中央紙器工業株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中央紙器工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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中央紙器工業株式会社(E00681)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 中央紙器工業株式会社
【英訳名】 CHUOH PACK INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山下 雅司
【本店の所在の場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【最寄りの連絡場所】 愛知県清須市春日宮重町363番地
【電話番号】 ０５２（４００）２８００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 賢太
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
4,012,417 5,336,140 9,239,560
売上高 （千円）
393,246 240,182
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 36,473
親会社株主に帰属する四半期（当
267,781 171,079
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 18,933
する四半期純損失（△）
21,195 383,163 348,978
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,756,673 12,267,643 11,983,819
純資産額 （千円）
13,478,104 14,314,458 13,986,067
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
53.91 34.44
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.81
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
87.23 85.70 85.68
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
191,032 416,687 322,650
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 160,862 △ 57,667 △ 210,252
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 105,071 △ 99,366 △ 204,093
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,083,422 8,323,293 8,061,740
（千円）
（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
8.14 29.91
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第71期第２四半期連結累計期間及び第70期は潜
在株式が存在しないため記載しておりません。また、第70期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損
失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業ではコロナ禍の大きな影響から回復傾向にありました。非
製造業においては各種制限措置の影響から一進一退の状況が続いており、全体としては緩やかな回復に留まっておりま
すが、国内のワクチン接種が着実に進んでおり、今後の更なる景気回復が期待されております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、昨年秋から需要の回復が顕著となるものの、世界的な半導体不
足や東南アジアからの部品供給難により、自動車メーカー各社が減産を行うなど、足元では多くの懸念材料が存在して
おり、先行き不透明な状況となっております。
こうした状況下、国内の段ボール生産量については、夏場の天候不順、半導体不足等により一部の業種向けで減産影
響はあったものの、通販関連および食品需要が引き続き堅調で、全体では前年比増で推移しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、自動車関連の特需を含め需要が回復基調で推移したこ
と、また、在宅勤務やフレックス、多能工化などニューノーマルな働き方で業務の効率化を新たに進めながら、固定費
削減などの原価低減活動にも引き続き取り組んだことで、業績予想を上回る結果となりました。
以上により、売上高は53億36百万円(前年同四半期比33.0％増)、営業利益３億54百万円(前年同四半期は営業損失71
百万円)、経常利益３億93百万円(前年同四半期は経常損失36百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益２億67百万
円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円)となりました。
(２) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ３億28百万円増加し143億14百万円となりま
した。流動資産は、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し111億24百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が前連結会計年度に比べ２億61百万円増加し83億23百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年
度に比べ54百万円増加し31億90百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し20億46百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ
36百万円増加し13億27百万円となりました。これは、主に未払法人税等が前連結会計年度に比べ30百万円増加し１億40
百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ８百万円増加し７億19百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ２億83百万円増加し122億67百万円となりました。これは、主に利益剰余金が
１億68百万円増加し96億45百万円となったことによるものです。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益３
億93百万円を計上し、法人税等の支払額85百万円、有形固定資産の取得による支出75百万円、配当金の支払額99百万円
等により、当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ２億61百万円増加し83億23百万円（前期末比
3.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は４億16百万円（前年同四半期比118.1％増）となりました。これは、主に税金等調整
前四半期純利益３億93百万円、減価償却費１億９百万円、法人税等の支払額85百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は57百万円（前年同四半期比64.2％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取
得による支出75百万円、関係会社株式の売却による収入31百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期比5.4％減）となりました。これは、配当金の支払額99百万
円によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金
調達を実施することを基本方針としています。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金
を調達していく考えです。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(７) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
5,225,008 5,225,008
普通株式
市場第二部 100株
5,225,008 5,225,008
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金
資本金残高 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 増減額
（千円） 残高（千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年７月１日
－ 5,225 － 1,077,895 － 980,327
～2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
1,200 24.15
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴ
Ｙ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴ
ＯＣＫ ＦＵＮＤ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
02210 U. S. A.
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ
ＯＬＩＯ）
411 8.28
（ビービーエイチ フォー フィ
デリティ ロー プライスド ス
トック ファンド（プリンシパ
ル オール セクター サブポー
トフォリオ））
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
号）
Ｊ銀行）
200 4.02
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋本町２丁目７番１号
183 3.68
ダイナパック株式会社 愛知県名古屋市中区錦３丁目14番15号
173 3.48
中央紙器工業社員持株会 愛知県清須市春日宮重町363番地
120 2.41
丸八殖産株式会社 東京都中央区銀座３丁目10番５号
108 2.17
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座５丁目12番８号
100 2.01
特種東海製紙株式会社 静岡県島田市向島町4379番地
95 1.91
カミ商事株式会社 愛媛県四国中央市三島宮川１丁目２番27号
90 1.81
鈴木 洋 東京都港区
2,680 53.96
計 －
（注）上記のほか、自己株式が258千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
258,000
普通株式
4,965,900 49,659
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,108
単元未満株式 普通株式 － －
5,225,008
発行済株式総数 － －
49,659
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 愛知県清須市春日宮
258,000 258,000 4.93
－
中央紙器工業株式会社 重町363番地
258,000 258,000 4.93
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,061,740 8,323,293
現金及び預金
2,019,567 1,962,503
受取手形及び売掛金
556,848 606,126
電子記録債権
128,444 130,228
商品及び製品
11,821 12,277
仕掛品
59,429 64,602
原材料及び貯蔵品
12,768 25,568
その他
△ 255 △ 254
貸倒引当金
10,850,364 11,124,345
流動資産合計
固定資産
1,761,284 1,731,266
有形固定資産
27,577 32,722
無形固定資産
※ 1,346,840 ※ 1,426,124
投資その他の資産
3,135,702 3,190,112
固定資産合計
13,986,067 14,314,458
資産合計
負債の部
流動負債
723,234 735,610
支払手形及び買掛金
110,637 140,757
未払法人税等
125,333 121,332
賞与引当金
28,160 14,080
役員賞与引当金
303,817 315,908
その他
1,291,182 1,327,688
流動負債合計
固定負債
74,440 83,200
役員退職慰労引当金
583,937 582,928
退職給付に係る負債
52,688 52,998
その他
711,065 719,126
固定負債合計
2,002,247 2,046,815
負債合計
純資産の部
株主資本
1,077,895 1,077,895
資本金
980,562 980,562
資本剰余金
9,476,921 9,645,363
利益剰余金
△ 72,168 △ 72,168
自己株式
11,463,209 11,631,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
540,421 652,178
その他有価証券評価差額金
△ 19,812 △ 16,187
為替換算調整勘定
520,609 635,991
その他の包括利益累計額合計
11,983,819 12,267,643
純資産合計
13,986,067 14,314,458
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,012,417 5,336,140
売上高
3,087,151 3,931,087
売上原価
925,265 1,405,053
売上総利益
※ 997,053 ※ 1,050,896
販売費及び一般管理費
354,156
営業利益又は営業損失（△） △ 71,787
営業外収益
275 199
受取利息
23,555 29,874
受取配当金
4,013 3,998
仕入割引
11,825 5,702
その他
39,669 39,774
営業外収益合計
営業外費用
3,537 679
持分法による投資損失
148
売上割引 －
669 4
その他
4,354 684
営業外費用合計
393,246
経常利益又は経常損失（△） △ 36,473
特別利益
11,971
－
持分変動利益
11,971
特別利益合計 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
393,246
△ 24,501
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 811 125,328
137
△ 6,379
法人税等調整額
125,465
法人税等合計 △ 5,568
267,781
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,933
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
267,781
△ 18,933
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
267,781
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,933
その他の包括利益
67,706 111,756
その他有価証券評価差額金
2,615
為替換算調整勘定 △ 5,222
1,009
△ 22,355
持分法適用会社に対する持分相当額
40,129 115,382
その他の包括利益合計
21,195 383,163
四半期包括利益
（内訳）
21,195 383,163
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
393,246
△ 24,501
期純損失（△）
112,798 109,426
減価償却費
8,760
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,880
16,301
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,009
受取利息及び受取配当金 △ 23,830 △ 30,073
為替差損益（△は益） △ 1,339 －
3,537 679
持分法による投資損益（△は益）
持分変動損益（△は益） △ 11,971 －
314,368 7,786
売上債権の増減額（△は増加）
27,795
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,413
11,109
仕入債務の増減額（△は減少） △ 48,624
△ 90,957 △ 20,572
その他
252,695 471,939
小計
利息及び配当金の受取額 23,830 30,073
△ 85,493 △ 85,325
法人税等の支払額
191,032 416,687
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 135,207 △ 75,784
投資有価証券の取得による支出 △ 1,439 △ 1,806
31,794
関係会社株式の売却による収入 －
3,907 3,702
貸付金の回収による収入
△ 28,122 △ 15,572
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,862 △ 57,667
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 99,483 △ 99,366
△ 5,587 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,071 △ 99,366
1,899
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,620
261,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 77,521
8,160,943 8,061,740
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,083,422 ※ 8,323,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。そして、従来、販売費及び一般管理費
として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額
しております。また、従来、営業外費用として計上していた売上割引は、第１四半期連結会計期間より変動対価とし
て、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、営業外費用に与える影響は軽微
であり、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える
影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後、重
要な影響はないとの仮定のもと行った繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて重要な変更はありませ
ん。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
投資その他の資産 5,240 千円 5,240 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 285,631 千円 336,319 千円
316,670 309,653
給料手当及び賞与
70,812 70,944
賞与引当金繰入額
16,589 14,080
役員賞与引当金繰入額
15,488 15,551
退職給付費用
9,220 9,730
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 8,083,422 千円 8,323,293 千円
現金及び現金同等物 8,083,422 8,323,293
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年６月25日
普通株式 99,339 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年11月５日
普通株式 99,339 20.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月24日
普通株式 99,339 20.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年11月４日
普通株式 99,339 20.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
取扱品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
取扱品目 売上高
段ボール製品 4,097,201
その他（化成品等） 1,238,939
顧客との契約から生じる収益 5,336,140
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△3円81銭 53円91銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△18,933 267,781
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △18,933 267,781
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,966,984 4,966,960
（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………99,339千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月８日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
中央紙器工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央紙器工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央紙器工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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