クリエイト株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 水 間 久 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 13,937,552 15,088,174 29,629,967
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 118,094 △ 10,727 33,349
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 113,616 △ 32,932 △ 107,472
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 90,171 △ 57,090 △ 68,745
純資産額 (千円) 4,100,830 4,140,465 4,181,587
総資産額 (千円) 15,837,686 16,332,643 15,221,472
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 29.12 △ 8.40 △ 27.50
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.9 25.4 27.5
営業活動による
(千円) △ 1,449,437 △ 1,334,516 291,825
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,177 42,595 △ 98,993
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,479,653 1,313,713 △ 246,755
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,150,111 1,126,203 1,101,749
四半期末(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 7.07 1.66
又は四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計
期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、緩やかに持ち直していますが、緊急事態宣言の発出と解除、新
型コロナウイルスの新規感染者数の増加と抑制に合わせて経済活動の制限と緩和が繰り返される中で、一部弱さが
見られました。今後もワクチン接種が進むものの、デルタ株の感染力の強さから判断して年内は行動制限が残る可
能性が高いこと、ＧｏＴｏキャンペーンの再開など需要喚起策も年内は見送られる可能性が高いことから当面はリ
ベンジ消費が急速に回復することは難しいものと見込まれます。
当グループを取巻く住宅市場においては、引き続きインバウンド需要はほぼゼロであり、ホテルやリゾート開発
は先送りとなっていますが、持家と貸家を中心として多少のプラスに転じています。特に首都圏と近畿圏における
マンションの発売戸数は上期前年同期を大きく上回っています。
一方で、年明け以降の世界的な半導体不足により、一部住設機器の欠品や、ベトナムでの感染拡大によるロック
ダウンによりトイレやガス給湯器など住宅設備機器の欠品や納期遅れが相次いでいます。また、中国における電力
不足による影響で今後輸入製品の納期遅れが出てくる不安要素もあります。
中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェク
ト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業
を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営
目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジ
ーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。
３）組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を
遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における、 売上高は15,088百万円 （ 前年同期比8.3％増 ）、 営業損失は37百
万円 （ 前年同期は203百万円の損失 ）、 経常損失は10百万円 （ 前年同期は118百万円の損失 ）、法人税等考慮後の 親
会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円 （ 前年同期は113百万円の損失 ）となりました。
なお、「収益認識基準」の適用により、売上高は35百万円減少し、営業損失は34百万円減少、経常損失は７百万
円減少しております。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は、 売上高は15,018百万円 （ 前年同期比8.4％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は４百万
円 （ 前年同期は162百万円の損失 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は35百万円減少し、営業利益は34百万円増加しております。
[施工関連]
当セグメントの売上高は、 売上高は69百万円 （ 前年同期比15.0％減 ）、 セグメント損失（営業損失）は41百万円
（ 前年同期は40百万円の損失 ）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、ビルやマンションの排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
子会社ダイドレ㈱の商品は都営住宅の受注等により増加しましたが、排水用集合管・耐火二層管は昨年同期ほど
のマンション受注が出来なかったことに加え、中低層のマンションの集合管とその立管が一部ではありますが樹脂
製集合管と耐火塩ビに仕様が変わりつつあることが要因で減少しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は2,773百万円 （ 前年同期比5.9％減 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、戸建住宅や集合住宅の新築及び改修工事の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。
架橋ポリエチレン管・継手類、ガス管類、ステン類の値上げ前の駆け込み需要、関係商材の物件の受注等によ
り、当商品群の 売上高は3,795百万円 （ 前年同期比12.4％増 ）となりました 。
（化成商品）
当商品群は、戸建住宅・集合住宅・テナントビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビ
ニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
鉄系の配管資材から、軽量・耐薬品性・施工が簡単な塩ビや、強靭で耐衝撃に強く・耐震性・耐久性・可とう性
のあるポリエチレンに需要が移行している商品群なため、前期同様に継続して販売強化商品としています。
配水ポリエチレン管の売上は上越新幹線の融雪管案件、競馬場の案件、給水本管案件受注等により増加し、塩ビ
管は競合他社からの奪取により増加しました。
以上のことにより、 当商品群の 売上高は4,461百万円 （ 前年同期比11.3％増 ）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比
べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微
増の中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としていま
す。
住宅設備機器類は、半導体供給難による一部メーカーの欠品に対応すべく早期の在庫戦略や積極受注により増加
しました。また、コロナ禍による非接触ニーズにより自動水栓化商品などが増加しました。
以上のことにより、当商品群の 売上高は3,986百万円 （ 前年同期比13.2％増 ）となりました 。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,111百万円増加 し、 16,332百万円 と
なりました。流動資産は 1,190百万円増加 し、流動資産合計で 12,356百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が853百万円増加、受取手形及び売掛金が173百万円増加したこと等によるものです。固定資産は 79百万円減
少 し、固定資産合計で 3,976百万円 となりました。この主な要因は、投資有価証券が35百万円減少したこと等による
ものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,152百万円増加 し、 12,192百万円 とな
りました。流動負債は 1,075百万円増加 し、 9,768百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が1,300百万円
増加したこと等によるものです。固定負債は 76百万円増加 し、 2,423百万円 となりました。この主な要因は、長期借
入金が66百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 41百万円減少 し、 4,140百万円 となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が28百万円減少したこと等によるものです。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が２百万円増加したこと等により純資産が増加してお
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べて 23百万円減少
し、 1,126百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の減少額（1,054百万円）、
棚卸資産の増加額（109百万円）などにより、前年同期に比べ支出が 114百万円 増加の 1,334百万円 の支出となりまし
た。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入（21
百万円）などにより、前年同期に比べ支出が 112百万円 増加の 42百万円 の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,300百万
円）、長期借入れによる収入（400百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（375百万円）などによ
り、前年同期に比べ収入が 165百万円 減少の 1,313百万円 の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
クリエイト取引先持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 1,012 25.74
クリエイト従業員持株会 大阪市西区阿波座１丁目13-15 588 14.96
福井道夫 横浜市西区 521 13.26
福井珠樹 兵庫県芦屋市 274 6.98
髙木敏幸 川崎市宮前区 67 1.70
吉成隆則 北海道雨竜郡雨竜町 66 1.69
新東鋳造株式会社 愛知県西尾市楠村町清水37 62 1.58
水間久雄 埼玉県久喜市 56 1.43
坂口明 札幌市北区 55 1.42
伊達昇 大阪市阿倍野区 1.13
44
計 ― 2,749 69.93
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,500
普通株式 3,930,800
完全議決権株式(その他) 39,308 ―
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 39,308 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区阿波座１丁目
(自己保有株式)
37,500 ― 37,500 0.94
クリエイト株式会社
13－15
計 ― 37,500 ― 37,500 0.94
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,111,749 1,136,203
受取手形及び売掛金 4,875,166 5,048,646
電子記録債権 2,323,317 3,177,115
商品及び製品 2,251,006 2,316,138
仕掛品 283,347 272,942
原材料及び貯蔵品 202,464 257,665
その他 149,015 174,522
△ 30,485 △ 26,987
貸倒引当金
流動資産合計 11,165,582 12,356,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 415,764 396,900
機械装置及び運搬具（純額） 24,371 22,197
土地 1,576,016 1,576,016
リース資産（純額） 22,787 19,286
35,872 38,630
その他（純額）
有形固定資産合計 2,074,812 2,053,031
無形固定資産
リース資産 29,697 24,031
57,391 60,042
その他
無形固定資産合計 87,089 84,074
投資その他の資産
投資有価証券 203,494 167,931
繰延税金資産 422,377 444,937
その他 1,344,092 1,305,662
△ 76,003 △ 79,241
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,893,961 1,839,290
固定資産合計 4,055,863 3,976,396
繰延資産 26 －
資産合計 15,221,472 16,332,643
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,702,984 2,752,563
電子記録債務 4,398,433 4,389,520
短期借入金 － 1,300,000
１年内返済予定の長期借入金 651,311 609,238
リース債務 20,573 20,314
未払法人税等 61,117 65,432
賞与引当金 168,283 187,288
689,676 443,877
その他
流動負債合計 8,692,379 9,768,233
固定負債
長期借入金 1,050,025 1,116,357
リース債務 38,778 28,621
役員退職慰労引当金 40,981 30,117
事業整理損失引当金 65,769 71,181
退職給付に係る負債 934,406 957,227
資産除去債務 6,680 6,725
役員退職慰労未払金 48,300 48,300
162,565 165,413
その他
固定負債合計 2,347,505 2,423,944
負債合計 11,039,885 12,192,177
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 804,746 806,127
利益剰余金 2,699,294 2,670,527
△ 31,578 △ 21,156
自己株式
株主資本合計 4,118,956 4,101,992
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,329 56,923
繰延ヘッジ損益 8,049 5,317
為替換算調整勘定 19,103 5,411
△ 32,851 △ 29,179
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 62,631 38,473
純資産合計 4,181,587 4,140,465
負債純資産合計 15,221,472 16,332,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,937,552 15,088,174
11,570,209 12,534,790
売上原価
売上総利益 2,367,343 2,553,383
※1 2,570,397 ※1 2,591,028
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 203,054 △ 37,644
営業外収益
受取利息 95 119
受取配当金 2,543 2,732
不動産賃貸料 28,612 28,764
仕入割引 63,984 －
助成金収入 36,162 9,009
35,830 28,518
その他
営業外収益合計 167,228 69,145
営業外費用
支払利息 7,656 6,387
手形売却損 5,750 5,461
不動産賃貸原価 20,835 21,392
売上割引 36,300 －
11,725 8,987
その他
営業外費用合計 82,268 42,228
経常損失（△） △ 118,094 △ 10,727
特別利益
－ 5,977
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 5,977
特別損失
投資有価証券売却損 96 －
2,898 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 2,994 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 121,088 △ 4,749
法人税等 △ 7,471 28,182
四半期純損失（△） △ 113,616 △ 32,932
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 113,616 △ 32,932
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 113,616 △ 32,932
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 17,331 △ 11,405
繰延ヘッジ損益 △ 6,593 △ 2,731
為替換算調整勘定 3,974 △ 13,691
8,732 3,671
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,444 △ 24,157
四半期包括利益 △ 90,171 △ 57,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 90,171 △ 57,090
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 121,088 △ 4,749
減価償却費 62,738 48,932
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,481 △ 1,151
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,891 19,004
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,320 △ 10,863
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 36,026 28,109
受取利息及び受取配当金 △ 2,638 △ 2,852
支払利息 7,656 6,387
手形売却損 5,750 5,461
投資有価証券評価損益（△は益） 2,898 －
投資有価証券売却損益（△は益） 96 △ 5,977
売上債権の増減額（△は増加） 584,169 27,997
割引手形の増減額（△は減少） △ 1,365,125 △ 1,054,444
棚卸資産の増減額（△は増加） 45,892 △ 109,928
仕入債務の増減額（△は減少） △ 733,378 40,664
未払消費税等の増減額（△は減少） 68,227 △ 255,851
1,366 △ 32,495
その他
小計 △ 1,395,679 △ 1,301,756
利息及び配当金の受取額
2,638 2,852
利息の支払額 △ 14,509 △ 12,045
△ 41,886 △ 23,567
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,449,437 △ 1,334,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,846 △ 18,177
無形固定資産の取得による支出 △ 18,625 △ 8,219
投資有価証券の取得による支出 △ 1,466 △ 1,230
投資有価証券の売却による収入 902 21,727
△ 15,142 48,496
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 70,177 42,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,430,000 1,300,000
長期借入れによる収入 500,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 422,955 △ 375,741
リース債務の返済による支出 △ 11,789 △ 10,416
△ 15,601 △ 128
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,479,653 1,313,713
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 267 2,660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,227 24,453
現金及び現金同等物の期首残高 1,190,339 1,101,749
※1 1,150,111 ※1 1,126,203
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、営業外費用に
計上していた売上割引については、売上高から減額し、営業外収益に計上していた仕入割引については、仕入高か
ら減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果による当第２四半期連結累計期間の売上高は35,051千円減少し、売上原価は69,632千円減少し、営業損
失は34,581千円減少し、営業外収益は68,483千円減少し、営業外費用は41,291千円減少し、経常損失及び税金等調
整前四半期純損失はそれぞれ7,389千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,435千円増加してお
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 369,941 千円 176,799 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 319,712 千円 276,375 千円
電子記録債権割引高 1,479,308 千円 618,006 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 961,427 千円 970,557 千円
賞与引当金繰入額 169,691 千円 176,503 千円
退職給付費用 90,194 千円 85,698 千円
役員退職慰労引当金繰入額 2,320 千円 2,136 千円
貸倒引当金繰入額 △ 2,124 千円 △ 1,151 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,160,111 千円 1,136,203 千円
担保提供定期預金 △10,000 千円 △10,000 千円
現金及び現金同等物 1,150,111 千円 1,126,203 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 15,577 4.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 13,855,455 82,097 13,937,552 － 13,937,552
セグメント間の内部売上高
2,552 6,526 9,078 △ 9,078 －
又は振替高
計 13,858,007 88,623 13,946,630 △ 9,078 13,937,552
セグメント損失(△) △ 162,532 △ 40,121 △ 202,654 △ 400 △ 203,054
(注)１.セグメント損失の調整額 △400千円 は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 15,018,404 69,770 15,088,174 － 15,088,174
セグメント間の内部売上高
3,520 5,110 8,630 △ 8,630 －
又は振替高
計 15,021,924 74,880 15,096,805 △ 8,630 15,088,174
セグメント利益又は損失(△) 4,755 △ 41,910 △ 37,155 △ 488 △ 37,644
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額 △488千円 は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の管工機材の売上高は35,051千円減少、セグ
メント利益は34,581千円増加しております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
2,773,825
給湯・給水関連商品
3,795,805
化成商品
4,461,862
その他
3,986,908
施工関連 69,770
顧客との契約から生じる収益 15,088,174
外部顧客への売上高 15,088,174
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△29円12銭 △8円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
△113,616 △32,932
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金
△113,616 △32,932
額(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,902,128 3,920,224
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第74期(2021年４月１日から2022年３月31日)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、こ
れを行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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