日本航空電子工業株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本航空電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本航空電子工業株式会社
【英訳名】 Japan Aviation Electronics Industry, Limited
【代表者の役職氏名】 社 長 小 野 原 勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号
【電話番号】 東京(03) 3780 － 2752
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 青 木 和 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 97,175 112,025 209,711
経常利益 (百万円) 785 8,946 7,880
親会社株主に帰属する
(百万円) 433 6,785 5,692
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 237 7,445 9,003
純資産額 (百万円) 134,192 148,131 142,059
総資産額 (百万円) 202,678 226,640 220,066
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 4.76 74.60 62.58
潜在株式調整後
(円) － 74.58 －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 66.1 65.3 64.5
営業活動による
(百万円) 7,112 14,000 29,114
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,849 △ 10,276 △ 18,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 17,272 △ 4,600 15,454
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 58,362 69,265 70,086
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.35 45.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第91期第２四半期連結累計期間及び第91期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希
薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に
重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国では、期初には経済活動の正常化と政府の財政支援策により力
強い回復となりましたが、経済再開に伴う生産活動や労働市場における供給のひっ迫と夏場にかけての新型コロ
ナウイルスの新規感染者数の急増により回復のペースが鈍化いたしました。また、中国では、不動産市場の冷え
込み、輸出の鈍化などにより、成長の勢いが弱まりました。
一方、わが国経済においては、製造業を中心に輸出や設備投資が改善し、経済は緩やかな回復基調で推移しま
したが、緊急事態宣言による行動制限の継続によって個人消費は伸び悩み、力強さを欠きました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても需要の回復傾向が続いたものの、昨年度後半以降、
世界的に活況を呈していた自動車市場において、半導体入手不足に加え、期後半には東南アジアでの感染拡大に
よるサプライチェーン寸断により、減産の影響を受けました。また、携帯機器市場でも、感染拡大や半導体供給
不足の影響を受けましたが、産業機器市場においては、国内外の設備投資需要が拡大したことで力強い回復とな
りました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと
新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダ
ウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 1,120億25百万円 （前年同期比 115％ ）、利益面において
は、営業利益 92億23百万円 （前年同期は ９億17百万円 ）、経常利益 89億46百万円 （前年同期は ７億85百万円 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益 67億85百万円 （前年同期は ４億33百万円 ）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野において半導体供給不足の影響などから需要が減少しましたが、自動車分野において新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から大幅に回復したことに加え、産機・インフラ分野においても設
備投資需要の拡大を捉えて好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 998億62百万
円 （前年同期比 117％ ）、セグメント 利益108億87百万円 （前年同期比 416％ ）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年同期から回復したことに加え、産機・イ
ンフラ分野においても工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が回復したことから、当第２四半期連
結累計期間の業績は、売上高 55億39百万円 （前年同期比 122％ ）、セグメント 利益２億32百万円 （前年同期は セ
グメント損失43百万円 ）の黒字とすることができました。
③航機事業
産機・インフラ分野において油田掘削向け製品は原油価格の上昇に伴い需要が回復しましたが、防衛・宇宙
向け製品で納入が減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は 62億51百万円 （前年同期比 93％ ）
となりました。また、プロダクトミックスの改善により、セグメント利益は ３億11百万円 （前年同期比 122％ ）
となりました。
3/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、物流費抑制のための船便化の推進及び収益認識に関する会計基準
等の適用による有償支給取引の計上に伴う棚卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ 65億73百万円増加
の 2,266億40百万円 となりました。
② 負 債
負債は、仕入債務等の増加はありましたが、借入金の約定返済による減少から、前連結会計年度末に比べ ５
億１百万円増加 の 785億８百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 60億72百万円増加 の
1,481億31百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や法人税等の支払いによ
るマイナス要因はあったものの、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上などから、 140億円のプラス
（前年同期は 71億12百万円のプラス ）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備を中心とする有形固定資産取得による支出などか
ら、 102億76百万円のマイナス （前年同期は 98億49百万円のマイナス ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、 46億円のマイナス （前
年同期は 172億72百万円のプラス ）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ ８億21百万円減少 の 692億65百万
円 となりました。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 58億37百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決
定又は締結等は行われておりません。
4/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2021年11月11日)
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 92,302,608 92,302,608
（市場第一部） 100株であります。
計 92,302,608 92,302,608 ― ―
5/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月23日
当社業務執行取締役５名
付与対象者の区分及び人数 当社取締役を兼務しない執行役員13名
当社従業員（理事）17名
新株予約権の数※ 67個（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式67,000株（注）２
内容及び数※
新株予約権の行使時の払込金額※ １株当たり2,010円（注）３
新株予約権の行使期間※ 2023年７月１日～2027年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格１株当たり2,010円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額１株当たり1,259円（注）４
額※
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締
役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退
任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではな
い。（注）５
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権の相続は認めない。
③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集
事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受け
ようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるとこ
ろによる。
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項※
※ 新株予約権の発行時（2021年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った
場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数につ
いて行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行
使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
分割・新規発行前の株価
＝ ×
払込価額 払込価額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,010円と新株予約権の付与日に
おいてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値508円との合計額の２分の
１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件は以下のとおり。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位に
あることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締
役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 92,302,608 ─ 10,690 ― 14,431
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７番１号 32,491 35.72
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１丁目８番12号 13,800 15.17
日本電気株式会社退職給付信託
口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,492 6.04
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,816 4.20
（信託口）
BOCKENHEIMER LANDSTRASSE 2-4, 60306
UBS EUROPE SE A/C EQUITY PROP
FRANKFURT AM MAIN, GERMANY 1,732 1.90
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
GOLDMAN SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
1,664 1.83
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号)
サックス証券株式会社)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505103
U.S.A. 1,415 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,216 1.34
（信託口９）
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH
BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND
COLL EQUITY
8098 1,089 1.20
（常任代理人 株式会社三菱UFJ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
銀行）
101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA,
CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER
94104 USA 995 1.09
（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 ― 63,714 70.04
(注) １ 当社は、自己株式1,333千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数
13,800千株は、日本電気株式会社から同銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信託
約款上、日本電気株式会社が留保しております。
7/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,333,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 909,276 ―
90,927,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,308
発行済株式総数 92,302,608 ― ―
総株主の議決権 ― 909,276 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区道玄坂
（自己保有株式）
1,333,700 ― 1,333,700 1.44
日本航空電子工業株式会社
１丁目21番１号
計 ― 1,333,700 ― 1,333,700 1.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 70,086 69,265
受取手形及び売掛金 43,103 43,941
※１ 21,135 ※１ 27,467
棚卸資産
その他 6,530 6,317
△ 45 △ 45
貸倒引当金
流動資産合計 140,811 146,947
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,419 25,001
機械装置及び運搬具（純額） 21,282 21,908
工具、器具及び備品（純額） 8,583 8,719
土地 6,598 6,665
4,909 4,522
建設仮勘定
有形固定資産合計 66,792 66,818
無形固定資産
2,392 2,535
投資その他の資産
繰延税金資産 4,088 4,049
その他 6,119 6,428
△ 139 △ 139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,069 10,338
固定資産合計 79,254 79,692
資産合計 220,066 226,640
10/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,658 38,772
短期借入金 9,214 9,814
未払法人税等 1,355 2,121
取締役賞与引当金 60 60
11,786 13,785
その他
流動負債合計 60,073 64,554
固定負債
長期借入金 15,416 11,609
退職給付に係る負債 774 720
1,741 1,623
その他
固定負債合計 17,932 13,953
負債合計 78,006 78,508
純資産の部
株主資本
資本金 10,690 10,690
資本剰余金 14,558 14,573
利益剰余金 114,652 120,073
△ 1,025 △ 1,016
自己株式
株主資本合計 138,875 144,321
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,022 1,041
為替換算調整勘定 1,125 1,778
876 864
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,024 3,683
新株予約権 159 126
純資産合計 142,059 148,131
負債純資産合計 220,066 226,640
11/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 97,175 112,025
86,346 91,011
売上原価
売上総利益 10,828 21,013
※１ 9,910 ※１ 11,789
販売費及び一般管理費
営業利益 917 9,223
営業外収益
受取利息 26 22
受取配当金 210 85
為替差益 － 72
※２ 116 ※２ 1
助成金収入
152 170
その他
営業外収益合計 507 352
営業外費用
支払利息 37 56
固定資産除却損 210 494
為替差損 333 －
57 78
その他
営業外費用合計 639 629
経常利益 785 8,946
税金等調整前四半期純利益 785 8,946
法人税、住民税及び事業税
317 2,130
35 30
法人税等調整額
法人税等合計 352 2,161
四半期純利益 433 6,785
親会社株主に帰属する四半期純利益 433 6,785
12/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 433 6,785
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 18
為替換算調整勘定 △ 453 652
144 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 195 659
四半期包括利益 237 7,445
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237 7,445
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
13/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 785 8,946
減価償却費 10,024 9,947
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 397 △ 65
受取利息及び受取配当金 △ 237 △ 107
支払利息 37 56
為替差損益（△は益） 348 104
固定資産除却損 210 494
売上債権の増減額（△は増加） 219 △ 691
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,099 △ 6,196
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,897 1,006
1,693 1,933
その他
小計 8,886 15,428
利息及び配当金の受取額
239 108
利息の支払額 △ 36 △ 56
法人税等の支払額 △ 1,982 △ 1,569
5 90
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,112 14,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,598 △ 9,735
有形固定資産の売却による収入 14 6
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 264 △ 547
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,849 △ 10,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 20,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 857 △ 3,207
配当金の支払額 △ 1,819 △ 1,364
△ 51 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,272 △ 4,600
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 468 55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,067 △ 821
現金及び現金同等物の期首残高 44,294 70,086
※１ 58,362 ※１ 69,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費を、売上高から減額する方法に変
更しております。また、有償支給取引において、従来、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識して
おりましたが、支給品を買い戻す義務を負っていることから、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期
首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の「売上高」及び「販売費及び一般管理費」がそれぞれ16百万円減少し
ましたが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、
当第２四半期連結会計期間末の「棚卸資産」及び流動負債の「その他」がそれぞれ1,348百万円増加しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率により計算する方法によっております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
15/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 12,705 百万円 16,698 百万円
仕掛品 4,446 6,564
原材料及び貯蔵品 3,984 4,204
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び賞与 3,254 百万円 3,847 百万円
退職給付費用 387 147
取締役賞与引当金繰入額 － 60
貸倒引当金繰入額 △ 2 △ 1
※２ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 58,362 百万円 69,265 百万円
現金及び現金同等物 58,362 69,265
16/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月20日
普通株式 1,819 20.00 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 909 10.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月26日
普通株式 1,364 15.00 2021年３月31日 2021年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 1,364 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
17/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
85,572 4,540 6,725 337 97,175 － 97,175
セグメント利益
2,617 △ 43 254 103 2,931 △ 2,014 917
又は損失（△） (注)1
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な
本社スタッフ費用等の一般管理費 2,014百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービ
ス事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
インターフェース・
合計 調整額 損益計算書
コネクタ
(注)2
航機事業
ソリューション事業
計上額
事業
売上高
携帯機器
46,419 － － － 46,419 － 46,419
自動車
38,253 3,462 583 － 42,298 － 42,298
産機・インフラ
11,967 2,077 3,709 － 17,754 － 17,754
その他
3,223 － 1,959 371 5,554 － 5,554
顧客との契約から生じる
99,862 5,539 6,251 371 112,025 － 112,025
収益
計 99,862 5,539 6,251 371 112,025 － 112,025
セグメント利益 (注)1
10,887 232 311 136 11,567 △ 2,344 9,223
(注) 1 セグメント損益は、四半期連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な
本社スタッフ費用等の一般管理費 2,344百万円 については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービ
ス事業を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、当第２四半期連結累計期間の売上高は、コネクタ事業が15百万円、インターフェース・ソ
リューション事業が０百万円減少しましたが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
18/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
4.76円 74.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
433 6,785
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
433 6,785
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
90,957 90,964
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－円 74.58円
(算定上の基礎)
普通株式増加数(千株)
－ 21
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第92期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、 2021年10月27日 開催の 取締役会 にお
いて、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間
配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 1,364百万円
② １株当たりの金額 15円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
19/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
立 石 康 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
多 田 雅 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
21/22
EDINET提出書類
日本航空電子工業株式会社(E01828)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
