オリコン株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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オリコン株式会社(E05143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 オリコン株式会社
【英訳名】 Oricon Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小池 恒
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】 03-3405-5252（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員企業広報・財務本部長 是久 吉彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
1,958,561 2,227,761 4,030,044
売上高 （千円）
475,738 693,342 1,043,809
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
488,707 478,079 860,089
（千円）
期）純利益
481,714 452,098 862,844
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,258,574 3,587,040 3,639,678
純資産額 （千円）
4,000,700 4,387,785 4,398,746
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
35.37 34.94 62.23
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
81.5 81.8 82.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
275,521 482,417 767,639
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
195,606 123,877
（千円） △ 34,509
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 246,973 △ 504,086 △ 267,449
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,384,275 2,728,010 2,784,188
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
18.53 16.40
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、景気は厳しい
状況で推移しました。2021年４～６月期の国内総生産（GDP）成長率が2021年１～３月期比で実質0.5％増（年率換算
で1.9％増）と発表されましたが、個人消費の持ち直しのペースは鈍く、国内経済の先行きは依然として不透明な状
況が続いております。
国内の情報通信分野においては、日経広告研究所が2021年度の国内のインターネット広告費は2020年度比で21.1％
増になるとの見通しをまとめました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり需要を取り込んで成長している
業態は、インターネット広告との親和性が高く、感染症拡大が一段落しても、積極的な広告出稿は続くとみられてお
ります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結経営成績は、次のようになりました。
売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同期に比べて大幅な
増収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期比で減収となりました。この結果、
全体では前年同期比269,199千円増（13.7％増）の2,227,761千円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比1,876千円減（0.3％減）、販売費及び一般管理費は一時的な退職金の計上等に
より前年同期比55,461千円増（7.2％増）となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比215,614千円増（44.3％増）の702,205千円、経常利益は前年同期比217,603千
円増（45.7％増）の693,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べて投資有価証券売却益等の
特別利益が221,735千円減少したことにより、前年同期比10,627千円減（2.2％減）の478,079千円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,387,785千円となり、前連結会計年度末と比べ10,960千円
減少しました。これは主に現金及び預金の減少によるものです。
負債合計は800,745千円となり、前連結会計年度末と比べ41,677千円増加しました。これは主に未払費用等の増加
によるものです。
純資産合計は3,587,040千円となり、前連結会計年度末と比べ52,638千円減少しました。これは主に親会社株主に
帰属する四半期純利益478,079千円を計上し、配当金234,997千円の支払、自己株式269,739千円の取得等によるもの
です。
これにより自己資本比率は81.8％となり、前連結会計年度末と比べ0.9ポイントの低下、前第２四半期連結会計期
間末と比べ0.3ポイントの上昇となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション事業では、「顧
客満足度（CS）調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度（CS）調査事業の売上高は、前年同期比で39.0％増加しました。商標利用契約・デジタルプロモーショ
ン（送客）・データ販売の各ビジネスが全て好調に推移し、前年同期比で収益規模を大幅に拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で7.9％増加しました。自社メディア「ORICON NEWS」では、４～９
月のセッション数は前年同期と比べて約15％増加し、広告収入が伸長しました。７～９月の直近３か月実績では、オ
リンピック等の影響で前四半期の４～６月と比べてエンタテインメント関連の話題が限定的だったこともあり、セッ
ション数は約５％減少しましたが、前年同期の７～９月との比較では約10％増加しました。外部メディア向けコンテ
ンツ提供は動画を中心に拡大し、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では10月にチャンネル登録者数が145万人
を超え、収益化対象となる動画の再生数も増加基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力なチャンネルと
しての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティング事業を含め、前
年同期比338,232千円増（25.6％増）の1,660,892千円、セグメント利益は前年同期比302,478千円増（40.9％増）の
1,041,967千円となりました。
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②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON BiZ online」を
中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネスを展開しております。売上高
は、前年同期比1,625千円増（0.5％増）の332,397千円、セグメント利益は固定資産の償却負担等により、前年同期
比4,465千円減（3.6％減）の118,583千円となりました。
③モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の２つに区分して状況を記載し
ておりましたが、経営資源配分等の観点において、前四半期より一体管理する体制へ移行しました。売上高は、前年
同期比70,658千円減（23.2％減）の234,471千円、セグメント利益は前年同期比39,463千円減（27.5％減）の103,808
千円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,728,010千円
となり、前連結会計年度末と比べ56,177千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は482,417千円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益727,399
千円、減価償却費55,194千円、投資有価証券売却益34,057千円、法人税等の支払額247,074千円等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は34,509千円となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入、投
資有価証券の取得による支出、固定資産の取得による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は504,086千円となりました。これは主として、自己株式の取得による支出、配当
金支払によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動につきましては、当社において、主にAI技術を
WEBメディアに応用する研究開発を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発
費の総額は980千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,845,200
計 62,845,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,123,200 15,123,200
普通株式
JASDAQ（スタンダード） 100株
15,123,200 15,123,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年７月１日～
－ 15,123,200 － 1,092,450 － 14,332
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
東京都港区六本木６-８-10 4,712,700 34.72
㈲リトルポンド
光通信㈱ 東京都豊島区西池袋１-４-10 1,366,100 10.06
㈱UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２-９-９ 864,300 6.37
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 669,600 4.93
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
574,314 4.23
ISG（FE-AC）
KINGDOM
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２-７-１）
1 ANGEL LANE，LONDON，EC4R 3AB，
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
381,500 2.81
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)
（常任代理人 野村證券㈱）
（東京都中央区日本橋１-13-１）
299,000 2.20
小池 秀効 東京都大田区
296,600 2.19
小池 尚子 東京都大田区
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
240,000 1.77
FUNDS/UCITS ASSETS
（東京都中央区日本橋３-11-
（常任代理人 香港上海銀行東京支
１）
店 カストディ業務部）
東京都港区六本木１-６-１ 192,921 1.42
㈱SBI証券
9,597,035 70.70
計 －
（注）2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント㈱
及びその共同保有者である㈱三井住友銀行が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセット
株式 683,400
東京都港区虎ノ門１-17-１ 4.52
マネジメント㈱
株式 100,000
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１-１-２ 0.66
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,549,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,571,400 135,714
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
15,123,200
発行済株式総数 － －
135,714
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区六本木
1,549,800 1,549,800 10.25
オリコン株式会社 －
六丁目８番10号
1,549,800 1,549,800 10.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
2,784,188 2,728,010
現金及び預金
524,257
受取手形及び売掛金 －
535,930
受取手形、売掛金及び契約資産 －
5,157 4,442
商品及び製品
488 488
仕掛品
189,680 224,166
その他
△ 775 △ 819
貸倒引当金
3,502,997 3,492,219
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,815 21,679
建物及び構築物（純額）
118,758 101,123
工具、器具及び備品（純額）
1,973 1,973
土地
143,547 124,776
有形固定資産合計
無形固定資産
25,000 22,272
のれん
140,980 156,575
ソフトウエア
14,714 8,241
その他
180,694 187,090
無形固定資産合計
投資その他の資産
106,830 93,980
投資有価証券
29,090 48,368
繰延税金資産
442,406 448,172
その他
投資損失引当金 △ 4,900 △ 4,900
△ 1,920 △ 1,920
貸倒引当金
571,507 583,700
投資その他の資産合計
895,749 895,566
固定資産合計
4,398,746 4,387,785
資産合計
負債の部
流動負債
10,595 10,388
支払手形及び買掛金
100,000 100,000
短期借入金
254,809 262,567
未払法人税等
393,662 427,789
その他
759,067 800,745
流動負債合計
759,067 800,745
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,092,450 1,092,450
資本金
3,039,724 3,282,807
利益剰余金
△ 562,322 △ 832,061
自己株式
3,569,853 3,543,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,825 43,844
その他有価証券評価差額金
69,825 43,844
その他の包括利益累計額合計
3,639,678 3,587,040
純資産合計
4,398,746 4,387,785
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,958,561 2,227,761
売上高
700,938 699,062
売上原価
1,257,622 1,528,698
売上総利益
※１ 771,031 ※１ 826,492
販売費及び一般管理費
486,591 702,205
営業利益
営業外収益
78 60
受取利息
679 570
未払配当金除斥益
678 701
保険配当金
57 305
その他
1,493 1,638
営業外収益合計
営業外費用
514 374
支払利息
7,428 6,778
株式関連費
4,185 3,335
支払手数料
218 13
その他
12,346 10,501
営業外費用合計
475,738 693,342
経常利益
特別利益
255,590 34,057
投資有価証券売却益
202
－
新株予約権戻入益
255,792 34,057
特別利益合計
特別損失
34 0
固定資産除却損
34 0
特別損失合計
731,497 727,399
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 235,759 257,131
7,030
△ 7,811
法人税等調整額
242,789 249,320
法人税等合計
488,707 478,079
四半期純利益
488,707 478,079
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
488,707 478,079
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,992 △ 25,981
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,992 △ 25,981
481,714 452,098
四半期包括利益
（内訳）
481,714 452,098
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
731,497 727,399
税金等調整前四半期純利益
58,798 55,194
減価償却費
2,727
のれん償却額 －
44
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 76
受取利息及び受取配当金 △ 78 △ 60
514 374
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 255,590 △ 34,057
64,815 620
売上債権の増減額（△は増加）
641 714
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,648 △ 206
△ 63,420 △ 22,950
その他
527,452 729,801
小計
利息及び配当金の受取額 78 60
利息の支払額 △ 454 △ 369
△ 251,554 △ 247,074
法人税等の支払額
275,521 482,417
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,235 △ 5,877
無形固定資産の取得による支出 △ 35,606 △ 38,326
投資有価証券の取得による支出 － △ 25,000
257,733 34,211
投資有価証券の売却による収入
713 482
その他
195,606
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 34,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 △ 20,000 －
6,729
ストックオプションの行使による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 269,739
△ 233,658 △ 234,346
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246,973 △ 504,086
224,154
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,177
2,160,121 2,784,188
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,384,275 ※１ 2,728,010
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の影響額はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 198,764 千円 207,673 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 2,384,275千円 2,728,010千円
現金及び現金同等物 2,384,275 2,728,010
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月11日
普通株式 234,632 17 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月11日
普通株式 234,997 17 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月12日開催の取締役会及び2021年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式250,000
株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が269,739千円増加し、当第２
四半期連結累計期間末において自己株式が832,061千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケー データ
モバイル 計
ション サービス
売上高
1,322,660 330,772 305,129 1,958,561 1,958,561
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,200 42,200 42,200
－ －
売上高又は振替高
1,364,860 330,772 305,129 2,000,761 2,000,761
計
739,488 123,049 143,272 1,005,810 1,005,810
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,005,810
セグメント間取引消去 76
全社費用（注） △519,294
四半期連結損益計算書の営業利益 486,591
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニケー データ
モバイル 計
ション サービス
売上高
1,660,892 332,397 234,471 2,227,761 2,227,761
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
42,000 42,000 42,000
－ －
売上高又は振替高
1,702,892 332,397 234,471 2,269,761 2,269,761
計
1,041,967 118,583 103,808 1,264,359 1,264,359
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,264,359
のれんの償却額 △2,727
全社費用（注） △559,426
四半期連結損益計算書の営業利益 702,205
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
コミュニ データ
モバイル 計
ケーション サービス
顧客満足度（CS）調査 884,228 － － 884,228 884,228
ニュース配信・PV等 776,664 － － 776,664 776,664
データ提供等 － 332,397 － 332,397 332,397
モバイル端末向けコン
－ － 234,471 234,471 234,471
テンツ配信サービス等
顧客との契約から生じ
1,660,892 332,397 234,471 2,227,761 2,227,761
る収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 1,660,892 332,397 234,471 2,227,761 2,227,761
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 35円37銭 34円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
488,707 478,079
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
488,707 478,079
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 13,817,978 13,681,767
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
オリコン株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
古川 雅一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリコン株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オリコン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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