グリーンランドリゾート株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グリーンランドリゾート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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グリーンランドリゾート株式会社(E04693)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 グリーンランドリゾート株式会社
【英訳名】 GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江里口 俊文
【本店の所在の場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【最寄りの連絡場所】 熊本県荒尾市下井手1616番地
【電話番号】 ０９６８－６６－２１１１
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理室長 佐伯 賢二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結 第42期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
９月30日 ９月30日 12月31日
2,981,387 3,728,961 4,616,869
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 483,884 △ 149,501 △ 348,149
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 482,610 △ 123,323 △ 633,537
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 507,570 △ 106,022 △ 652,916
10,699,884 10,427,840 10,554,538
純資産額 （千円）
21,304,724 20,832,202 21,195,666
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 46.69 △ 11.93 △ 61.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益
50.2 50.1 49.8
自己資本比率 （％）
第42期 第43期
回 次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.02 △ 2.10
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大が続く中、３密を回
避出来るレジャーとしてゴルフ事業は好調に推移いたしましたものの、政府及び各自治体による緊急事態宣言、ま
ん延防止等重点措置が断続的に実施されたことに加え、８月の繁忙期における九州北部での長雨や豪雨の影響によ
り、特に遊園地事業やホテル事業における利用者数は伸び悩みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,728,961千円（前年同期比25.1％増）となり、営業損失は
279,323千円（前年同期は営業損失562,627千円）、経常損失は149,501千円（前年同期は経常損失483,884千円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は123,323千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失482,610千円）
となりました。
当第３四半期 前第３四半期
増減額 増減率
項 目 連結累計期間 連結累計期間
（千円） （％）
（千円） （千円）
売上高 3,728,961 2,981,387 747,574 +25.1
営業損失(△) △279,323 △562,627 283,303 -
経常損失(△) △149,501 △483,884 334,382 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△123,323 △482,610 359,287 -
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
・遊園地セグメント
九州の遊園地は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種団体利用客の予約の延期やキャンセルが相次
ぎ、また、収容人数の制限や営業時間の短縮要請等により、イベントの延期や規模縮小を余儀なくされ、８月
の繁忙期における九州北部での長雨や豪雨の影響もあり、利用者数はゴールデンウィーク期間を含む春の行楽
シーズンに臨時休園を行った前年は上回ったものの、厳しい状況が続きました。
また、北海道の遊園地は、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に実施されたことに伴い、特に札
幌都市圏からの客足に影響を及ぼし、イベントの中止や延期等も相まって、利用者数はオープン時期が６月上
旬となった前年は上回ったものの伸び悩みました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比555,077千円増収（+38.0％）の2,016,017千円となりまし
た。
・ゴルフセグメント
３ゴルフ場は、コロナ禍においてもゴルフが屋外で密を避けられるスポーツとして若者層からシニア層まで
幅広い支持を集めており、徹底した感染予防対策を実施するとともに、お客様に満足していただけるような
コースの環境整備・改良ならびに設備の拡充に取り組んだことにより、大型コンペの実施見送りがあったもの
の、利用者数は大きく増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比183,235千円増収（+32.5％）の747,376千円となりました。
・ホテルセグメント
九州のホテルは、宿泊部門においては、九州の遊園地と同様に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各種団
体利用客の予約の延期やキャンセルが多発し、また、８月の繁忙期における九州北部での長雨や豪雨の影響も
大きく、利用者数は伸び悩みました。また、料飲部門や宴会部門においては、コロナ禍による飲食店への営業
時間短縮要請等が客足に与えた影響は大きく、大人数の宴会・婚礼の延期や規模縮小等も相まり、利用者数は
減少しました。
北海道のホテルは、ホテルサンプラザの宿泊部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大人数
団体等での利用の手控えもあり、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が、特に札幌都市圏からの客足に大き
く影響し、利用数は伸び悩みました。また、料飲部門や宴会部門においては、飲食店への営業時間短縮要請に
よる影響が大きく、利用者数が減少しました。
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また、北村温泉ホテルにおきましては、３月に大規模リニューアルオープンして以来、地元客を中心に日帰
り入浴ならびにレストラン利用者数は堅調に推移いたしましたが、宿泊部門は伸び悩み、宴会部門においては
減少しました。
この結果、当セグメントの売上高は前年同期比16,379千円増収（+2.8％）の598,478千円となりました。
・不動産セグメント
不動産セグメントは、一部テナントの賃料改定を行ったことに伴い賃貸収入が増加し、売上高は前年同期比
5,941千円増収（+4.9％）の127,803千円となりました。
・土木・建設資材セグメント
土木・建設資材セグメントは、客土用土の他、建設資材のコールサンドやポゾテックの販売の落ち込み、燃
料投入業務における投入量の減少により、売上高は前年同期比13,058千円減収（△5.2％）の239,286千円とな
りました。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、20,832,202千円（前連結会計年度末比363,464千円減少）となりま
した。
流動資産は、762,550千円（前連結会計年度末比225,881千円減少）となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金・その他に含まれる未収法人税等・未収消費税等が減少したことによるものであります。
固定資産は、20,069,651千円（前連結会計年度末比137,583千円減少）となりました。これは主に、建物及び
構築物が減少したことによるものであります。
流動負債は、5,163,548千円（前連結会計年度末比749,664千円増加）となりました。これは主に、短期借入金
が増加したことによるものであります。
固定負債は、5,240,812千円（前連結会計年度末比986,431千円減少）となりました。これは主に、長期借入金
が減少したことによるものであります。
純資産は、10,427,840千円（前連結会計年度末比126,697千円減少）となりました。これは主に、利益剰余金
が減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「１ 事業等のリスク」に記載しております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資
金需要の主なものは、遊園地事業における遊園地施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機
関からの借入金等により賄っております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年9月30日） （2021年11月12日） 取引業協会名
・権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
10,346,683 10,346,683
普通株式 （市場第二部）
標準となる株式
福岡証券取引所
・単元株式数 100株
10,346,683 10,346,683
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 10,346,683 － 4,180,101 － 4,767,834
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,335,100 103,351
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,383
単元未満株式 普通株式 － －
10,346,683
発行済株式総数 － －
103,351
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
グリーンランド
熊本県荒尾市下井手
9,200 9,200 0.09
－
リゾート㈱
1616番地
9,200 9,200 0.09
計 － －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（役職の異動）
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
有明リゾートシティ株式会社
幕 宰 2021年６月１日
施設部長
特別顧問
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
476,314 440,368
現金及び預金
223,221 163,206
受取手形及び売掛金
44,405 45,979
商品
45,040 43,531
原材料及び貯蔵品
203,194 72,523
その他
△ 3,744 △ 3,058
貸倒引当金
988,431 762,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,381,961 3,252,005
建物及び構築物（純額）
572,410 519,082
機械装置及び運搬具（純額）
14,917,042 14,923,625
土地
161,149 155,547
その他（純額）
19,032,563 18,850,261
有形固定資産合計
無形固定資産
213,028 209,329
その他
213,028 209,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
270,437 295,242
投資有価証券
429,417 454,666
繰延税金資産
179,489 182,699
退職給付に係る資産
83,399 78,551
その他
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
961,643 1,010,060
投資その他の資産合計
20,207,235 20,069,651
固定資産合計
21,195,666 20,832,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
62,879 23,754
買掛金
92,200 78,591
営業未払金
※ 3,898,696 ※ 4,674,324
短期借入金
246,535 209,154
未払金
900 24,558
未払法人税等
42,158
賞与引当金 -
112,672 111,007
その他
4,413,884 5,163,548
流動負債合計
固定負債
3,569,063 2,645,744
長期借入金
2,516,422 2,453,022
長期預り金
10,803 12,594
退職給付に係る負債
130,954 129,451
その他
6,227,244 5,240,812
固定負債合計
10,641,128 10,404,361
負債合計
純資産の部
株主資本
4,180,101 4,180,101
資本金
4,767,834 4,767,834
資本剰余金
1,577,938 1,433,940
利益剰余金
△ 3,036 △ 3,036
自己株式
10,522,837 10,378,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,700 49,001
その他有価証券評価差額金
31,700 49,001
その他の包括利益累計額合計
10,554,538 10,427,840
純資産合計
21,195,666 20,832,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,981,387 3,728,961
売上高
3,141,400 3,593,508
売上原価
135,453
売上総利益又は売上総損失（△） △ 160,013
402,613 414,777
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 562,627 △ 279,323
営業外収益
1 2
受取利息
6,754 7,318
受取配当金
3,471 3,696
受取賃貸料
21,918 11,880
受取保険金
70,026 136,515
助成金収入
10,882 6,154
雑収入
113,054 165,568
営業外収益合計
営業外費用
32,054 32,617
支払利息
2,257 3,127
雑損失
34,311 35,745
営業外費用合計
経常損失（△） △ 483,884 △ 149,501
特別利益
3,206 2,018
固定資産売却益
176
投資有価証券売却益 -
11,859
受取保険金 -
28,294
-
助成金収入
31,677 13,878
特別利益合計
特別損失
30,091
固定資産除売却損 -
※ 134,981
臨時休業による損失 -
25,566 8,495
災害による損失
5
-
投資有価証券売却損
190,643 8,495
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 642,850 △ 144,118
法人税、住民税及び事業税 8,570 11,959
△ 168,810 △ 32,754
法人税等調整額
法人税等合計 △ 160,239 △ 20,794
四半期純損失（△） △ 482,610 △ 123,323
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 482,610 △ 123,323
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 482,610 △ 123,323
その他の包括利益
17,300
△ 24,959
その他有価証券評価差額金
17,300
その他の包括利益合計 △ 24,959
四半期包括利益 △ 507,570 △ 106,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 507,570 △ 106,022
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が2021年9月30日を以て全都道府県で解除され、新型コロナウイルス感
染症の影響に関しては今後も一定程度残るものの、新型コロナウイルスワクチン接種の進展や行動制限緩和等に
伴い、徐々に和らいでいき、利用者数が回復していくと想定しており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更はあ
りません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告
第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 6,980,000千円 6,980,000千円
借入実行残高
2,535,000 3,405,000
差引額 4,445,000 3,575,000
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日至 2020年９月30日）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、九州の
遊園地をはじめとする当社グループの一部事業所で、ゴールデンウィークを含む期間におきまして臨時休業や
営業時間の短縮を実施いたしました。このため、臨時休業期間中の遊園地事業及びホテル事業において発生し
た固定費（人件費・減価償却費など）及び遊園地事業において発生したイベント中止に係る費用を臨時休業に
よる損失として特別損失に計上しております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 352,187千円 300,353千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 72,361 7 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年８月10日
普通株式 20,674 2 2021年６月30日 2021年９月１日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計上額
（注）１
遊園地 ゴルフ ホテル 不動産 計
資 材
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
1,460,939 564,141 582,099 121,861 252,344 2,981,387 2,981,387
-
セグメント間の内部売上高又は
2,020 8,184 15,029 8,406 29,787 63,427
△ 63,427 -
振替高
計
1,462,960 572,325 597,129 130,267 282,131 3,044,814 2,981,387
△ 63,427
セグメント利益又は損失（△）
81,726 81,463
△ 42,758 △ 86,692 △ 349,777 △ 316,038 △ 246,589 △ 562,627
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,273千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
土木・建設
計上額
（注）１
遊園地 ゴルフ ホテル 不動産 計
資 材
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
2,016,017 747,376 598,478 127,803 239,286 3,728,961 3,728,961
-
セグメント間の内部売上高又は
3,267 8,277 17,110 8,746 3,520 40,922
△ 40,922 -
振替高
計
2,019,284 755,653 615,589 136,549 242,806 3,769,884 3,728,961
△ 40,922
セグメント利益又は損失（△）
111,102 64,265 85,258 41,889
△ 343,010 △ 40,494 △ 238,829 △ 279,323
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△239,374千円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△) △46.69円 △11.93円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）
△482,610 △123,323
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△482,610 △123,323
(△) （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,337 10,337
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①中間配当による配当金の総額 20,674,846円
②１株当たりの金額 ２円
③基準日 2021年６月30日
④効力発生日 2021年９月１日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
グリーンランドリゾート株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
久保 英治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグリーンランド
リゾート株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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