清水建設株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月15日
【会社名】 清水建設株式会社
【英訳名】 SHIMIZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井上 和幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 平山 知彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
【電話番号】 03－3561－1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 平山 知彦
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年８月21日
【発行登録書の効力発生日】 2020年８月30日
【発行登録書の有効期限】 2022年８月29日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 100,000百万円
【発行可能額】 75,000百万円
（75,000百万円）
（注）発行可能額は，券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出
した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は，
2021年11月15日（提出日）である。
【提出理由】 2020年８月21日に提出した発行登録書の「第一部 証券情報」の
うち,「第１ 募集要項」の記載を訂正するため,また,「募集又
は売出しに関する特別記載事項」の記載を追加するため,本訂正
発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区吉田町65番地）
清水建設株式会社 千葉支店
（千葉市中央区富士見二丁目11番１号）
清水建設株式会社 関東支店
（さいたま市大宮区錦町682番地２）
清水建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目３番７号）
清水建設株式会社 関西支店
（大阪市中央区本町三丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/3
EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜清水建設株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
本発行登録の発行予定額のうち，金10,000百万円を社債総額とする清水建設株式会社第31回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）（サステナビリティボンド）（以下「本社債」という。）（別称：清水建設サステナビリティボ
ンド）を，下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2026年12月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2021年12月（注）
（注）それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜清水建設株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（訂正前）
（１）【新規発行による手取金の額】
未定
（２）【手取金の使途】
運転資金，設備資金，投融資資金，借入金返済資金及び社債償還資金に充当予定。
（訂正後）
＜清水建設株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
（１）【新規発行による手取金の額】
本社債の払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（２）【手取金の使途】
運転資金，設備資金，投融資資金，借入金返済資金及び社債償還資金に充当予定。
本社債の手取金については，東京都江東区豊洲にて建設したオフィス棟（MEBKS豊洲），交通広場デッキ（豊洲
MiCHiの駅）の建設資金，データプラットフォームやサービスアプリケーションの構築費のために調達した借入金の
返済資金の一部に充当する予定であります。
2/3
EDINET提出書類
清水建設株式会社(E00053)
訂正発行登録書
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜清水建設株式会社第31回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティボンド）に関する情報＞
サステナビリティボンドとしての適格性について
当社は，本社債を含むサステナビリティボンドの発行のために国際資本市場協会（以下「ＩＣＭＡ」といいま
す。）の「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」(注１)，「ソーシャルボンド原則(Social Bond
Principles)2021」(注２)，「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」(注
３)，環境省の「グリーンボンドガイドライン2020年版」(注４)及び金融庁の「ソーシャルボンドガイドライン2021
年版」(注５)に則したサステナビリティボンド・フレームワークを策定しました。
本社債に対する第三者評価として，株式会社格付投資情報センター(R&I)より，当該フレームワークが「グリーン
ボンド原則2021」，「ソーシャルボンド原則2021」，「サステナビリティボンド・ガイドライン2021」，「グリーン
ボンドガイドライン2020年版」及び「ソーシャルボンドガイドライン」に適合する旨のセカンドオピニオン(注６)を
取得しております。
また，本第三者評価の取得については，環境省の令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業(注７)の補助
金交付対象となっております。
(注１)「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2021」とは，ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体である
グリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい，以下「グリー
ンボンド原則」といいます。
(注２)「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2021」とは，ＩＣＭＡが事務局機能を担う民間団体であ
るグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会(Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee)により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドラインをいい，以下「ソー
シャルボンド原則」といいます。
(注３)「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guidelines)2021」とは，ＩＣＭＡにより策
定されているサステナビリティボンドの発行に係るガイドラインをいい，以下「サステナビリティボンド・ガ
イドライン」といいます。
(注４)「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは，グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ，市場関係者の
実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る，具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで，グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に，環境省が2017年３月
に策定・公表し，2020年３月に改訂したガイドラインをいいます。
(注５)「ソーシャルボンドガイドライン2021年版」とは，ソーシャルボンド原則との整合性に配慮しつつ，市場関係
者の実務担当者がソーシャルボンドに関する具体的対応を検討する際に参考となるよう,いわゆる先進国課題
を多く抱える我が国の状況に即した具体的な対応の例や解釈を示すことで，ソーシャルボンドの普及を図るこ
とを目的に，金融庁が2021年10月に制定・公表したガイドラインをいいます。
(注６)「セカンドオピニオン」とは，企業等が定めるサステナビリティボンドのフレームワークが，サステナビリ
ティボンド・ガイドライン等に適合していることを評価するものです。
(注７)「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは，グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して，外部レビューの付与，グリーンボンド等フレームワーク策定等のコンサルティング
により支援を行う登録支援者に対して，その支援に要する費用を補助する事業をいいます。対象となるグリー
ンボンド等の要件は，発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1) サステナビリティボンドの場合にあっては，調達資金の50％以上がグリーンプロジェクトに充当される
ものであり，発行時点において以下①又は②に該当するものであって，かつ，ソーシャルプロジェクトを
含む場合は環境面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
①調達資金の金額の50％以上が国内脱炭素化事業に充当されること。
②調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内脱炭素化事業であること。
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて，発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること。
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと。
3/3
