タツタ電線株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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タツタ電線株式会社(E01338)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第98期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 タツタ電線株式会社
【英訳名】 TATSUTA ELECTRIC WIRE AND CABLE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 下 博 仁
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市岩田町２丁目３番１号
【電話番号】 06(6721)3011番
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経理財務部長 今 井 雅 文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 27,386 29,604 54,516
経常利益 (百万円) 2,032 1,830 3,629
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,460 1,334 2,645
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,008 1,012 3,874
純資産額 (百万円) 45,592 47,357 46,901
総資産額 (百万円) 55,646 57,804 56,961
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.64 21.60 759.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.9 81.9 82.3
営業活動による
(百万円) 2,444 △ 1,279 5,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,991 1,721 △ 3,952
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 556 △ 556 △ 1,212
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,369 1,293 1,444
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 15.26 13.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況に
あり引き続き社会経済活動の制限が続くなか、企業収益、設備投資、生産等の各面は一部で弱さが見られるものの持
ち直しの動きが見られます。世界経済も同感染症の世界的大流行の影響により一部で依然として厳しい状況にあり、
加えて半導体供給不足の影響も懸念される一方で、ワクチン接種が進展し立ち直りの兆しがみられるなど、景気回復
への期待感が高まりつつあります 。
当社製品の主要原料である銅の国内建値は、前年度期初からの上昇により当第２四半期連結累計期間の銅国内建値
平均価格は前年同期を大幅に上回る水準となりました 。
この間において、インフラ向け電線の需要は新型コロナウイルス感染症影響により昨年度の大幅な減少から回復傾
向で推移し、機器用電線分野でも一部向け先での需要回復が続きました。機能性フィルムの主要用途である携帯端末
の販売は堅調に推移したものの素材需要はユーザーの在庫調整による影響がありました 。
こうした環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は 29,604 百万円（前年同期比 8.1 ％増）と増収、営業利
益は 1,704 百万円（前年同期比 15.3 ％減）、経常利益は 1,830 百万円（前年同期比 9.9 ％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 1,334 百万円（前年同期比 8.7 ％減）と減益となりました 。
セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。
①電線・ケーブル事業セグメント
インフラ向け電線は新型コロナウイルス感染症影響から回復基調にあるものの、比較的堅調だった前年同期の販売
量を下回り（前年同期比8.3％減）ました。一方で銅価格が大幅に上昇したこと、また機器用電線では一部向け先で
の需要回復が見られたこと等により、売上高は19,331百万円（前年同期比17.9％増）となりました。営業利益は原材
料価格の上昇はありましたものの銅価格変動影響および機器用電線事業の回復等により407百万円（前年同期比
53.1％増）となりました 。
②電子材料事業セグメント
当社主力製品である機能性フィルムの需要はユーザーでの在庫調整・半導体不足による影響等により販売量は減少
（前年同期比10.2％減）し、売上高は9,292百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は1,646百万円（前年同期比
22.6％減）となりました 。
③その他事業セグメント
センサー、医療機器部材、環境分析の各事業は、新型コロナウイルス感染症影響により減少した需要の回復が一部
で見られ、売上高は994百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期は43百万円の損失）となり
ました 。
当社といたしましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに
お客様への供給責任を果たすことを大前提としたうえで、回復基調にある需要を的確にとらえつつ、５Gやカーボン
ニュートラルの進展に伴う事業機会の拡大に対応して成長を推進してまいります 。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末に比べ842百万円増加し、57,804百万円となりました。こ
れは短期貸付金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
負債の部は、前期末に比べ386百万円増加し、10,446百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が増加した
こと等によるものです。
純資産の部は、前期末に比べ456百万円増加し、47,357百万円となりました。これは配当支払による減少があった
ものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.4ポイント下落し、81.9％となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、1,293百万円となり、
前期末に比べ151百万円の減少となりました 。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,824百万円、減価償却費の計上930百万円、仕
入債務の増加350百万円等の資金増加要因から、売上債権の増加3,189百万円、棚卸資産の増加1,313百万円等の資金
減少要因を差し引いた結果、1,279百万円の支出となりました。前年同期の2,444百万円の収入に比べ3,723百万円の
キャッシュ・フロー減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,301百万円等の資金減少要因があったも
のの、短期貸付金減少3,146百万円等の資金増加要因により、1,721百万円の収入となりました。前年同期の1,991百
万円の支出に比べ3,712百万円のキャッシュ・フロー増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額556百万円により、556百万円の支出となり、前年同期
に比べ０百万円の支出増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は710百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 156,693,000
計 156,693,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,156,394 70,156,394
す。
(市場第一部)
計 70,156,394 70,156,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 70,156 ― 6,676 ― 1,076
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社 港区虎ノ門２丁目１０－４ 22,739 36.80
日本マスタートラスト信託銀行
港区浜松町２丁目１１番３号 4,775 7.72
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 2,521 4.08
（信託口）
住友金属鉱山株式会社 港区新橋５丁目１１番３号 1,729 2.79
株式会社日本カストディ銀行
中央区晴海１丁目８－１２ 1,530 2.47
（信託口４）
稗田 豊 大阪市阿倍野区 915 1.48
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ Ｍ
ＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ ＢＡ
ＮＫ， ＬＩＭＩＴＥＤ （Ｌ
ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ Ｃ
ＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ）／
ＥＮＴＲＥ ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡ
ＳＭＴＴＩＬ／ＪＡＰＡＮ Ｓ
832 1.34
Ｄ， ＤＵＢＬＩＮ ２
ＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ
（千代田区丸の内１丁目１番２号）
ＣＬＴ ＡＣ
（常任代理人 株式会社三井
住友銀行）
タツタ電線共栄会 東大阪市岩田町２丁目３－１ 483 0.78
野村信託銀行株式会社（投信
千代田区大手町２丁目２－２ 474 0.76
口）
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限 千代田区丸の内２丁目２－１ 岸本ビル
450 0.72
責任組合 ヂング２階
計 － 36,451 59.00
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行、野村信託銀行の所有株式のすべては、
信託業務に係る株式であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,374,800
普通株式 61,715,300
完全議決権株式(その他) 617,153 ―
普通株式 66,294
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 70,156,394 ― ―
総株主の議決権 ― 617,153 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれてお
ります。
単元未満株式には自己株式27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東大阪市岩田町２丁目３番１号 8,374,800 － 8,374,800 11.93
タツタ電線株式会社
計 ― 8,374,800 － 8,374,800 11.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,444 1,293
受取手形及び売掛金 14,457 17,671
製品 2,491 2,829
仕掛品 5,304 6,092
原材料及び貯蔵品 1,244 1,444
短期貸付金 12,579 9,433
その他 1,271 456
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 38,780 39,207
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,610 7,512
機械装置及び運搬具（純額） 3,357 3,168
工具、器具及び備品（純額） 355 409
土地 3,799 3,799
606 1,074
建設仮勘定
有形固定資産合計 15,728 15,964
無形固定資産
ソフトウエア 138 134
ソフトウエア仮勘定 9 6
施設利用権 5 5
5 5
その他
無形固定資産合計 158 152
投資その他の資産
投資有価証券 922 933
長期前払費用 11 6
繰延税金資産 986 1,160
その他 566 566
△ 193 △ 187
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,293 2,479
固定資産合計 18,181 18,596
資産合計 56,961 57,804
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,757 4,070
未払金 928 800
未払費用 1,469 1,334
未払法人税等 541 560
979 1,208
その他
流動負債合計 7,676 7,975
固定負債
長期借入金 900 900
退職給付に係る負債 1,301 1,407
資産除去債務 70 70
繰延税金負債 1 1
109 91
その他
固定負債合計 2,383 2,471
負債合計 10,060 10,446
純資産の部
株主資本
資本金 6,676 6,676
資本剰余金 4,516 4,516
利益剰余金 37,717 38,495
△ 2,458 △ 2,458
自己株式
株主資本合計 46,452 47,230
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 212 218
繰延ヘッジ損益 414 57
為替換算調整勘定 △ 62 △ 66
△ 114 △ 82
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 449 127
純資産合計 46,901 47,357
負債純資産合計 56,961 57,804
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 27,386 29,604
20,582 23,104
売上原価
売上総利益 6,804 6,499
※1 4,792 ※1 4,795
販売費及び一般管理費
営業利益 2,011 1,704
営業外収益
受取利息 6 9
受取配当金 10 10
為替差益 - 54
補助金収入 8 29
27 29
その他
営業外収益合計 52 133
営業外費用
支払利息 3 2
為替差損 21 -
6 4
その他
営業外費用合計 31 7
経常利益 2,032 1,830
特別利益
投資有価証券売却益 0 -
- 3
固定資産売却益
特別利益合計 0 3
特別損失
8 10
固定資産廃棄損
特別損失合計 8 10
税金等調整前四半期純利益 2,024 1,824
法人税、住民税及び事業税
635 524
△ 70 △ 35
法人税等調整額
法人税等合計 564 489
四半期純利益 1,460 1,334
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,460 1,334
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,460 1,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14 6
繰延ヘッジ損益 523 △ 356
為替換算調整勘定 △ 3 △ 3
43 32
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 548 △ 321
四半期包括利益 2,008 1,012
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,008 1,012
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,024 1,824
減価償却費 825 930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 119 152
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） - △ 5
環境対策引当金の増減額（△は減少） 3 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 5
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 20
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 0 -
補助金収入 △ 8 △ 29
支払利息 3 2
固定資産売却損益（△は益） - △ 3
固定資産廃棄損 11 13
売上債権の増減額（△は増加） 1,173 △ 3,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 652 △ 1,313
その他の資産の増減額（△は増加） △ 120 244
仕入債務の増減額（△は減少） △ 244 350
未払金の増減額（△は減少） 148 75
未払費用の増減額（△は減少） △ 133 △ 135
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 264 15
291 281
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 3,159 △ 812
利息及び配当金の受取額
14 15
利息の支払額 △ 3 △ 2
法人税等の支払額 △ 754 △ 508
28 29
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,444 △ 1,279
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 0
投資有価証券の売却による収入 1 -
有形固定資産の取得による支出 △ 830 △ 1,301
有形固定資産の売却による収入 - 3
無形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 20
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 1,052 3,146
△ 99 △ 106
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,991 1,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 556 △ 556
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 556 △ 556
現金及び現金同等物に係る換算差額 9 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 93 △ 151
現金及び現金同等物の期首残高 1,462 1,444
※1 1,369 ※1 1,293
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、加工契約取引に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又は
サービスの提供における役割（加工）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、販
売手数料等の特定顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与
える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,328百万円減少し、売上原価は1,316百万円減少し、売上総利
益が12百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
１．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響につ
いての仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃及び荷造費 585 百万円 548 百万円
役員報酬及び給料手当 1,677 百万円 1,734 百万円
退職給付費用 99 百万円 100 百万円
研究開発費 759 百万円 710 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 1,369 百万円 1,293 百万円
現金及び現金同等物 1,369 百万円 1,293 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年５月26日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2020年３月31日 2020年６月１日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年10月27日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2021年３月31日 2021年５月31日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年10月26日
普通株式 利益剰余金 556 ９ 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 16,399 10,130 26,529 857 27,386 - 27,386
セグメント間の内部
- - - 16 16 △ 16 -
売上高又は振替高
計 16,399 10,130 26,529 873 27,403 △ 16 27,386
セグメント利益
266 2,128 2,394 △ 43 2,350 △ 339 2,011
又は損失（△）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事
業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー＆メディカル事業は、前第２四半期連結累計期間 記
載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです 。
２ セグメント利益又は損失の調整額△339百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△345百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び研究費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
電線・
(注)１ (注)２
電子材料事業 計
(注)３
ケーブル事業
売上高
外部顧客への売上高 19,331 9,292 28,624 979 29,604 - 29,604
セグメント間の内部
- - - 15 15 △ 15 -
売上高又は振替高
計 19,331 9,292 28,624 994 29,619 △ 15 29,604
セグメント利益 407 1,646 2,053 6 2,060 △ 355 1,704
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事
業、環境分析事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△355百万円は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△362百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
及び研究費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電線・ケーブル事業」の売上高は1,328百
万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他事業
合計
電線・
(注)
電子材料事業 計
ケーブル事業
日本 18,797 905 19,702 935 20,637
中国 514 4,860 5,374 42 5,417
韓国 4 1,875 1,880 1 1,881
その他アジア 13 1,619 1,632 ― 1,632
その他 2 31 34 0 34
顧客との契約から生じる収益 19,331 9,292 28,624 979 29,604
外部顧客への売上高 19,331 9,292 28,624 979 29,604
（注） 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー＆メディカル事業、
環境分析事業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 23.64円 21.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,460 1,334
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,460 1,334
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 61,782 61,781
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次
のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 556百万円
② １株当たりの金額 ９円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
タツタ電線株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 浦 大
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツタ電線株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツタ電線株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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