株式会社ベルテクスコーポレーション 四半期報告書 第4期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベルテクスコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベルテクスコーポレーション(E34137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ベルテクスコーポレーション
【英訳名】 Vertex Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 屋 明 秀
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町五丁目７番地２
【電話番号】 03-3556-2801（代表）
【事務連絡者氏名】 経理担当部長 小 向 久 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 15,046,318 16,318,949 37,763,068
経常利益 (千円) 1,541,969 2,644,895 5,635,562
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,162,175 1,768,527 3,759,061
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,217,304 1,740,536 3,914,042
純資産額 (千円) 23,557,244 26,725,368 26,248,697
総資産額 (千円) 42,129,399 43,995,454 46,265,667
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 132.33 202.73 428.41
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 131.52 200.83 425.25
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.7 60.4 56.6
営業活動による
(千円) 2,401,742 2,173,941 4,223,172
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 262,896 △ 863,518 △ 397,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 205,231 △ 1,636,897 △ 638,776
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,640,460 10,567,524 10,893,928
四半期末(期末)残高
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.04 112.93
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(コントリート事業及びその他事業）
第１四半期連結会計期間より、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併をしたた
め、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としておりま
す。また、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸収合併をした
ため、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言や
まん延防止等の措置が相次いで発令される不安定な状況となりました。一方、ワクチン接種の普及によって行動
制限は緩和され、経済活動の正常化が期待されており、収束に向けて先行きへの不透明感が徐々に薄まりつつあ
ります。
当社グループが属する業界におきましては、自然災害のリスクに備えるため、災害対策及び国土強靭化に取り
組む必要性が叫ばれ続けており、公共投資は底堅く推移しております。このような環境の中、グループの中核で
あるゼニス羽田株式会社と株式会社ホクコンが４月１日に合併し、2024年３月期を最終年度とする第二次中期経
営計画をスタートさせました。
この結果、売上高は前年同期比8.5％増の16,318百万円、営業利益は前年同期比87.8％増の2,513百万円、経常
利益は前年同期比71.5％増の2,644百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比52.2％増の1,768百
万円となりました。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート事業）
建設業界におけるコンクリート製品のプレキャスト化の要望は徐々に高まりつつあります。既存顧客との関
係をさらに強固にすることに傾注したうえで、適切なコストダウンを図りつつ、低採算製品の取扱い見直しな
どによって販売単価を上昇させるとともに、東海及び北陸地区において大型特殊物件が重 なったことなどか
ら、 売上高は前年同期比11.8%増の12,370百万円、営業利益は前年同期比67.6％増の2,491百万円となりまし
た。
（パイル事業）
人員の合理化を図って労働生産性を高めつつ、Hyper-ストレート工法や節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心
として受注に努めたものの、十分な収益を確保するには至らず、売上高は前年同期比30.7％減の1,218百万
円、営業利益は前年同期比43.2％減の60百万円となりました。
（防災事業）
山間部における落石災害対策が急務となっている状況に変わりはありません。実物実験による研究開発にい
ち早く取り組みながら、市場におけるシェアを確保できるように、ループフェンス、MJネット等、今後の売上
計上が期待される製品の受注活動を積極的に行いました。 この結果、売上高は前年同期比34.3％増の1,730百
万円、営業利益は前年同期比33.4％増の375百万円となりました。
（その他事業）
セラミック事業、賃貸事業、システム開発事業については総じて好調に推移し、売上高は前年同期比6.8％
増の999百万円、営業利益は前年同期比42.8％増の195百万円となりました。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は27,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,712百万円
減少いたしました。これは主に現金及び預金が424百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,981百万円減少し
たことに対し、商品及び製品が645百万円増加したことによるものです。固定資産は16,331百万円となり、前連
結会計年度末に比べ442百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が464百万円増加したことによるもの
です。
この結果、総資産は43,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,270百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,336百万円
減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が583百万円、電子記録債務が648百万円、未払法人税等が
228百万円減少したことによるものです。固定負債は5,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円減
少いたしました。これは主に長期借入金が466百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は17,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,746百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は26,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ476百万円
増加いたしました。これは主に資本剰余金が2,242百万円、自己株式が1,691百万円減少したのに対し利益剰余金
が979百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は56.6％）、１株当たり純資産額は3,093.54円となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、10,567百万円、前連結会
計年度末比326百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況
は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,173百万円(前年同四半期比227百万円減)の資金収入となりました。そ
の主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,667百万円の計上及び売上債権の減少2,927百万円等の資金収入に対
し、仕入債務の減少1,183百万円及び棚卸資産の増加943百万円等の資金支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは863百万円(前年同四半期比600百万円減)の資金支出となりました。その
主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,045百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,636百万円(前年同四半期比1,431百万円減)の資金支出となりました。
その主な要因は、長期借入金の返済による支出723百万円、自己株式の取得による支出556百万円及び配当金の支
払784百万円等の資金支出によるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は116百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株)
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,184,450 10,184,450
ます。
（市場第二部）
計 10,184,450 10,184,450 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年6月29日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役及び子会社取締役９名
新株予約権の数(個)※ 31,200(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 31,200 (注)２
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2021年８月３日～2051年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,595円
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 (注)３
新株予約権者は、権利行使時において、取締役がその地
位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものと
新株予約権の行使の条件※ する。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役が地
位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に
限り、新株予約権を一括して行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項※
の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)４
※ 新株予約権証券の発行時（2021年８月２日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
２．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当
該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調
整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるもの
とする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自
己株式を充当する場合には、資本組入は行わないものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記 (a) 記載の資本金
等増加限度額から前記 (a) に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
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（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号
イ からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株
予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(a) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(b) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編
対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。
(c) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新
株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を
行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
(d) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
ら、新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(e) 新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定めまたは新株予約権割当契約の定め
により新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株
予約権を無償で取得することができる。
ⅱ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社
が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要
な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締会が別途定める日をもって、
同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(f) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 10,184,450 ― 3,000,000 ― 750,000
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都文京区小石川１丁目１－１ 812 9.45
PLMUTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K. 312 3.63
（常任代理人ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10－１）
株式会社岩崎清七商店 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 245 2.86
GOLDMAN SACHS & CO. REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
（常任代理人ゴールドマン・ （東京都港区六本木６丁目10－１） 242 2.82
サックス証券株式会社）
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 232 2.70
岩崎泰次 静岡県静岡市駿河区 223 2.60
重田康光 東京都港区 178 2.07
デンカ株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ 163 1.89
株式会社和田商店 東京都中央区銀座１丁目14－７ 158 1.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 157 1.83
計 ― 2,725 31.73
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,594千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,594,100
普通株式
8,484,000
完全議決権株式(その他) 84,840 ―
普通株式
106,350
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,184,450 ― ―
総株主の議決権 ― 84,840 ―
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が8株含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ2,700株及び42株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係
る議決権27個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
株式会社ベルテクスコーポ 1,594,100 ― 1,594,100 15.65
五丁目７番地２
レーション
計 ― 1,594,100 ― 1,594,100 15.65
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,761,051 11,336,448
※1 10,340,865
受取手形及び売掛金 ―
※1 7,359,832
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 3,252,219 3,305,775
未成工事支出金 114,520 264,688
商品及び製品 3,486,887 4,132,443
仕掛品 166,281 157,187
原材料及び貯蔵品 664,059 821,011
その他 607,891 295,351
△ 17,067 △ 8,519
貸倒引当金
流動資産合計 30,376,708 27,664,219
固定資産
有形固定資産
土地 8,379,035 8,348,835
3,502,825 3,997,781
その他（純額）
有形固定資産合計 11,881,861 12,346,617
無形固定資産 280,604 319,451
投資その他の資産
投資その他の資産 3,946,929 3,852,221
△ 220,435 △ 187,055
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,726,493 3,665,166
固定資産合計 15,888,959 16,331,235
資産合計 46,265,667 43,995,454
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,322,002 2,738,081
電子記録債務 3,197,746 2,549,295
短期借入金 2,371,000 2,800,000
1年内返済予定の長期借入金 1,316,741 1,062,838
未払法人税等 1,130,710 901,741
賞与引当金 465,708 687,554
2,387,018 1,114,681
その他
流動負債合計 14,190,926 11,854,192
固定負債
長期借入金 1,618,652 1,151,863
退職給付に係る負債 2,068,715 2,071,887
工場閉鎖損失引当金 90,050 90,050
資産除去債務 382,237 382,331
1,666,387 1,719,760
その他
固定負債合計 5,826,043 5,415,892
負債合計 20,016,969 17,270,085
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 4,448,599 2,205,730
利益剰余金 21,708,509 22,688,359
△ 4,362,661 △ 2,670,948
自己株式
株主資本合計 24,794,447 25,223,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 159,587 131,596
1,219,799 1,219,799
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,379,386 1,351,395
新株予約権 74,863 150,832
純資産合計 26,248,697 26,725,368
負債純資産合計 46,265,667 43,995,454
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 15,046,318 16,318,949
10,836,120 10,846,861
売上原価
売上総利益 4,210,198 5,472,087
※1 2,871,727 ※1 2,958,109
販売費及び一般管理費
営業利益 1,338,471 2,513,977
営業外収益
受取利息 375 269
受取配当金 18,019 17,757
貸倒引当金戻入額 15,709 12,055
持分法による投資利益 - 23
補助金収入 93,223 -
スクラップ売却益 2,914 34,340
139,401 100,890
その他
営業外収益合計 269,644 165,336
営業外費用
支払利息 19,847 15,444
持分法による投資損失 5,159 -
41,139 18,974
その他
営業外費用合計 66,146 34,419
経常利益 1,541,969 2,644,895
特別利益
固定資産売却益 6,653 25,429
20,356 -
負ののれん発生益
特別利益合計 27,010 25,429
特別損失
固定資産売却損 264 -
固定資産除却損 2,420 2,569
投資有価証券売却損 31,668 -
13,018 -
減損損失
特別損失合計 47,372 2,569
税金等調整前四半期純利益 1,521,607 2,667,755
法人税等 359,431 899,227
四半期純利益 1,162,175 1,768,527
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,162,175 1,768,527
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 1,162,175 1,768,527
その他の包括利益
55,129 △ 27,990
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 55,129 △ 27,990
四半期包括利益 1,217,304 1,740,536
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,217,304 1,740,536
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,521,607 2,667,755
減価償却費 430,404 389,523
減損損失 13,018 -
負ののれん発生益 △ 20,356 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,677 △ 41,928
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,860 221,846
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 9,402 3,172
工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 106,412 -
受取利息及び受取配当金 △ 18,395 △ 18,026
支払利息 19,847 15,444
持分法による投資損益（△は益） 5,159 △ 23
為替差損益（△は益） △ 148 △ 70
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,969 △ 22,860
投資有価証券売却損益（△は益） 31,668 -
売上債権の増減額（△は増加） 4,116,367 2,927,476
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,137,985 △ 943,582
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,459,196 △ 1,183,265
△ 392,984 △ 931,177
その他
小計 3,010,406 3,084,282
利息及び配当金の受取額
23,795 23,026
利息の支払額 △ 20,699 △ 15,608
△ 611,759 △ 917,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,401,742 2,173,941
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,800 98,200
有価証券の取得による支出 △ 300 △ 300
有価証券の売却による収入 160,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 400,174 △ 1,045,641
有形固定資産の売却による収入 8,286 75,069
無形固定資産の取得による支出 △ 87,212 △ 53,241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 36,085
-
る収入
貸付けによる支出 △ 450 -
貸付金の回収による収入 9,892 9,012
12,777 53,382
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 262,896 △ 863,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 370,000 429,000
長期借入れによる収入 860,000 2,860
長期借入金の返済による支出 △ 699,692 △ 723,552
リース債務の返済による支出 △ 8,162 △ 4,725
自己株式の処分による収入 - 125
自己株式の取得による支出 △ 201,213 △ 556,469
ストックオプションの行使による収入 17 4
△ 526,180 △ 784,141
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 205,231 △ 1,636,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 148 70
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,933,762 △ 326,403
現金及び現金同等物の期首残高 7,706,697 10,893,928
※1 9,640,460 ※1 10,567,524
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ホクコンは、ゼニス羽田株式会社を存続会社とする吸収合併をし
たため、連結の範囲から除外しております。なお、合併と同時に商号変更をし、ベルテクス株式会社としており
ます。また同日付けで、ホクコントラスト株式会社は、ユニバーサルビジネス企画株式会社を存続会社とする吸
収合併をしたため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準
を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度より履行義務を充足
するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更するとともに、工期がごく短い工事については、完
全に履行義務を充足する工事が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
また、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供に
おける当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間の売上高は142,589千円減少し、売上原価は142,589千円減少しておりま
す。 また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第 ２ 四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連
結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形割引高 76,672 千円 130,987 千円
受取手形裏書譲渡高 118,305 千円 246,393 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 182,864 千円 216,121 千円
給与手当 1,175,862 千円 1,126,395 千円
賞与引当金繰入額 266,272 千円 344,707 千円
退職給付費用 53,084 千円 56,038 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
預金及び現金 10,280,181千円 11,336,448千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △639,721千円 △768,923千円
現金及び現金同等物 9,640,460千円 10,567,524千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ディーシー(現九州ベルテクス)の連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産 329,476千円
固定資産 853,562千円
流動負債 △686,336千円
固定負債 △471,445千円
△20,356千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
4,901千円
△40,986千円
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
△36,085千円
子会社株式の取得による収入
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 531,676 60.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 788,665 90.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
自己株式の消却
当社は、2021年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月30日付で、自己株式1,500,000株の消却を
実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が2,239,495千円そ
れぞれ減少しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
11,064,329 1,757,880 1,288,730 935,377 15,046,318 ― 15,046,318
セグメント間の内部
8,020 410 ― 64,381 72,812 △ 72,812 ―
売上高又は振替高
計
11,072,349 1,758,291 1,288,730 999,758 15,119,131 △ 72,812 15,046,318
セグメント利益
1,486,460 105,977 281,914 136,576 2,010,929 △ 672,458 1,338,471
(注) １. セグメント利益の調整額△672,458千円は、セグメント間取引消去15,653千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△688,112千円であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
合計
コンクリート
計 上 額
(注)１
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
12,370,265 1,218,886 1,730,381 999,416 16,318,949 ― 16,318,949
セグメント間の内部
3,100 ― ― 39,024 42,124 △ 42,124 ―
売上高又は振替高
計
12,373,365 1,218,886 1,730,381 1,038,440 16,361,074 △ 42,124 16,318,949
セグメント利益
2,491,260 60,205 375,933 195,023 3,122,422 △ 608,445 2,513,977
(注) １. セグメント利益の調整額△608,445千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンクリート事業」の売上高が
110,450千円減少及び「パイル事業」の売上高が32,139千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
コンクリート
パイル事業 防災事業 その他事業
事業
売上高
一時点で移転される財 12,152,500 1,218,886 1,563,065 813,294 15,747,746
一定の期間にわたり移転
217,764 ― 167,316 13,865 398,946
される財
顧客との契約から生じる収益 12,370,265 1,218,886 1,730,381 827,159 16,146,692
その他の収益 ― ― ― 172,256 172,256
外部顧客への売上高 12,370,265 1,218,886 1,730,381 999,416 16,318,949
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(１)１株当たり四半期純利益金額 132.33円 202.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,162,175 1,768,527
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,162,175 1,768,527
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,782,708 8,723,480
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 131.52円 200.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 53,970 82,575
(うち新株予約権)(株) (53,970) (82,575)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
― ―
株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社ベルテクスコーポレーション
取締役会 御中
四谷監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 石 井 忠 弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐々木 大 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベル
テクスコーポレーションの2021年４月1日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルテクスコーポレーション及び連結子会社の 2021
年９月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連 結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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