太陽光売電原価
14,491 3,274
その他
60,472 15,337
営業外費用合計
993,039 1,237,840
経常利益
特別損失
13,148
－
固定資産売却損
13,148
特別損失合計 －
993,039 1,224,692
税金等調整前四半期純利益
222,108 400,446
法人税等
770,930 824,246
四半期純利益
2,168 21,300
非支配株主に帰属する四半期純利益
768,762 802,945
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
770,930 824,246
四半期純利益
その他の包括利益
52,682 9,677
その他有価証券評価差額金
517,148
為替換算調整勘定 △ 160,493
7,111 4,298
退職給付に係る調整額
531,124
その他の包括利益合計 △ 100,699
670,231 1,355,370
四半期包括利益
（内訳）
669,007 1,333,784
親会社株主に係る四半期包括利益
1,224 21,586
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
993,039 1,224,692
税金等調整前四半期純利益
476,738 438,886
減価償却費
75,822 79,004
のれん償却額
45,923 40,871
貸倒引当金の増減額（△は減少）
27,753 22,581
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金 △ 23,063 △ 45,216
9,539 8,306
支払利息
11,533
為替差損益（△は益） △ 7,470
13,148
有形固定資産売却損益（△は益） －
469,665 194,665
売上債権の増減額（△は増加）
71,302
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 287,412
599,641
その他の資産の増減額（△は増加） △ 20,416
398,602
仕入債務の増減額（△は減少） △ 186,427
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 54,007 △ 122,839
119,736
その他の負債の増減額（△は減少） △ 25,407
66,366 30,622
その他
1,938,362 2,707,818
小計
23,273 45,216
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 9,539 △ 8,306
△ 371,342 △ 355,784
法人税等の支払額
1,580,753 2,388,944
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,388 △ 32,844
187,929 3,398
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 322,894 △ 411,985
808 13,485
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 38,308 △ 9,214
投資有価証券の取得による支出 △ 2,238 △ 1,458
貸付けによる支出 △ 818 △ 2,494
2,332 1,467
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 195,578 △ 439,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 643,400
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 99,687 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 75,393 △ 52,823
△ 413,228 △ 353,498
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 588,309 △ 1,069,722
283,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71,924
724,941 1,162,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
9,569,763 11,810,351
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,294,704 ※ 12,973,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ポンプ事業につい
ては、従来、主に出荷又は検収時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務について
は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更して
おります。また、電子部品事業については、従来、売上原価としていた一部の費用について、顧客に支払われる対価
として、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は204,892千円減少し、売上原価は158,401千円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46,491千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
37,663千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 749,131 千円 756,065 千円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 53,194 千円 54,935 千円
３ 偶発債務
当社の不適切な性能試験について
当社が販売したキャンドモータポンプの一部の機種について、不適切な性能試験のもとで製品の出荷が行われてい
たことが判明し、出荷先のお客様と対応費用の負担等に係る協議を行っております。今後の交渉状況等によっては当
社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であ
り、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
製品保証引当金繰入額 16,325 千円 5,205 千円
91,454 9,362
貸倒引当金繰入額
1,005,300 1,269,175
役員報酬及び従業員給与賞与
197,204 156,129
賞与引当金繰入額
33,662 29,230
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 11,046,558千円 13,793,250千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △751,853 △820,236
現金及び現金同等物 10,294,704 12,973,014
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 413,228 21.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月６日
普通株式 354,470 18.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 353,498 18.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 344,900 18.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年３月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式494,200
株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取りによる取得も含
め自己株式が643,400千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,644,320千円となっており
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
8,738,911 646,226 9,385,138 213,275 9,598,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
8,738,911 646,226 9,385,138 213,275 9,598,414
計
1,037,062 878,560 45,330 923,890
セグメント利益又は損失（△） △ 158,502
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 878,560
「その他」の区分の利益 45,330
四半期連結損益計算書の営業利益 923,890
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
ポンプ事業 電子部品事業 計
売上高
日本 3,212,823 761,679 3,974,502 248,509 4,223,012
欧米 2,286,878 － 2,286,878 － 2,286,878
アジア 3,669,266 － 3,669,266 － 3,669,266
顧客との契約から生じる収益 9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
9,168,968 761,679 9,930,647 248,509 10,179,157
計
1,026,611 3,845 1,030,456 32,599 1,063,055
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。
２.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,030,456
「その他」の区分の利益 32,599
四半期連結損益計算書の営業利益 1,063,055
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「ポンプ事業」の売上高は137,010千円
減少、セグメント利益は46,491千円減少しております。また、「電子部品事業」の売上高は67,882千円減少して
おりますが、セグメント利益に影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 39円06銭 41円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 768,762 802,945
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
768,762 802,945
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,683,460 19,395,125
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………344百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社帝国電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 朝喜 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福岡 宏之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国電
機製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社帝国電機製作所及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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