第一建設工業株式会社 四半期報告書 第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第80期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】 025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル）
第一建設工業株式会社 長野支店
（長野県長野市中御所四丁目４番18号）
第一建設工業株式会社 秋田支店
（秋田県秋田市中通四丁目17番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第79期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
25,134,075 19,560,938 54,952,417
売上高 （千円）
3,082,124 1,555,311 5,429,502
経常利益 （千円）
2,086,736 1,283,296 3,723,628
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金 （千円）
20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数 （株）
62,245,588 64,353,508 64,176,449
純資産額 （千円）
73,656,230 73,636,301 76,208,158
総資産額 （千円）
102.16 63.10 182.36
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.00
１株当たり配当額 （円） － －
84.51 87.39 84.21
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,701,153 13,065,160 2,949,415
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,270,736 △ 471,091 △ 3,857,110
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 793,762 △ 952,518 △ 799,747
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,701,314 28,998,767 17,357,216
（千円）
（期末）残高
第79期 第80期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
52.69 33.14
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比25億７千１百万円（3.4％減）減少の736億３千６百万円
となりました。これは、工事代金の回収に伴い受取手形・完成工事未収入金等が減少したことを主な要因としたも
のであります。
負債合計は、前事業年度末比27億４千８百万円（22.8％減）減少の92億８千２百万円となりました。これは、有
形固定資産の購入に伴う未払金や未払法人税等の減少を主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比１億７千７百万円（0.3％増）増加の643億５千３百万円となりました。これは、
利益剰余金の増加を主な要因としたものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
②経営成績
当第２四半期累計期間の売上高は、前第２四半期累計期間比55億７千３百万円（22.2％減）減収の195億６千万
円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものでありま
す。
売上総利益は、前第２四半期累計期間比18億６千６百万円（42.1％減）減益の25億６千７百万円となりました。
これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
販売費及び一般管理費は、前第２四半期累計期間比７千６百万円（5.1％減）減少の14億１千８百万円となりま
した。
これにより、営業利益は、前第２四半期累計期間比17億８千９百万円（60.9％減）減益の11億４千８百万円、経
常利益は、前第２四半期累計期間比15億２千６百万円（49.5％減）減益の15億５千５百万円、四半期純利益は、前
第２四半期累計期間比８億３百万円（38.5％減）減益の12億８千３百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等） Ⅱ．当第２四半期累計期間
２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首より報告セグメントの利
益又は損失の測定方法を変更しております。
（建設事業）
建設事業売上高は、前第２四半期累計期間比55億８千４百万円（22.6％減）減収の191億６千５百万円となりま
した。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の減少を主な要因としたものであります。また、セ
グメント利益は、前第２四半期累計期間比16億１千９百万円（56.8％減）減益の12億３千３百万円となりました。
これは、売上高の減少や完成工事総利益率の低下を主な要因としたものであります。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前第２四半期累計期間比１千１百万円（3.0％増）増収の３億９千５百万円となりまし
た。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント損失は、８千５百万円（前年
同期はセグメント利益８千５百万円）となりました。これは、賃貸用不動産の解体費用の発生を主な要因としたも
のであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益の減少が
あったものの売上債権の減少等により、前第２四半期累計期間比70億４百万円（151.1％増）増加の116億４千１百
万円の増加となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の残高は289億９千８百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、130億６千５百万円となりました。これは、売上債権の減少等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４億７千１百万円となりました。これは、有形固定資産の取得等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億５千２百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるものであり
ます。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6) 研究開発活動
（建設事業）
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、64,892千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
20,858,491 20,858,491
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
20,858,491 20,858,491
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 20,858,491 － 3,302,375 － 3,338,395
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON,
リティ ロー プライスド ス
トック ファンド（プリンシパ MA 02210 U.S.A.
1,664 8.19
ル オール セクター サブポー
トフォリオ）
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1,580 7.78
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
1,434 7.06
旭調査設計株式会社 新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号
1,254 6.17
第一建設工業社員持株会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
1,000 4.92
株式会社第四北越銀行
地１
982 4.83
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
615 3.03
株式会社秋田銀行 秋田県秋田市山王三丁目２番１号
東京都新宿区信濃町34 511 2.51
東鉄工業株式会社
463 2.28
第一建設工業互助会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD -
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
BANKING DIVISION CLIENT A/C
456 2.24
8221-563114
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人
香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
9,964 49.05
計 －
（注）当社は、自己株式を547,265株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
547,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,279,600 202,796
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,691
単元未満株式 普通株式 － －
20,858,491
発行済株式総数 － －
202,796
総株主の議決権 － －
（注）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区八千
547,200 547,200 2.62
第一建設工業株式会社 －
代一丁目４番34号
547,200 547,200 2.62
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.80％
売上高基準 0.74％
利益基準 1.51％
利益剰余金基準 2.02％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
16,357,216 14,498,767
現金預金
28,658,838 15,064,371
受取手形・完成工事未収入金等
1,400,050 14,800,780
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
253,212 391,178
未成工事支出金
379,087 741,771
材料貯蔵品
1,093,143 1,655,925
その他
△ 2,950 △ 1,610
貸倒引当金
48,183,721 47,196,307
流動資産合計
固定資産
18,253,746 17,273,571
有形固定資産
189,457 189,517
無形固定資産
投資その他の資産
9,258,536 8,582,876
投資有価証券
※１ 324,620 ※１ 395,954
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
9,581,232 8,976,906
投資その他の資産合計
28,024,436 26,439,994
固定資産合計
76,208,158 73,636,301
資産合計
負債の部
流動負債
4,249,043 4,300,353
支払手形・工事未払金等
1,657,983 65,951
未払金
1,191,132 570,807
未払法人税等
121,350 162,660
未成工事受入金
847,777 781,817
引当金
1,340,565 758,649
その他
9,407,852 6,640,239
流動負債合計
固定負債
138,063 71,807
繰延税金負債
1,713,291 1,782,884
退職給付引当金
327,809 327,042
資産除去債務
444,691 460,819
その他
2,623,856 2,642,554
固定負債合計
12,031,708 9,282,793
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
3,338,436 3,338,436
資本剰余金
55,185,552 55,713,593
利益剰余金
△ 494,179 △ 694,186
自己株式
61,332,184 61,660,219
株主資本合計
評価・換算差額等
2,844,264 2,693,288
その他有価証券評価差額金
2,844,264 2,693,288
評価・換算差額等合計
64,176,449 64,353,508
純資産合計
76,208,158 73,636,301
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
24,750,152 19,165,606
完成工事高
383,923 395,332
不動産事業売上高
25,134,075 19,560,938
売上高合計
売上原価
20,447,262 16,556,727
完成工事原価
252,979 436,712
不動産事業売上原価
20,700,242 16,993,439
売上原価合計
売上総利益
4,302,889 2,608,879
完成工事総利益
130,944
△ 41,380
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）
4,433,833 2,567,499
売上総利益合計
※１ 1,495,207 ※１ 1,418,855
販売費及び一般管理費
2,938,626 1,148,644
営業利益
営業外収益
3,928 2,229
受取利息
118,464 327,189
受取配当金
351
投資有価証券売却益 －
20,862 77,248
その他
143,606 406,667
営業外収益合計
営業外費用
※２ 109
－
雑支出
109
営業外費用合計 －
3,082,124 1,555,311
経常利益
特別利益
6,424
固定資産売却益 －
301,446
－
投資有価証券売却益
6,424 301,446
特別利益合計
特別損失
5,812 4,460
固定資産除却損
5,812 4,460
特別損失合計
3,082,736 1,852,296
税引前四半期純利益
996,000 569,000
法人税等
2,086,736 1,283,296
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,082,736 1,852,296
税引前四半期純利益
817,808 1,070,861
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 270 △ 1,340
6,980
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,710
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9,272 △ 56,876
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 22,463 △ 36,572
29,881 69,592
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 122,393 △ 329,419
投資有価証券売却損益（△は益） △ 351 △ 301,446
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,424 －
5,812 4,460
有形固定資産除却損
2,508,061 13,594,467
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 259,172 △ 137,965
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 534,189 △ 362,684
44,502 79,668
未収入金の増減額（△は増加）
1,714,160 51,309
仕入債務の増減額（△は減少）
164,573 41,309
未成工事受入金の増減額（△は減少）
8,092
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 141,803
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 352,748 △ 662,609
未払消費税等の増減額（△は減少） － △ 899,939
57,662 61,546
その他
7,119,295 13,901,835
小計
利息及び配当金の受取額 122,456 330,261
△ 540,599 △ 1,166,936
法人税等の支払額
6,701,153 13,065,160
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
150,000 400,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,354,622 △ 1,224,173
6,606
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 90,288 △ 27,774
投資有価証券の取得による支出 △ 129,674 △ 103,124
159,419 561,853
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 12,177 △ 77,873
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,270,736 △ 471,091
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 692,278 △ 751,244
自己株式の取得による支出 △ 99,928 △ 200,006
△ 1,556 △ 1,267
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 793,762 △ 952,518
4,636,654 11,641,550
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
19,064,659 17,357,216
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 23,701,314 ※１ 28,998,767
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事
契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度
を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収
益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの
期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 511,349 千円 484,523 千円
18,983 21,362
退職給付費用
223,515 210,813
賞与引当金繰入額
18,334 21,127
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 270 △ 1,340
※２ 雑支出には、寮の解約違約金102千円が含まれております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金勘定 12,601,314千円 14,498,767千円
有価証券（譲渡性預金） 10,100,000 13,500,000
有価証券（金銭信託） 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 23,701,314 28,998,767
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 695,965 34 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 755,254 37 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
24,750,152 383,923 25,134,075
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
24,750,152 383,923 25,134,075
計
セグメント利益又は損失
2,853,015 85,610 2,938,626
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
建設事業 不動産事業 合計
売上高
土木工事 14,616,411 － 14,616,411
建築工事 4,549,195 － 4,549,195
顧客との契約から生じる
19,165,606 － 19,165,606
収益
不動産賃貸 － 395,332 395,332
その他の収益 － 395,332 395,332
19,165,606 395,332 19,560,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ － －
高又は振替高
19,165,606 395,332 19,560,938
計
セグメント利益又は損失
1,233,764 1,148,644
△ 85,120
（△）
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 102円16銭 63円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 2,086,736 1,283,296
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 2,086,736 1,283,296
普通株式の期中平均株式数（千株） 20,425 20,334
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野田 裕一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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