リックス株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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リックス株式会社(E02856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 リックス株式会社
【英訳名】 RIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 井 卓
【本店の所在の場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区山王１丁目15番15号
【電話番号】 (092)472－7311
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 苅 田 透
【縦覧に供する場所】 リックス株式会社東京営業所
(東京都千代田区二番町３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 17,278,396 19,189,600 36,023,411
経常利益 (千円) 738,378 1,327,155 2,090,935
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 483,576 905,512 1,364,866
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 612,159 984,906 1,792,787
純資産額 (千円) 16,815,561 18,611,551 17,873,458
総資産額 (千円) 29,127,821 32,024,364 30,178,817
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.19 110.83 167.05
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 57.0 58.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,732,384 1,185,278 2,145,580
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 202,091 △ 397,691 △ 466,246
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 450,985 △ 242,596 △ 649,450
現金及び現金同等物の四半期末(期
(千円) 7,026,259 7,627,292 7,043,318
末)残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 36.32 68.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により供給制約が生じ、景気
回復の勢いが鈍化しました。供給制約がインフレを引き起こし、インフレが消費を冷やす悪循環も懸念されていま
す。また、日本経済は企業の設備投資再開の動きが景気回復を裏付ける一方、世界的な供給制約や原油などの国際
商品価格高騰による影響が懸念されており、先行き不透明感が出てきています。
このような経済環境の中、当社グループでは新中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２
四半期連結累計期間の連結業績は、売上高191億89百万円（前年同期比―％）、営業利益11億41百万円（同70.4％
増）、経常利益13億27百万円（同79.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億５百万円（同87.3％増）と
いう結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同
期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が３億89百万円、営業利益が
０百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報
告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況
説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内外の経済持ち直しにより普通鋼・特殊鋼とも需要が旺盛なため、前年同期と比べ粗鋼生産量が
増加しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副
資材の販売が伸びたほか、ダストリサイクル設備向け部品の販売が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は56億97百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は１億89百万円減少しております。
（自動車業界）
同業界では、世界的に需要が回復しつつあるものの、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大によるサプ
ライヤーの非稼働が影響し、生産に遅れが生じています。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注
力した結果、管洗浄装置やフィルター類の販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は35億13百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は11百万円減少しております。
（電子・半導体業界）
同業界では、ワークスタイル・ライフスタイルの変化に伴う需要の高まりを受け、好況が続いています。但し、
世界的な供給不足はいまだ解消されず、影響が長期化しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビ
ジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は27億35百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は１億６百万円減少しております。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、半導体不足により自動車生産が伸び悩む影響を受けたものの、リプレイスを中心に世界的なタイヤ
需要は堅調でした。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用
バルブの売上が伸びたほか、流量計の大口案件が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は13億39百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は32百万円減少しております。
（工作機械業界）
同業界では、外需は北米・欧州で半導体・自動車向けを中心に需要が回復しましたが、中国で需要の伸びが鈍く
なりました。内需はおおむね好調でした。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転
継手の開発にも注力した結果、回転継手の売上が伸びました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は９億９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は９百万円減少しております。
（高機能材業界）
同業界では、半導体業界の活況を受け、シリコンウエハーをはじめとする半導体素材の需要が高まりました。ま
た、製品市況が上昇したことにより高機能材メーカーの収益改善が進みました。
当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を
入れた結果、製薬材料会社向け設備や断熱材メーカー向け集塵機の売上が伸びました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は８億22百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は11百万円減少しております。
（環境業界）
同業界では、半導体業界向け水処理設備や再生可能エネルギー関連設備の需要が堅調で、環境プラントメーカー
にとっては好況が続いています。
当社グループにおきましては、SDGsに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野へ
の深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーターの売上が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は10億55百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は４百万円減少しております。
（紙パルプ業界）
同業界では、グラフィック用紙やパッケージング用紙の需要が伸びており、紙・板紙の内需は増加しているもの
の、コロナ禍前の水準には届かない状況が続きました。
当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件とバイオマスボイラーのメンテナンス機器販売
に注力した結果、ケミカル素材増産用機器やボイラー用チューブの売上が伸びました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億21百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は２百万円減少しております。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し251億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
８億15百万円、売上債権が５億73百万円、棚卸資産が３億40百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し68億87百万円となりました。これは主にその他が68百万円増
加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、320億24百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し120億28百万円となりました。これは、主に仕入債務が８億
45百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し13億84百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、134億12百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し186億11百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億
60百万円、為替換算調整勘定が86百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億83百万円増加し、76
億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ５億47百万円減少し、全体としてプラ
ス11億85百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益13億33百万円、減価償却費１億59百
万円、仕入債務の増加額８億７百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額５億49百万円、棚卸資産の増
加額３億23百万円、法人税等の支払額２億69百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億95百万円減少し、全体としてマイ
ナス３億97百万円となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入６億13百万円であり、支出の主な
内訳は、定期預金の預入による支出８億44百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ２億８百万円増加し、全体としてマイ
ナス２億42百万円となりました。これは主に配当金の支払額２億45百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,600,000
計 27,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,640,000 8,640,000 （市場第一部） 単元株式数 100株
福岡証券取引所
計 8,640,000 8,640,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 8,640,000 ― 827,900 ― 675,837
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１－12－15 1,167 14.27
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 492 6.02
株式会社（信託口）
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３－１－１ 382 4.68
安 井 玄一郎 福岡市南区 379 4.64
リックス取引先持株会 福岡市博多区山王１－15－15 324 3.96
リツクス従業員持株会 福岡市博多区山王１－15－15 229 2.81
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 197 2.41
（信託口）
安 井 龍之助 福岡市中央区 196 2.40
園 田 和佳子 福岡市中央区 171 2.09
山 田 貴 広 福岡市城南区 164 2.01
計 ― 3,705 45.29
（注）上記のほか当社保有の自己株式457千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
457,900 ― 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
42,000 ― 同上
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,136,700 81,367 同上
単元未満株式 普通株式 3,400 ― ―
発行済株式総数 8,640,000 ― ―
総株主の議決権 ― 81,367 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権の数４ 個）含
まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区山王１-15-15 457,900 ― 457,900 5.30
リックス㈱
(相互保有株式)
福岡県筑後市大字常用601 36,000 ― 36,000 0.42
㈱ROCKY-ICHIMARU
(相互保有株式)
埼玉県桶川市赤堀２-15-８ 6,000 ― 6,000 0.07
㈱四葉機械製作所
計 ― 499,900 ― 499,900 5.79
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,689,760 8,505,345
受取手形 834,818 805,924
電子記録債権 2,131,165 2,971,964
売掛金 10,752,358 10,513,528
有価証券 50,000 50,000
商品及び製品 1,368,174 1,573,528
仕掛品 178,547 306,480
原材料及び貯蔵品 161,346 168,523
その他 224,061 241,650
△ 569 △ 564
貸倒引当金
流動資産合計 23,389,662 25,136,381
固定資産
有形固定資産 2,975,490 2,973,922
無形固定資産 136,897 135,832
投資その他の資産
投資有価証券 2,700,195 2,737,761
その他 994,133 1,062,273
△ 17,561 △ 21,806
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,676,767 3,778,228
固定資産合計 6,789,155 6,887,983
資産合計 30,178,817 32,024,364
負債の部
流動負債
支払手形 669,999 508,523
電子記録債務 3,745,858 4,660,675
買掛金 3,574,549 3,667,185
短期借入金 1,518,817 1,544,480
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 313,083 432,760
賞与引当金 - 547
役員賞与引当金 - 52,085
1,066,836 1,140,292
その他
流動負債合計 10,910,745 12,028,149
固定負債
長期借入金 292,000 281,200
役員退職慰労引当金 265,001 275,026
退職給付に係る負債 580,013 579,418
257,599 249,017
その他
固定負債合計 1,394,613 1,384,662
負債合計 12,305,359 13,412,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 15,384,710 16,044,761
△ 407,593 △ 407,624
自己株式
株主資本合計 16,862,229 17,522,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598,153 585,593
為替換算調整勘定 10,438 96,985
65,685 61,291
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 674,278 743,870
非支配株主持分 336,950 345,431
純資産合計 17,873,458 18,611,551
負債純資産合計 30,178,817 32,024,364
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,278,396 19,189,600
13,498,242 14,609,299
売上原価
売上総利益 3,780,154 4,580,300
※１ 3,110,273 ※１ 3,439,097
販売費及び一般管理費
営業利益 669,881 1,141,202
営業外収益
受取利息 7,313 6,590
受取配当金 29,866 33,666
持分法による投資利益 8,428 37,921
不動産賃貸料 7,464 9,912
為替差益 - 57,118
投資事業組合運用益 4,489 24,587
28,022 23,962
その他
営業外収益合計 85,584 193,760
営業外費用
支払利息 9,510 1,221
貸倒引当金繰入額 - 5,033
為替差損 3,272 -
4,303 1,553
その他
営業外費用合計 17,087 7,808
経常利益 738,378 1,327,155
特別利益
固定資産売却益 162 1,924
投資有価証券売却益 - 3,385
4,901 2,740
保険解約返戻金
特別利益合計 5,063 8,051
特別損失
固定資産売却損 2,898 3
1,645 1,479
固定資産除却損
特別損失合計 4,543 1,482
税金等調整前四半期純利益 738,898 1,333,724
法人税等 241,454 416,318
四半期純利益 497,443 917,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,867 11,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 483,576 905,512
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 497,443 917,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,543 △ 14,838
為替換算調整勘定 △ 35,350 86,573
退職給付に係る調整額 △ 2,417 △ 4,394
940 159
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 114,716 67,500
四半期包括利益 612,159 984,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 594,331 975,104
非支配株主に係る四半期包括利益 17,828 9,801
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 738,898 1,333,724
減価償却費 158,628 159,325
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,174 533
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 37,112 52,085
未払役員賞与の増減額（△は減少） △ 106,369 △ 84,323
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 8,511 △ 10,480
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,698 10,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,709 4,240
受取利息及び受取配当金 △ 37,180 △ 40,257
支払利息 9,510 1,221
為替差損益（△は益） 4,600 △ 6,027
持分法による投資損益（△は益） △ 8,428 △ 37,921
有形固定資産売却損益（△は益） 2,736 △ 1,921
有形固定資産除却損 1,645 1,479
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 3,385
投資事業組合運用損益（△は益） △ 4,489 △ 24,587
売上債権の増減額（△は増加） 3,104,958 △ 549,397
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 282,460 △ 323,160
その他の資産の増減額（△は増加） 55,790 △ 18,789
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,238,594 807,530
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 141,537 69,914
△ 304,416 75,339
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 2,008,057 1,415,165
利息及び配当金の受取額
37,755 40,832
利息の支払額 △ 9,529 △ 1,226
△ 303,898 △ 269,492
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,732,384 1,185,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 609,751 △ 844,961
定期預金の払戻による収入 599,619 613,346
有形固定資産の取得による支出 △ 156,634 △ 70,660
有形固定資産の売却による収入 6,685 2,045
投資有価証券の取得による支出 △ 9,664 △ 35,056
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,708 31,880
関係会社出資金の払込による支出 - △ 64,614
貸付けによる支出 △ 50,000 △ 4,440
貸付金の回収による収入 7,166 8,817
その他の支出 △ 14,137 △ 36,916
3,917 2,867
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,091 △ 397,691
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,370,870 9,236,000
短期借入金の返済による支出 △ 10,554,860 △ 9,210,518
長期借入金の返済による支出 △ 10,800 △ 10,800
リース債務の返済による支出 △ 10,654 △ 10,761
自己株式の取得による支出 - △ 30
配当金の支払額 △ 244,220 △ 245,166
△ 1,320 △ 1,320
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 450,985 △ 242,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,871 38,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,051,436 583,973
現金及び現金同等物の期首残高 5,875,576 7,043,318
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 99,247 -
※１ 7,026,259 ※１ 7,627,292
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入販売に
係る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割
（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変更してお
ります。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理しておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほとんど全て
の収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)
に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更
を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金
に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389,074千円、売上原価は388,495千円それぞれ減少し、売上総利
益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ579千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び
親会社株主に帰属する四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額もあり
ません。
収益認識関係の注記において、当第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりますが、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する
方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
高研㈱ 4,000千円 1,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 1,288,478 千円 1,317,341 千円
退職給付費用 47,744 千円 54,466 千円
貸倒引当金繰入額 △ 246 千円 △ 488 千円
役員賞与引当金繰入額 37,112 千円 52,085 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,026 千円 19,758 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
現金及び預金 7,664,285千円 8,505,345千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △638,026千円 △878,053千円
現金及び現金同等物 7,026,259千円 7,627,292千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 245,462 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 122,731 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 245,462 30.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月８日
普通株式 204,551 25.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,540,427 3,443,164 2,125,540 1,060,832 537,827 892,751 852,941 374,025
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,540,427 3,443,164 2,125,540 1,060,832 537,827 892,751 852,941 374,025
セグメント利益 508,933 166,130 127,421 40,361 32,481 86,668 62,953 47,206
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
14,827,510 2,450,886 17,278,396 ― 17,278,396
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 14,827,510 2,450,886 17,278,396 ― 17,278,396
セグメント利益 1,072,156 177,498 1,249,654 △ 579,773 669,881
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△579,773千円には、内部利益287,661千円、連結消去195,898千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,063,334千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
セグメント利益 590,211 221,094 187,410 62,486 91,987 76,593 88,082 38,017
報告
四半期連結
セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
計
(注３)
売上高
外部顧客への
16,495,608 2,693,992 19,189,600 ― 19,189,600
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 16,495,608 2,693,992 19,189,600 ― 19,189,600
セグメント利益 1,355,883 281,405 1,637,288 △ 496,085 1,141,202
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額496,085千円には、内部利益526,585千円、連結消去155,942千円、報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費△1,178,613千円が含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた
工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」が189,847千円、「自動
車」が11,206千円、「電子・半導体」が106,516千円、「ゴム・タイヤ」が32,147千円、「工作機械」が9,928千
円、「高機能材」が11,589千円、「環境」が4,530千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が20,426千円それ
ぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
日本 5,556,090 2,992,181 2,557,178 684,871 638,328 817,742 1,055,997 421,635
本邦以外のアジア 110,551 323,096 167,810 465,785 191,698 4,589 ― 105
欧州 7,859 2,101 10,797 28,740 74,751 ― ― ―
北米 22,868 195,755 ― 153,200 3,978 ― ― ―
その他 ― ― 75 7,222 594 ― ― ―
顧客との契約から
5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上
5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
高
報告
セグメント
その他 合計
計
日本 14,724,024 2,600,804 17,324,828
本邦以外のアジア 1,263,638 50,818 1,314,456
欧州 124,250 15,219 139,469
北米 375,803 27,064 402,868
その他 7,891 85 7,977
顧客との契約から
16,495,608 2,693,992 19,189,600
生じる収益
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上
16,495,608 2,693,992 19,189,600
高
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含め
ていた工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
59円19銭 110円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
483,576 905,512
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
483,576 905,512
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
8,170,575 8,170,568
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第76期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月８日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 204,551千円
② １株当たりの金額 25.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
リックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 英 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリックス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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