三信電気株式会社 四半期報告書 第71期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三信電気株式会社(E02671)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三信電気株式会社
【英訳名】 SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員（ＣＯＯ） 鈴木 俊郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目４番12号
【電話番号】 (03)3453－5111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員財経本部長 御園 明雄
【縦覧に供する場所】 三信電気株式会社 大阪支店
（大阪府吹田市江の木町18番25号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
53,970 57,047 112,791
売上高 （百万円）
479 1,147 1,878
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
367 789 1,646
（百万円）
四半期（当期）純利益
282 954 2,393
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
41,254 27,803 43,210
純資産 （百万円）
77,321 71,348 84,602
総資産 （百万円）
１株当たり四半期
19.15 45.61 85.82
（円）
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
53.3 38.9 51.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
（百万円） △ 3,971 △ 1,628 △ 1,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 323 △ 35 △ 380
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,862 8,925
（百万円） △ 14,823
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,008 9,038 25,544
（百万円）
四半期末（期末）残高
第70期 第71期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
27.84 38.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を経過的な取扱いに従って適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に経済活動の回復が進み、日本国内にお
いても新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者数が減少傾向に転じたものの、世界的なCOVID-19の収束時期は未
だ見通せず、また米中間の対立が深刻化するなど先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けをはじめとした需要の急拡大
に加え、主に東南アジアにおけるCOVID-19の感染拡大に起因する生産工場の稼働停止の影響もあり、半導体や電子
部品の需給が逼迫する状況となりました。また、国内のＩＣＴ業界におきましては、ＤＸ（Digital
Transformation）関連投資が堅調に推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては、デバイス事業では既存ビジネスの収益性向上と高利益率の新規
事業の開拓によるポートフォリオ改革、ソリューション事業ではサブスクリプション型のビジネスモデルの構築や
最新デジタル技術力の拡充、顧客の増大に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は570億47百万円（前年同期比5.7％増）となりまし
た。損益面につきましても、営業利益は13億46百万円（前年同期比140.9％増）、経常利益は11億47百万円（前年
同期比139.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億89百万円（前年同期比115.0％
増）となりました。
なお、セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、液
晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、回路基板等）の販売に加え、ソ
フト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年６月に
解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調
に推移しました。その結果、売上高は518億51百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益面につきまして
も、セグメント利益は8億40百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ネットワーク機器やセキュリティ製品、基幹系業務システム、クラウドやデータセ
ンターを組み合わせ、お客様毎に最適なＩＣＴインフラを提供しております。また、ＡＩ／ＩｏＴ等の革新的な
技術やクラウドネイティブにより進化し続けるテクノロジーにも対応し、設計や構築、運用保守まで一貫して
行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、後半以降、半導体の需給逼迫を背景に一部製品で調達が停滞する
など、総じて販売が低迷しました。その結果、売上高は51億96百万円（前年同期比11.9％減）となり、損益面に
つきましても、売上高総利益率は改善したものの、売上高の減少を補うには至らず、人員増強による販管費の増
加の影響もあり、セグメント利益は3億6百万円（前年同期比43.6％減）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて132億53百万円減少し、713億48百万
円となりました。これは主に現金及び預金の減少165億5百万円、売上債権の増加26億62百万円等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億53百万円増加し、435億45百万円
となりました。これは主に短期借入金の増加17億9百万円、仕入債務の増加6億22百万円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて154億7百万円減少し、278億3百万円
となりました。これは主に自己株式の取得による減少157億43百万円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、自己株式の取得等により支出が増加したため、前連
結会計年度末に比べて165億5百万円減少し、90億38百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び棚卸資産の増加等によ
る支出が未収消費税等の減少等による収入を上回り、16億28百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比
べて、支出が23億43百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及びソフトウェアの取
得による支出等により、35百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べて支出が2億87百万円減少して
おります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等による支出が短期借入金
の増加等による収入を上回り、148億23百万円の支出となりました。その結果、前第２四半期連結累計期間が38億
62百万円の収入であったことから、186億85百万円の支出増となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 76,171,000
計 76,171,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
24,281,373 24,281,373
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
24,281,373 24,281,373
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 24,281 － 14,811 － －
2021年９月30日
（注） 2021年11月５日開催の取締役会決議により、2021年11月19日付で自己株式8,000千株の消却を行う予定であり
ます。
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区高輪１丁目１４－１５－２０３ 1,600 12.99
有限会社松永榮一
東京都港区芝５丁目７－１ 1,049 8.52
日本電気株式会社
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 1,028 8.35
行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 965 7.84
株式会社三井住友銀行
455 3.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 394 3.20
（信託口）
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 266 2.16
明治安田生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目１８－２４ 265 2.15
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 251 2.04
三井住友信託銀行株式会社
250 2.03
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号
6,525 52.98
計 －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式132千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が11,964千株あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
11,964,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
12,304,600 123,046
完全議決権株式（その他）（注） 普通株式 同上
11,973
単元未満株式 普通株式 － －
24,281,373
発行済株式総数 － －
123,046
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10
個）、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式
会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株（議決権の数1,328個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区芝四
11,964,800 11,964,800 49.28
三信電気株式会社 －
丁目４番12号
11,964,800 11,964,800 49.28
計 － －
（注） 上記には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式132,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
25,544 9,038
現金及び預金
32,696
受取手形及び売掛金 －
35,092
受取手形、売掛金及び契約資産 －
841 1,107
電子記録債権
14,333 16,402
商品
9 43
半成工事
4,520 3,265
その他
△ 9 △ 23
貸倒引当金
77,934 64,926
流動資産合計
固定資産
2,701 2,652
有形固定資産
482 520
無形固定資産
投資その他の資産
3,520 3,284
その他
△ 35 △ 34
貸倒引当金
3,484 3,249
投資その他の資産合計
6,668 6,422
固定資産合計
84,602 71,348
資産合計
負債の部
流動負債
13,104 13,726
支払手形及び買掛金
25,351 27,060
短期借入金
288 266
未払法人税等
501 480
引当金
1,730 1,640
その他
40,975 43,174
流動負債合計
固定負債
100 74
退職給付に係る負債
316 296
その他
416 371
固定負債合計
41,392 43,545
負債合計
純資産の部
株主資本
14,811 14,811
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
33,106 33,277
利益剰余金
△ 10,348 △ 26,091
自己株式
42,899 27,327
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583 526
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 133 △ 38
為替換算調整勘定 △ 244 △ 112
47 48
退職給付に係る調整累計額
253 423
その他の包括利益累計額合計
58 52
非支配株主持分
43,210 27,803
純資産合計
84,602 71,348
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
53,970 57,047
売上高
49,036 51,279
売上原価
4,933 5,767
売上総利益
※１ 4,374 ※１ 4,421
販売費及び一般管理費
558 1,346
営業利益
営業外収益
9 9
受取利息
20 25
受取配当金
48 47
その他
78 82
営業外収益合計
営業外費用
37 52
支払利息
5 5
売上割引
21
自己株式取得費用 －
90 169
為替差損
24 33
その他
158 281
営業外費用合計
479 1,147
経常利益
特別利益
56 0
投資有価証券売却益
56 0
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
536 1,147
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 151 231
18 132
法人税等調整額
169 363
法人税等合計
366 783
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 5
367 789
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
366 783
四半期純利益
その他の包括利益
160
その他有価証券評価差額金 △ 57
94
繰延ヘッジ損益 △ 5
132
為替換算調整勘定 △ 253
13 0
退職給付に係る調整額
170
その他の包括利益合計 △ 83
282 954
四半期包括利益
（内訳）
283 959
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 5
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
536 1,147
税金等調整前四半期純利益
112 118
減価償却費
6 13
のれん償却額
1 12
貸倒引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 30 △ 34
37 52
支払利息
0
固定資産売却損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 56 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,981 △ 2,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 208 △ 2,057
542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 325
2,052 1,762
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5 △ 20
5
△ 489
その他
小計 △ 3,871 △ 1,385
33 38
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 38 △ 51
△ 96 △ 229
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,971 △ 1,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 21
0
有形固定資産の売却による収入 －
ソフトウエアの取得による支出 △ 38 △ 15
投資有価証券の取得による支出 △ 241 △ 0
76 1
投資有価証券の売却による収入
0
△ 61
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 323 △ 35
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,963 1,575
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 41 △ 38
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 15,743
△ 1,059 △ 616
配当金の支払額
3,862
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,823
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2 △ 18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 434 △ 16,505
18,443 25,544
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 18,008 ※１ 9,038
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に輸出販売においては輸出通関時に収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定め
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員（銀行借入）※ 18百万円 従業員（銀行借入）※ 16百万円
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料及び手当 1,626 百万円 1,592 百万円
賞与引当金繰入額 446 百万円 461 百万円
退職給付費用 92 百万円 74 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 18,008百万円 9,038百万円
現金及び現金同等物 18,008百万円 9,038百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 1,062 利益剰余金 55 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（注） 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月５日
普通株式 154 利益剰余金 8 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注） 2020年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績連
動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月18日
普通株式 618 利益剰余金 32 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注） 2021年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業
績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 369 利益剰余金 30 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１ 2021年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（社外取締役を除く）を対象とする業績
連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には創立70周年記念配当20円が含まれております。
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３．株主資本の著しい変動
（別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、2021年６月18日開催の当社第70期定時株主総会において別途積立金、資本準備金及び利益準備
金の額の減少を決議いたしました。
（１）別途積立金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
2021年５月12日開催の取締役会において決議した自己株式の公開買付けの財源拡充を図るとともに、
今後の資本政策における柔軟性と機動性を確保するため、以下のとおり資本準備金及び利益準備金の額
を減少させるとともに、資本準備金の額の減少後にその他資本剰余金、利益準備金の額の減少後に繰越
利益剰余金、並びに、別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
（２）資本準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として資本準備金5,329,906,456
円を減少し、その減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えました。
（３）利益準備金の額の減少方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、2021年６月30日を効力発生日として利益準備金670,983,281円
を減少し、その減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えました。
（４）別途積立金の額の減少方法
会社法第452条の規定に基づき、別途積立金18,680,000,000円を減少し、その減少額の全額を繰越利
益剰余金に振り替えました。
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（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2021年５月12日開催の取締役会において、会社法（2005年法律第86号。その後の改正を含みます。
以下、「会社法」といいます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当
社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公
開買付け」といいます。）を行うことについて決議し、2021年８月13日をもって取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの目的
当社は、2021年５月12日付で当社第73期（2024年３月期）を最終年度とする３か年計画であるＶ73中期経
営計画を公表しました。この中で、当社は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）５％の早期達成を目標として
おります。その達成に向けた施策として、現在の売上高構成の主力となっている半導体・電子部品の単体販
売と比較して売上高に対する仕入高が小さく、回収サイトの早い高利益率ビジネスへの事業構造改革を推進
することに加え、この事業構造改革に伴う収益改善及び資金需要の増加抑制に連動した資本の適正化を実施
することを掲げております。この一環として、本公開買付けを行う必要があるとの結論に至り、本公開買付
けを実施することを決議いたしました。
（２）取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 普通株式
②取得する株式の総数 7,000,100株（上限）
③取得と引換に交付する金銭等の内容 金銭
④取得と引換に交付する金銭等の総額 金15,743,224,900円（上限）
⑤取得することができる期間 2021年６月22日から2021年８月31日まで
（３）自己株式の公開買付けの概要
①買付予定の株数 7,000,000株
②買付の価格 １株につき 金2,249円
③買付の期間 2021年６月22日から 2021年７月19日まで
④公開買付開始公告日 2021年６月22日
⑤決済の開始日 2021年８月13日
（４）自己株式の公開買付けの結果
①応募株式の総数 7,486,162株
②買付株式の総数 7,000,000株
③取得価額の総額 15,743,000,000円
④取得日 2021年８月13日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
48,070 5,900 53,970
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
48,070 5,900 53,970
計
544 479
セグメント利益 △ 65
（注） セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
デバイス事業 ソリューション事業 合計
売上高
51,851 5,196 57,047
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
51,851 5,196 57,047
計
840 306 1,147
セグメント利益
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による事業セグメントの売上高及び利益に与える影響額は軽微であります。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間
報告セグメント （自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
デバイス事業
仕入先別
機構部品メーカー 26,414
海外半導体メーカー 16,437
その他メーカー 8,998
小計 51,851
ソリューション事業
分野別
ネットワーク分野 1,271
公共分野 974
アプリケーションシステム分野 1,266
組み込みシステム分野 911
映像システム分野 773
小計 5,196
合計 57,047
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 19.15 45.61
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
367 789
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
367 789
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,181 17,309
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間132千
株、前第２四半期連結累計期間135千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2021年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却すること
を決議いたしました。
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 8,000,000株（消却前の発行済株式に対する割合 32.95％）
③消却予定日 2021年11月19日
④消却の理由
当社は2022年４月に予定されている東証市場区分見直しに際し、プライム市場へ上場する予定です。流通
株式比率を向上し、プライム市場における上場維持基準の充足を図るため、本自己株式の消却を実施するも
のです。
⑤消却後の発行済株式総数 16,281,373株
２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………369百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
三信電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤春 暁子 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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