平安レイサービス株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 平安レイサービス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 平安レイサービス株式会社
【英訳名】 HEIAN CEREMONY SERVICE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 馬 秀 行
【本店の所在の場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
【電話番号】 0463-34-2771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県平塚市桜ヶ丘1番35号
【電話番号】 0463-34-2771(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 土 屋 浩 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 3,912,427 4,233,380 8,344,151
経常利益 (千円) 408,755 552,445 1,092,750
親会社株主に帰属する
(千円) 269,768 365,978 705,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 270,827 366,727 708,171
純資産額 (千円) 19,519,497 19,271,941 19,073,052
総資産額 (千円) 33,592,590 32,995,917 33,179,298
1株当たり四半期(当期)
(円) 20.54 29.74 54.43
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 58.1 58.4 57.5
営業活動による
(千円) △ 152,066 234,112 540,753
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 794,378 △ 451,077 △ 868,362
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 183,720 △ 171,845 △ 1,067,718
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 9,405,524 8,785,722 9,174,533
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 12.92 15.28
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済の概況は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」とする)
の影響により、依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続いているものの、先行きについては、感染拡
大の防止策を講じワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直してい
くことが期待されております。しかしながら、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響により、下振
れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
このような環境下におきまして、当社グループは周辺売上増強、新商品・新サービスによる収益源の確保に努め
るとともに、コスト改善による利益率維持向上に努めてまいりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」(企
業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高、営業利益、経
常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
① 冠婚事業
当事業では、感染症に対し7月に発出された緊急事態宣言の影響もあり、婚礼及び宴会の延期やキャンセルがあ
りましたが、引き続き成人式や七五三などの各種衣裳レンタルや写真撮影といった商品の販売強化を行ってまいり
ました。
その中で、来館が難しい状況下においても当社施設の特徴や各種オリジナル商品に触れてもらえる機会を作るべ
く、来館さながらに商品や施設を案内する「オンライン相談」を継続して実施、衣裳や写真を中心とした小規模
ウェディング専用のプランを、SNSやWeb上での露出を行い、新規顧客誘引に努めてまいりました。
各種対策の効果もあり、婚礼予約には回復の兆候が見られ、婚礼施行組数は前年同期に比べ増加となり、売上高
は96百万円(前年同期比97.5%増加)、営業損失は12百万円(前年同期は48百万円の営業損失)となりました。
② 葬祭事業
当事業では、ご家族のご安置ニーズに対応するべく故人にゆっくりと寄り添える貸切型の安置室「貴殯室」の新
設を2021年9月に「湘和礼殯館真土」において実施いたしました。
また、故人を生花で囲んで送る「花園」や想い出の品々で人柄を表現する「追悼壇」、オブジェや装飾と生花を
融合させた「追悼生花祭壇」、あらゆる音楽ソースを忠実に再現する「オリジナル大型スピーカー」等、社内製作
によるオリジナル商品を通じて、ご家族の方々の想いを形にする提案を行ってまいりました。
引き続き、感染症の予防対策を徹底し、貸切型施設として家族葬を中心とした不特定多数の人たちと交わらない
施設の優位性を主体に広告及び告知活動を強化いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間において当社主要エリアにおける死亡人口増減率は前年同期に比べ上昇し
ている中、葬儀施行件数は増加いたしました。7月に緊急事態宣言が発出された影響もあり通夜施行及び会食利用
の減少はありましたが、各種対策の効果もあり葬祭一件単価は増加し、売上高は3,573百万円(前年同期比7.7%増
加)、営業利益は902百万円(前年同期比16.3%増加)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高、営業利益はそれぞれ4百万円減少しております。
③ 互助会事業
当事業では、会員施行件数は前年同期とほぼ同数だったものの、互助会利用時の葬祭一件単価が増加したことに
より、売上高は88百万円(前年同期比8.7%増加)、営業利益は40百万円(前年同期比14.0%増加)となりました。
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④ 介護事業
当事業では、スタッフを確保できた訪問看護や小規模多機能型居宅介護で契約件数が増加しましたが、グループ
ホームやサービス付き高齢者向け住宅等で入退居に伴うリフォーム費用やスタッフ育成のための労務費が発生いた
しました。
その結果、売上高は552百万円(前年同期比2.1%増加)、営業利益は15百万円(前年同期比15.7%減少)となり
ました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は4,233百万円(前年同期比8.2%増加)、営業利益は475
百万円(前年同期比37.9%増加)、経常利益は552百万円(前年同期比35.2%増加)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は365百万円(前年同期比35.7%増加)となりました。
なお、各事業の売上高、営業損益はセグメント間の取引による金額を含んでおります。
当第2四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産は前連結会計年度末に比較して183百万円の減少となりま
した。流動資産では、現金及び預金が391百万円減少しました。固定資産は、主に葬祭新店の開業準備に伴う建設仮
勘定の増加等により、有形固定資産が249百万円増加しました。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して382百万円の減少となりました。流動負債では、法人税等の納付により
未払法人税等が100百万円減少しました。固定負債では、前払式特定取引前受金が153百万円減少しました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が4百万円減少したものの、当期純利益の
計上により、前連結会計年度末と比較して198百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は388百万円減少し8,785百万円となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は234百万円(前年同期は152百万円の使用)
となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益552百万円、減価償却費248百万円が計上された一方、前払式
特定取引前受金の減少153百万円及び法人税等の支払い281百万円の発生によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は451百万円(前年同期比43.2%減少)となり
ました。これは、主に有形固定資産の取得による支出494百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は171百万円(前年同期比6.5%減少)となり
ました。これは、配当金の支払い171百万円によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,400,000
計 52,400,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
式
普通株式 12,306,795 12,306,795 JASDAQ
単元株式数は100株であり
(スタンダード)
ます
計 12,306,795 12,306,795 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 - 12,306,795 - 785,518 - 2,838,393
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
相馬 秀行 神奈川県中郡大磯町 2,663 21.64
小余綾弘産株式会社 神奈川県中郡大磯町 2,195 17.84
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 785 6.38
BBH FOR FIDELITY RURITAN
USMA 245 SUMMER STREET BOSTON MA
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
02210U.S.A(東京都千代田区丸の内2丁目7- 500 4.06
OPPORTUNITIES FUND(常任代理
1)
人 株式会社三菱UFJ銀行)
山田 雅孝 神奈川県中郡大磯町 367 2.98
相馬 ちず子 神奈川県平塚市 366 2.98
山田 たか子 神奈川県中郡大磯町 365 2.97
GB 25 BANK STREET CANARY WHARF ,LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP ,UNITED KINDOM(東京都港南区2丁 363 2.96
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
目15-1)
山田 朗弘 神奈川県平塚市 355 2.89
相馬 桂 神奈川県平塚市 219 1.78
計 - 8,181 66.48
(注)1. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.2021年1月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書(特例対象株券等)において、エフエムアールエル
エルシー(FMR LLC)が2020年12月31日時点で940,432株を保有している旨が記載されているものの、当社
として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含
めておりません。なお、変更報告書(特例対象株券等)の内容は以下のとおりであります。また、株券等保有
割合は、発行済株式の総数に対する割合となります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
エフエムアールエルエルシー(F
米国02210マサチューセッツ州ボストン、サ
940 6.41
MR LLC)
マー・ストリート245
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 123,040
12,304,000
ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 同上
2,795
発行済株式総数 12,306,795 ― ―
総株主の議決権 ― 123,040 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,297,438 8,906,137
売掛金 212,037 ―
売掛金及び契約資産 ― 239,852
有価証券 30,015 ―
商品及び製品 44,324 42,721
原材料及び貯蔵品 94,396 106,268
その他 220,100 209,953
△ 3,436 △ 3,330
貸倒引当金
流動資産合計 9,894,875 9,501,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,029,121 4,976,578
機械装置及び運搬具(純額) 111,460 90,935
工具、器具及び備品(純額) 151,325 133,344
土地 9,063,879 9,067,918
169,173 505,536
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,524,961 14,774,313
無形固定資産
44,525 39,504
投資その他の資産
投資有価証券 115,579 116,672
長期貸付金 10,000 10,000
繰延税金資産 401,496 397,519
供託金 6,326,000 6,326,000
1,861,860 1,830,303
その他
投資その他の資産合計 8,714,936 8,680,495
固定資産合計 23,284,422 23,494,313
資産合計 33,179,298 32,995,917
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 148,336 168,559
未払法人税等 291,292 190,293
未払消費税等 32,216 94,159
掛金解約手数料戻し損失引当金 2,890 1,561
752,468 541,260
その他
流動負債合計 1,227,204 995,834
固定負債
繰延税金負債 5,125 5,293
役員退職慰労引当金 83,912 83,912
退職給付に係る負債 164,300 163,212
資産除去債務 138,842 141,955
前払式特定取引前受金 12,449,473 12,295,951
37,387 37,816
その他
固定負債合計 12,879,040 12,728,141
負債合計 14,106,245 13,723,975
純資産の部
株主資本
資本金 785,518 785,518
資本剰余金 2,838,393 2,838,393
利益剰余金 16,832,123 15,646,714
△ 1,383,549 ―
自己株式
株主資本合計 19,072,485 19,270,625
その他の包括利益累計額
567 1,316
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 567 1,316
純資産合計 19,073,052 19,271,941
負債純資産合計 33,179,298 32,995,917
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 3,912,427 4,233,380
2,918,113 3,052,751
売上原価
売上総利益 994,313 1,180,629
※1 649,589 ※1 705,383
販売費及び一般管理費
営業利益 344,724 475,245
営業外収益
受取利息 1,982 560
受取配当金 584 577
掛金解約手数料 7,887 34,438
受取家賃 19,835 23,628
39,106 23,334
その他
営業外収益合計 69,396 82,540
営業外費用
供託委託手数料 150 149
掛金解約手数料戻し損失引当金繰入額 1,500 1,118
保険解約損 270 1,009
減価償却費 3,312 2,842
131 220
その他
営業外費用合計 5,365 5,340
経常利益 408,755 552,445
税金等調整前四半期純利益 408,755 552,445
法人税、住民税及び事業税
130,131 182,651
8,855 3,815
法人税等調整額
法人税等合計 138,987 186,467
四半期純利益 269,768 365,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 269,768 365,978
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 269,768 365,978
その他の包括利益
1,059 748
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,059 748
四半期包括利益 270,827 366,727
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 270,827 366,727
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 408,755 552,445
減価償却費 244,719 248,380
掛金解約手数料戻し損失引当金の増減額
△ 283 △ 1,329
(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) 18 △ 106
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 715 △ 1,087
受取利息及び受取配当金 △ 2,567 △ 1,138
保険解約損益(△は益) 270 1,009
売上債権の増減額(△は増加) 20,728 △ 23,358
棚卸資産の増減額(△は増加) 379 △ 10,268
仕入債務の増減額(△は減少) △ 10,223 20,222
前払式特定取引前受金の増減額(△は減少) △ 148,279 △ 153,521
△ 252,931 △ 116,432
その他
小計 259,871 514,814
利息及び配当金の受取額
2,490 1,044
△ 414,428 △ 281,746
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 152,066 234,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 50,490 △ 50,490
定期預金の払戻による収入 52,980 52,980
投資有価証券の償還による収入 - 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 814,659 △ 494,688
有形固定資産の売却による収入 32 183
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 19,300
長期貸付金の回収による収入 5,746 -
その他の支出 △ 12,913 △ 13,134
25,056 43,371
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 794,378 △ 451,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 183,720 △ 171,845
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 183,720 △ 171,845
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,130,165 △ 388,810
現金及び現金同等物の期首残高 10,535,690 9,174,533
※1 9,405,524 ※1 8,785,722
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、2日間にわ
たる葬儀施行契約の場合、全ての契約業務が完了した時点において収益を認識しておりましたが、各日それぞれ顧
客への提供が終了した契約内容についてその時点で収益を認識することに変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
4,456千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収
益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
広告宣伝費 197,064 千円 217,499 千円
役員報酬 51,374 〃 61,440 〃
給与手当 181,076 〃 181,239 〃
退職給付費用 4,604 〃 3,952 〃
減価償却費 13,147 〃 17,400 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
9,525,939 千円 8,906,137 千円
現金及び預金
預入期間が3か月を超える
△120,415 〃 △120,415 〃
定期預金
9,405,524 千円 8,785,722 千円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月29日
普通株式 183,875 14 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月6日
普通株式 170,741 13 2020年9月30日 2020年12月4日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 172,295 14 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 159,988 13 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年6月7日開催の取締役会決議に基づき、2021年6月21日付で、自己株式2,360,205株の消却を実施
いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が1,383百万円減少し、当第
2四半期連結会計期間末において利益剰余金が15,646百万円、自己株式が0百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
外部顧客への売上高 48,794 3,319,058 - 541,197 3,909,050 3,377 3,912,427
セグメント間の内部売上高又
- - 81,859 - 81,859 - 81,859
は振替高
計 48,794 3,319,058 81,859 541,197 3,990,909 3,377 3,994,286
セグメント利益又は損失(△) △ 48,533 775,649 35,524 18,953 781,594 262 781,857
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 781,594
「その他」の区分の利益 262
全社費用(注) △437,132
四半期連結損益計算書の営業利益 344,724
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
冠婚事業 葬祭事業 互助会事業 介護事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
96,379 3,573,900 88,965 552,551 4,311,796 10,523 4,322,320
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 96,379 3,573,900 25 552,551 4,222,856 10,523 4,233,380
セグメント間の内部売上高又
- - 88,939 - 88,939 - 88,939
は振替高
計 96,379 3,573,900 88,965 552,551 4,311,796 10,523 4,322,320
セグメント利益又は損失(△) △ 12,937 902,261 40,489 15,971 945,785 1,375 947,161
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 945,785
「その他」の区分の利益 1,375
全社費用(注) △471,915
四半期連結損益計算書の営業利益 475,245
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 20円54銭 29円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 269,768 365,978
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,768 395,978
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,133,995 12,306,795
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
1. 当社は、2021年9月30日開催の臨時取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実行いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 60,000株
(3) 株式の取得の総額 54,000,000円
(4) 取得日 2021年10月1日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2. 当社は、2021年10月7日開催の定例取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、次のとおり実行いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 19,100株
(3) 株式の取得の総額 16,903,500円
(4) 取得日 2021年10月8日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
2 【その他】
第53期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,988千円
② 1株当たりの金額 13円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月6日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
平安レイサービス株式会社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
佐 野 明 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
山 崎 光 隆
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平安レイサービス
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平安レイサービス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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