ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社(E00356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
【英訳名】 Mitsui DM Sugar Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森本 卓
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
【電話番号】 （０３）３６６３－６６９２
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理グループ担当 馬鳥 秀彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第97期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
53,314 72,198 108,887
売上高 （百万円）
1,727 2,420 3,788
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
440 338 2,764
（百万円）
（当期）純利益
626 1,009 3,440
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
92,268 107,157 91,680
純資産額 （百万円）
136,103 167,527 146,710
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
17.13 10.44 107.57
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
60.63 58.64 58.08
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
10,745 9,949 11,124
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
1,325
（百万円） △ 1,525 △ 4,020
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,077 △ 7,212 △ 4,787
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
17,548 21,832 17,691
（百万円）
（期末）残高
第97期 第98期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益又は純
1.36
（円） △ 19.88
損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重
要な変更はありません。
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱（以下「大日本明治」
という。）を株式交換完全子会社とする株式交換により経営統合（以下「本経営統合」という。）を実施いたしまし
た。第１四半期連結会計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（砂糖事業）
本経営統合に伴い、大日本明治及び同社の連結子会社である㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー、石垣島製糖
㈱、鳳氷糖㈱、日糖産業㈱及びダイヤマーケットクリエーション㈱を連結の範囲に、また、大日本明治の持分法適用会
社である新東日本製糖㈱、関門製糖㈱及び関西製糖㈱を持分法適用の範囲に含めております。
（ライフ・エナジー事業） ※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更
本経営統合に伴い、大日本明治を連結の範囲に含めております。
（不動産事業）
本経営統合に伴い、大日本明治の連結子会社である明糖倉庫㈱及びナカトラ不動産㈱を連結の範囲に含めておりま
す。
また、2021年９月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治が、当社の持分法適用関連会社である関門製糖㈱
（以下「関門製糖」という。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、当第２四半期連
結会計期間より、関門製糖は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、かつ2021年４月１日付で大日本明治製糖㈱と経営統合したことも踏まえ、経営成績に関する
説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におきましては、いわゆる「第４波」「第５波」を迎えた新型コロナウイルス感染拡大
により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出に伴う全国的な経済活動縮小の影響を受ける中、販売状況に応
じた生産体制の最適化や各種経費の節減を行うとともに、各社間の連携を一層強めてまいりました。
(砂糖事業)
海外粗糖相場につきましては、１ポンド当たり14セント後半でスタートし、新型コロナウイルスワクチン接種の普
及に伴う景気回復に対する期待感などから上昇基調となりました。５月に世界最大の輸出国であるブラジルの生産の
遅れが報道されると、18セントを突破し、その後、調整局面を経て16～17セント台を中心に緩やかに上下を繰り返し
ました。８月に入ると、ブラジルの天候不順による減産懸念や原油価格などの国際商品市況全般の上昇の影響を受
け、粗糖相場が急騰し、同月半ばには、約４年半ぶりとなる20セント台に達するに至り、その後19セント後半で当第
２四半期末を迎えました。また、国内市中相場につきましては、前期から続く海外粗糖相場の高騰及び高止まりや円
安、コロナ禍における世界的な海上輸送コスト増などを受け、７月に出荷価格が６円引き上がった結果、198円～199
円にて当第２四半期末を迎えました。
国内の販売面では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛等の影響により、土産物や外食向けの需要は引き
続き低調でしたが、一方で、７月から開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が首都圏を中心に
無観客開催であったことなどから、巣ごもり消費による受注は手堅く推移いたしました。また、片手で使えるハン
ディータイプ製品「サッと使える砂糖」用に、詰め替え用製品の販売も開始するなど、ライフスタイルの変化と環境
に配慮した対応を進めました。生産面においては、原油高に伴う燃料費の上昇を受けながらも、引き続きコストダウ
ンと安定操業に努めてまいりました。
その他、国内では北海道、海外ではシンガポールにおける販売量が増加し、原価率が改善いたしましたが、総体的
には、粗糖相場の高止まりによる原料コストの大幅アップが損益面で大きな負担となりました。
以上の結果、砂糖事業は、売上高59,279百万円（前年同四半期は42,695百万円）、営業利益1,824百万円（前年同
四半期は1,249百万円）となりました。
期中の砂糖市況
国内市中相場（日本経済新聞掲載、東京上白大袋１kg当たり）
始値 192円～193円 終値 198円～199円
海外粗糖相場（ニューヨーク砂糖当限、１ポンド当たり）
始値 14.71セント 高値 20.37セント 安値 14.68セント 終値 19.83セント
(ライフ・エナジー事業) ※2021年４月１日付でフードサイエンス事業から名称変更
ライフ・エナジー事業につきましては、パラチノースは清涼飲料向けで、さとうきび抽出物は食品用、消臭用及び
飼料用の各用途で販売量が好調であり、海外向け需要も堅調に推移いたしました。また、食品色素、食品添加物や工
業用抗菌剤などの販売量の増加も売り上げに貢献いたしました。その一方で、コスト面では介護・栄養分野におい
て、経腸栄養剤の営業活動強化を目的とした販売間接費が増加いたしました。
以上の結果、ライフ・エナジー事業は、売上高11,598百万円（前年同四半期は9,631百万円）、営業利益16百万円
（前年同四半期は459百万円）となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、販売管理費の改善減少等により、売上高1,320百万円（前年同四半期は986百万円）、
営業利益552百万円（前年同四半期は441百万円）となりました。なお、岡山工場跡地の再開発計画も順調に進捗して
おります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は72,198百万円（前年同四半期は53,314百万円）、営業利益は
2,393百万円（前年同四半期は2,151百万円）となりました。
営業外損益においては、フィンゴリモド「ＦＴＹ720」の開発権及び販売権の許諾に基づく受取ロイヤリティーを
314百万円計上いたしました。なお、当社の共同特許権者である田辺三菱製薬㈱とNovartis Pharma AG（以下「ノバ
ルティス社」という。）との間で仲裁手続きが進行中であることを受け、ノバルティス社が契約の有効性に関し疑義
を提起している部分につきましては、引き続き収益としては認識しておりません。
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持分法投資損益においては、中国の関連会社事業が順調に推移していることの他、タイ事業損益も改善され、経常
利益は2,420百万円（前年同四半期は1,727百万円）となりました。なお、連結子会社である北海道糖業㈱において、
2023年３月をもって同社の本別製糖所の生産を終了する方針の決定に伴う固定資産の減損損失1,055百万円の計上等
に より、親会社株主に帰属する四半期純利益は338百万円（前年同四半期は440百万円）となりました。
なお、当社と日本甜菜製糖㈱は、2021年８月30日付で、ビート糖の効率的生産体制構築に関する基本合意書を締結
いたしました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営上の重要な契約等」に記載しております。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比20,816百万円増加し167,527百万円となりました。
連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は次の通りであります。
ⅰ）流動資産
流動資産は、前連結会計年度末比6,588百万円増加し67,517百万円となりました。これは主として、現金及び預金
の増加4,432百万円、原材料及び貯蔵品の増加3,018百万円等があったことによるものであります。
ⅱ）固定資産
固定資産は、前連結会計年度末比14,227百万円増加し100,009百万円となりました。これは主として、投資有価証
券の増加7,280百万円、土地の増加2,717百万円等があったことによるものであります。
ⅲ）負債
負債は、前連結会計年度末比5,338百万円増加し60,369百万円となりました。これは主として、その他流動負債の
増加4,682百万円、支払手形及び買掛金の増加4,191百万円があった一方で、借入金の減少5,665百万円等があったこ
とによるものであります。
ⅳ）純資産
純資産は、前連結会計年度末比15,477百万円増加し107,157百万円となりました。これは主として、新株の発行に
よる資本剰余金の増加8,070百万円、自己株式の処分による自己株式の減少4,819百万円等があったことによるもので
あります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は21,832百万円となり、
前連結会計年度末と比較して4,140百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は9,949百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の増加10,745百万円）となりまし
た。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,442百万円、減価償却費2,766百万円、棚卸資産の減少7,456百万円
等により資金が増加した一方で、法人税等の支払2,928百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は1,325百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少1,525百万円）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,015百万円等により資金が減少した一方で、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による収入4,972百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7,212百万円（前第２四半期連結累計期間は資金の減少7,077百万円）となりました。
これは主として、借入金の純減少6,015百万円、配当金の支払641百万円等により資金が減少したことによるもので
あります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は559百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、主力の砂糖事業において、原料となる粗糖が相場商品であること、また製品価格も競争や市場環
境等により変動する場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このような事
業環境下、当社では適切な原料糖調達と適正販売価格帯の維持に努めてまいりました。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料糖の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、社債及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結累計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,178百万円となっ
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当社と日本甜菜製糖㈱（以下「日甜」という。）は、2021年８月30日付で、ビート糖の効率的生産体制構築に関す
る基本合意書を締結いたしました。なお、本件につきましては、当社連結子会社である北海道糖業株式会社の本別製
糖所におけるビート糖等の生産を2023年３月で終了する方針に関し、当第２四半期連結会計期間において、固定資産
の減損損失1,055百万円を計上しております。
(1)背景と目的
当社及び日甜を取り巻く事業環境は、国内砂糖消費量の長期的な漸減傾向が、今日のコロナ禍で一層拍車がかかっ
ており、またＴＰＰや多数の国との経済連携協定の進展で、今まで以上に国際的な競争にもさらされるなど、益々厳
しさが増しております。また、北海道におけるビート糖事業においては、砂糖需要が減少する環境下の事業採算性の
確保が大変厳しい状況となっております。
こうした状況に対応すべく、両社は2021年１月15日付で締結した資本業務提携契約に則り、当社の連結子会社であ
る北海道糖業㈱（以下「北糖」という。）を交えて協議・検討を進めてまいりました。
北糖は1968年の設立以来、道南製糖所・北見製糖所・本別製糖所の生産拠点を保有し、北海道ビート糖事業の振興
に努めてまいりましたが、近年の事業環境や生産設備の老朽化を総合的に検討した結果、三箇所の生産拠点すべての
維持は困難という結論に至り、2023年３月をもって本別製糖所（所在地：北海道中川郡本別町勇足52）の生産を終了
する方針を決定しました。
また一方で、現在全道で栽培されている原料てん菜の加工について、てん菜生産者に影響を及ぼさず、効率的に加
工するための方策を鋭意検討した結果、日甜、当社、その連結子会社である三井製糖㈱及び北糖は、日甜芽室製糖所
での生産委託を含むビート糖の効率的生産体制の構築について基本合意書を締結し、引き続き北海道ビート糖事業の
振興を目指すことにいたしました。
(2)基本合意の内容
現在、北糖本別製糖所に搬入している原料てん菜は引き続き北糖が買い受け、ビート糖等の生産については北糖北
見製糖所及び日甜芽室製糖所にて分担し、販売については北糖が行う予定です。今後、詳細に関しては関係各位と協
議して行く予定です。
(3)締結相手先会社の概要
名称 日本甜菜製糖株式会社
所在地 東京都港区三田三丁目12番14号
代表者役職・氏名 取締役社長 惠本 司
ビート糖、精糖、イースト、オリゴ糖等食品素材、配合飼料、紙筒（移植栽培用育苗鉢）、種
事業内容
子、農業用機械機器等の製造販売及び不動産事業
資本金 8,279百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月10日)
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,639,780 32,639,780
普通株式
市場第一部 100株
32,639,780 32,639,780
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2021年７月１日～
－ 32,639,780 － 7,083 － 9,248
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
三井物産株式会社
東京都千代田区大手町一丁目２－１
8,609,070 26.54
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目３－１ 6,487,990 20.00
三菱商事株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,166,800 6.68
式会社（信託口）
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９－８ 1,000,000 3.08
豊田通商株式会社
東京都港区六本木三丁目１－１ 634,000 1.95
双日食料株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 486,064 1.50
株式会社三井住友銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８－12 373,800 1.15
託口）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
342,603 1.06
SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A.
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
銀行）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４－１
322,000 0.99
（常任代理人 株式会社日本カス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
トディ銀行）
東京都港区三田三丁目12－14 250,232 0.77
日本甜菜製糖株式会社
20,672,559 63.73
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,363,600 323,636
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
75,580
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
32,639,780
発行済株式総数 － －
323,636
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋箱崎町
ＤＭ三井製糖ホール
200,600 200,600 0.61
－
36－２
ディングス株式会社
200,600 200,600 0.61
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
17,797 22,230
現金及び預金
9,473 11,798
受取手形及び売掛金
22,799 16,640
商品及び製品
1,191 1,977
仕掛品
6,227 9,245
原材料及び貯蔵品
3,444 5,632
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
60,929 67,517
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,531 45,939
建物及び構築物
△ 25,454 △ 30,184
減価償却累計額
15,076 15,755
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 87,963 104,367
△ 69,381 △ 85,579
減価償却累計額
18,581 18,788
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,780 3,615
△ 2,288 △ 3,041
減価償却累計額
492 574
工具、器具及び備品（純額）
土地 18,148 20,866
1,443 1,766
リース資産
△ 876 △ 1,193
減価償却累計額
566 573
リース資産（純額）
1,963 2,648
建設仮勘定
54,828 59,206
有形固定資産合計
無形固定資産
3,707 3,547
のれん
2,757 2,965
その他
6,464 6,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,831 18,111
投資有価証券
2,516 2,618
関係会社出資金
22 21
長期貸付金
1,188 1,327
退職給付に係る資産
3,040 3,817
繰延税金資産
6,936 8,440
その他
△ 47 △ 48
貸倒引当金
24,487 34,289
投資その他の資産合計
85,781 100,009
固定資産合計
146,710 167,527
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
8,531 12,723
支払手形及び買掛金
6,710 2,030
短期借入金
1,970 1,920
１年内返済予定の長期借入金
262 274
リース債務
3,764 3,839
未払費用
2,633 1,523
未払法人税等
49 36
役員賞与引当金
21 36
資産除去債務
3,836 8,519
その他
27,779 30,902
流動負債合計
固定負債
10,560 9,625
長期借入金
329 329
リース債務
402 470
繰延税金負債
108 218
役員退職慰労引当金
8
役員株式給付引当金 -
2,800 3,580
退職給付に係る負債
297 398
資産除去債務
12,752 14,834
その他
27,251 29,466
固定負債合計
55,030 60,369
負債合計
純資産の部
株主資本
7,083 7,083
資本金
1,768 9,796
資本剰余金
80,948 80,644
利益剰余金
△ 5,216 △ 397
自己株式
84,584 97,127
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 853
その他有価証券評価差額金
73
繰延ヘッジ損益 △ 33
為替換算調整勘定 △ 488 △ 64
407 355
退職給付に係る調整累計額
629 1,110
その他の包括利益累計額合計
6,466 8,920
非支配株主持分
91,680 107,157
純資産合計
146,710 167,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
53,314 72,198
売上高
41,129 58,422
売上原価
12,184 13,776
売上総利益
販売費及び一般管理費
2,418 3,319
配送費
2,146 2,653
給料及び賞与
20 31
役員賞与引当金繰入額
120 123
退職給付費用
8
株式報酬費用 －
5,328 5,246
その他
10,033 11,382
販売費及び一般管理費合計
2,151 2,393
営業利益
営業外収益
0 14
受取利息
64 55
受取配当金
287 315
受取ロイヤリティー
140 142
雑収入
492 528
営業外収益合計
営業外費用
48 46
支払利息
12 28
固定資産除却損
131 37
設備撤去費
685 273
持分法による投資損失
39 116
雑損失
917 501
営業外費用合計
1,727 2,420
経常利益
特別利益
18
投資有価証券売却益 －
18 56
固定資産処分益
156
－
補助金収入
18 232
特別利益合計
特別損失
306
固定資産除却損 －
155
固定資産圧縮損 －
※１ 1,055
－
減損損失
306 1,210
特別損失合計
1,438 1,442
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,429 1,495
△ 686 △ 429
法人税等調整額
743 1,065
法人税等合計
695 376
四半期純利益
255 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
440 338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
695 376
四半期純利益
その他の包括利益
84 229
その他有価証券評価差額金
123
繰延ヘッジ損益 △ 121
577
為替換算調整勘定 △ 149
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 54
120
△ 242
持分法適用会社に対する持分相当額
633
その他の包括利益合計 △ 68
626 1,009
四半期包括利益
（内訳）
431 819
親会社株主に係る四半期包括利益
195 190
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,438 1,442
税金等調整前四半期純利益
2,745 2,766
減価償却費
1,055
減損損失 －
固定資産処分損益（△は益） △ 18 △ 57
319 28
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 18
685 273
持分法による投資損益（△は益）
372 371
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 18
8
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 188 △ 238
受取利息及び受取配当金 △ 65 △ 69
48 46
支払利息
補助金収入 － △ 156
155
固定資産圧縮損 －
1,253
売上債権の増減額（△は増加） △ 530
8,924 7,456
棚卸資産の増減額（△は増加）
2,002
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,326
131 686
未払消費税等の増減額（△は減少）
587
△ 4,287
その他
13,116 12,698
小計
65 69
利息及び配当金の受取額
156
補助金の受取額 －
固定資産の除却による支出 △ 324 －
利息の支払額 △ 49 △ 46
△ 2,063 △ 2,928
法人税等の支払額
10,745 9,949
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 1
400
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,433 △ 3,015
18 57
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 453
0 48
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 103 △ 52
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 318
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
4,972
－
収入
△ 1 △ 310
その他
1,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,525
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,723 380
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 6,768 △ 5,410
長期借入金の返済による支出 △ 1,085 △ 985
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 642 △ 641
非支配株主への配当金の支払額 △ 108 △ 4
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 420
よる支出
△ 196 △ 131
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,077 △ 7,212
78
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7
2,134 4,140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
15,414 17,691
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,548 ※１ 21,832
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社を株式交換完全親会社とし大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株
式交換による経営統合により、新たに大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に、同社の持分法
適用会社３社を持分法適用の範囲にそれぞれ含めております。
また、2021年９月30日付で、当社の連結子会社である大日本明治製糖㈱が、当社の持分法適用関連会社である関
門製糖㈱（以下「関門製糖」という。）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。これにより、当
第２四半期連結会計期間より、関門製糖は、当社の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等を、売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は987百万円減少し、販売費及び一般管理費は987百万円減少して
おります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する連帯保証は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Kaset Phol Sugar Ltd.
8,219百万円 7,675百万円
計
8,219百万円 7,675百万円
（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
※１．減損損失
①減損損失を認識した資産グループ
場所 用途 種類
北海道糖業株式会社本別製糖所 建物、構築物、機械装置、
砂糖生産設備
（北海道中川郡本別町） 建設仮勘定
②減損損失に至った経緯
北海道糖業株式会社本別製糖所の建物、構築物、機械装置等につきましては、2023年３月をもって、同社の本
別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。
③減損損失の内訳
建物及び構築物 439百万円
機械装置及び運搬具 552百万円
建設仮勘定 64百万円
合計 1,055百万円
④グルーピングの方法
固定資産を砂糖事業グループ、ライフ・エナジー事業グループ及び不動産事業グループに区分し、さらに砂糖
事業グループは工場別に区分しております。ライフ・エナジー事業グループは主としてパラチノースグループ、
さとうきび抽出物グループ、バイオグループに区分しております。不動産事業グループは賃貸物件毎に区分して
おります。なお、遊休資産につきましては、個々の物件毎に区分しております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しており、正味売却価額は零と評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 17,654百万円 22,230百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △106 △398
現金及び現金同等物 17,548 21,832
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 642 25.0 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による１株当たりの配当額には、スプーン印60周年記念配当8.0円を含んでお
ります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 642 25.0 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 642 25.0 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年10月29日
普通株式 973 30.0 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖株式会社を
株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本
剰余金が8,070百万円増加し、自己株式が4,819百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フード
計上額
砂糖事業 サイエンス 不動産事業 合計
事業
売上高
42,695 9,631 986 53,314 53,314
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
20 69 37 128
△ 128 －
売上高又は振替高
42,716 9,701 1,024 53,442 53,314
計 △ 128
1,249 459 441 2,151 2,151
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ライフ・
計上額
砂糖事業 エナジー 不動産事業 合計
事業
売上高
顧客との契約から
59,279 11,598 － 70,878 － 70,878
生じる収益
その他の収益 － － 1,320 1,320 － 1,320
59,279 11,598 1,320 72,198 72,198
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
40 103 279 423
△ 423 －
売上高又は振替高
59,320 11,702 1,599 72,622 72,198
計 △ 423
1,824 16 552 2,393 2,393
セグメント利益 －
(注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、大日本明治製糖㈱及び同社の連結子会社７社を連結子会社としたこと及
び当第２四半期連結会計期間において、関門製糖㈱を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度の末日と
比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「砂糖事業」セグメントにおいて26,617
百万円増加しております。
なお、当該セグメント資産の金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づ
き、暫定的に算出された金額であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「フードサイエンス事業」から、
「ライフ・エナジー事業」に変更しております。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「砂糖事業」の売上
高は987百万円減少し、販売費及び一般管理費は987百万円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「砂糖事業」セグメントにおいて、連結子会社である北海道糖業㈱において2023年３月をもって、同社
の本別製糖所の生産を終了する方針を決定したことに伴い、固定資産の減損損失を認識しております。な
お、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては1,055百万円であります。
（企業結合等関係）
2021年４月１日付の当社を株式交換完全親会社、大日本明治製糖㈱を株式交換完全子会社とする株式交換につい
て、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、
のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 17円13銭 10円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
440 338
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
440 338
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,701 32,439
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………973百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北村 崇 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓男 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭ三井製糖
ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＭ三井製糖ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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