横浜丸魚株式会社 四半期報告書 第86期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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横浜丸魚株式会社(E02615)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第86期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 横浜丸魚株式会社
【英訳名】 Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芦澤 豊
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】 ０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】 ０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
18,535 17,134 41,286
売上高 （百万円）
36 217
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 65
親会社株主に帰属する四半期（当
25 4 290
（百万円）
期）純利益
448 1,433
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 51
11,926 12,070 12,218
純資産額 （百万円）
16,863 18,050 18,011
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
3.68 0.68 41.65
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
70.7 66.8 67.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
435 686
（百万円） △ 297
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
244 107
（百万円） △ 56
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 81 △ 237 △ 293
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,041 2,955 3,245
（百万円）
（期末）残高
第85期 第86期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
4.72
（円） △ 1.29
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、引き続き全社的に安
全対策を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、依然予断を
許さない状況であるため、今後も状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間と前第２
四半期連結累計期間とでは、売上高に対する認識が異なるため、以下の経営成績の説明では、売上高については前年
同期数値、増減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の度重なる発令で、経済活動の制限を余儀なくされました。個人消費は、わずかながら回復の兆
しが見られましたが、感染力の強い変異株の流行による全国的な感染者数の増加に伴い再び低迷いたしました。ワ
クチン接種が進むにつれ、少しずつ落ち着きを取り戻しつつありますが、依然として先行き不透明な状況は続いて
おります。
当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、長引く外出自粛要請により、内食需要は好
調を維持したものの、業務筋向けの高単価商材の需要は依然として低調に推移し、また、回遊水域の変化に伴う一
部魚種の漁獲量減少も大きく影響いたしました。さらに、水産物販売事業におきましても、引き続き外食産業、観
光業は厳しい制限を受けたことにより、先例のない経営環境が継続いたしました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の２年目にあたり、最重要戦略の１
つである顧客密着型営業の展開の実現を目指し、顧客に対する密な関係の構築と最終消費者のニーズを把握し、グ
ループ各社で共有することで、売上の強化を図ってまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,134百万円となり、また、営業損失は、生鮮魚、原料品等の
魚価高騰の影響を販売価格に転嫁しきれなかったことによる売上総利益率の低下、さらには貸倒引当金の積み増し
等の要因により、208百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ105百万円（前年同期 営業損失102百万円）、経
常損失は65百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ101百万円（前年同期 経常利益36百万円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は４百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ21百万円（△83.3％）それぞれ減益となりま
した。
なお、前第２四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高比較は以下の通り
であります。
単位：百万円
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 14,738 17,134 2,395 16.3
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（水産物卸売事業）
売上高は13,707百万円となり、営業損失は151百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ107百万円（前年同期
営業損失44百万円）の減益となりました。
（水産物販売事業）
売上高は3,252百万円となり、営業損失は96百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ10百万円（前年同期 営
業損失106百万円）の改善となりました。
（不動産等賃貸事業）
売上高は53百万円となり、営業利益は35百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ７百万円（△16.6％）の減益
となりました。
（運送事業）
売上高は120百万円となり、営業利益は５百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円（12.7％）の増益
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、18,050百万円と前連結会計年度末に比べ38百万円増加しまし
た。この主な要因は、現金及び預金の減少290百万円、受取手形及び売掛金の増加231百万円、商品及び製品の増加
454百万円、建物及び構築物（純額）及び土地の減少184百万円、時価評価等による投資有価証券の減少102百万円
によるものであります。
負債は、5,980百万円と前連結会計年度末に比べ186百万円増加しました。この主な要因は、支払手形及び買掛金
の増加414百万円、未払法人税等の減少23百万円、長期借入金の減少127百万円、退職給付に係る負債の減少27百万
円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少23百万円によるものであります。
純資産は、12,070百万円と前連結会計年度末に比べ147百万円減少しました。この主な要因は、利益剰余金の減
少91百万円、その他有価証券評価差額金の減少55百万円によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は2,955百万円と前連結会計年度末に比べ290百万円の減少と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおいては297百万円の支出となりました。この主な要因は、売上債権及び
棚卸資産並びに仕入債務の増加額279百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては244百万円の収入となりました。この主な要因は、有形固定資産
の売却による収入243百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにおいては237百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入金の
返済による支出127百万円、配当金の支払額94百万円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」及び「連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,298,000
計 29,298,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月12日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,261,706 7,261,706
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
7,261,706 7,261,706
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年７月１日～
－ 7,261,706 － 1,541 － 376
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
マルハニチロ（株） 731 11.49
東京都江東区豊洲3-2-20
東京都港区赤坂3-3-5 497 7.81
（株）極洋
浜銀ファイナンス（株） 327 5.14
横浜市西区みなとみらい3-1-1
横浜市西区みなとみらい3-1-1 317 4.97
（株）横浜銀行
東京都中央区日本橋1-17-6 252 3.95
（株）岡三証券グループ
東都水産（株） 東京都江東区豊洲6-6-2 210 3.29
横浜冷凍（株） 横浜市鶴見区大黒町5-35 207 3.26
東京都中央区築地6-19-20 194 3.05
（株）ニチレイフレッシュ
築地魚市場（株） 東京都江東区豊洲6-6-2 182 2.86
横浜市神奈川区山内町11 152 2.38
（株）八丁幸
3,072 48.26
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
894,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,356,800 63,568
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,206
単元未満株式 普通株式 － －
7,261,706
発行済株式総数 － －
63,568
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
横浜市神奈川区山内町1 894,700 894,700 12.32
横浜丸魚株式会社 －
894,700 894,700 12.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
3,246 2,956
現金及び預金
3,083 3,315
受取手形及び売掛金
1,434 1,889
商品及び製品
95 69
その他
△ 569 △ 580
貸倒引当金
7,290 7,649
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,124 1,005
建物及び構築物（純額）
1,626 1,561
土地
81 73
リース資産（純額）
60 59
その他（純額）
2,893 2,700
有形固定資産合計
無形固定資産
172 149
ソフトウエア
11 11
その他
184 160
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,573 7,470
投資有価証券
3 3
長期貸付金
289 296
破産更生債権等
56 53
その他
△ 279 △ 284
貸倒引当金
7,643 7,539
投資その他の資産合計
10,721 10,401
固定資産合計
18,011 18,050
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
2,661 3,076
支払手形及び買掛金
255 255
１年内返済予定の長期借入金
34 10
未払法人税等
44 36
引当金
262 255
その他
3,259 3,635
流動負債合計
固定負債
259 131
長期借入金
497 470
退職給付に係る負債
26 26
資産除去債務
1,466 1,443
繰延税金負債
283 272
その他
2,534 2,344
固定負債合計
5,793 5,980
負債合計
純資産の部
株主資本
1,541 1,541
資本金
402 402
資本剰余金
7,805 7,714
利益剰余金
△ 800 △ 800
自己株式
8,950 8,858
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,254 3,199
その他有価証券評価差額金
3,254 3,199
その他の包括利益累計額合計
13 12
非支配株主持分
12,218 12,070
純資産合計
18,011 18,050
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18,535 17,134
売上高
※１ 17,152 ※１ 15,866
売上原価
1,382 1,267
売上総利益
※２ 1,484 ※２ 1,476
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 102 △ 208
営業外収益
0 1
受取利息
127 137
受取配当金
11 5
その他
139 144
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
0 0
その他
1 1
営業外費用合計
36
経常利益又は経常損失（△） △ 65
特別利益
0 72
固定資産売却益
2
－
投資有価証券売却益
0 74
特別利益合計
36 9
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4 4
1
△ 0
法人税等調整額
4 5
法人税等合計
32 3
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
6
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
25 4
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
32 3
四半期純利益
その他の包括利益
416
△ 55
その他有価証券評価差額金
416
その他の包括利益合計 △ 55
448
四半期包括利益 △ 51
（内訳）
442
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 51
6
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
36 9
税金等調整前四半期純利益
79 77
減価償却費
16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 27
受取利息及び受取配当金 △ 127 △ 138
1 1
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 72
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2
61
売上債権の増減額（△は増加） △ 238
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 74 △ 454
393 414
仕入債務の増減額（△は減少）
9
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 15
37 21
その他
333
小計 △ 392
107 116
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 1
△ 4 △ 20
法人税等の支払額
435
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 297
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 45 △ 22
0 243
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
1 25
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 1 －
2 0
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 2 △ 0
2
－
その他の収入
244
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 16 △ 14
20
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 127
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 84 △ 94
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81 △ 237
297
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 290
2,744 3,245
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,041 ※ 2,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来は本人取引として対価の総額で売上高を認識していた受託販売取引につきましては、代理人取引である
との判断の下、卸売手数料の純額で売上高を認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上して
いた顧客に支払われる対価の一部につきましては、売上高より減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。経過的な取扱いでは、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合に
累計的影響があれば、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,570百万円、売上原価は3,436百万円、販売費及び一般管理
費は133百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」という。）は、国や地方公共団体の各種人流抑制政策やワク
チン接種率の上昇に伴い、少しずつ収まりを見せ、落ち着きを取り戻しつつありますが、今冬の第６波による感
染再拡大も懸念されており、依然として同感染症の収束時期は不透明であります。現時点の同感染症に関する入
手可能な情報を踏まえて、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更を行ってお
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り及び判断を行っておりますが、見積りに用いた仮定の不
確実性は高く、同感染症による経済活動への影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び連結子会社３社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 2,310百万円 2,310百万円
借入実行残高 － －
差引額 2,310 2,310
（四半期連結損益計算書関係）
※１．売上原価のうち減価償却費は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 18百万円 17百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
出荷・完納奨励金 31 百万円 28 百万円
243 219
運送・保管料
618 631
役員報酬・給与手当
38 35
賞与引当金繰入額
26 24
退職給付費用
35
貸倒引当金繰入額 △ 33
60 59
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 3,042百万円 2,956百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 3,041 2,955
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 84 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 95 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
（注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
15,206 3,149 60 118 18,535 18,535
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,095 20 17 52 1,186
△ 1,186 －
は振替高
16,301 3,169 78 171 19,721 18,535
計 △ 1,186
43 4 0
セグメント利益又は損失（△） △ 44 △ 106 △ 103 △ 102
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額０百万円は、棚卸資産の未実現利益０百万円及びセグメ
ント間取引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
水産物 水産物 不動産等
（注１） 計上額
運送事業 計
卸売事業 販売事業 賃貸事業
（注２）
売上高
鮮魚 3,826 － － － 3,826 － 3,826
冷凍 4,925 － － － 4,925 － 4,925
塩干加工他 4,955 － － － 4,955 － 4,955
水産物一般 － 3,252 － － 3,252 － 3,252
賃貸 － － 53 － 53 － 53
運送 － － － 120 120 － 120
顧客との契約から生じる収益 13,707 3,252 53 120 17,134 － 17,134
13,707 3,252 53 120 17,134 17,134
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,019 20 14 53 1,108
△ 1,108 －
は振替高
14,726 3,272 68 174 18,242 17,134
計 △ 1,108
35 5
セグメント利益又は損失（△） △ 151 △ 96 △ 206 △ 1 △ 208
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△１百万円は、棚卸資産の未実現利益△２百万円及びセ
グメント間取引消去０百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事
業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、水産物卸売事業で3,537
百万円、水産物販売事業で32百万円、それぞれ減少しております。
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（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会計年
度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっておりますが、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められなかったため、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 3円68銭 0円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
25 4
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
25 4
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,067 6,366
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
横浜丸魚株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西川 福之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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