シンデン・ハイテックス株式会社 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンデン・ハイテックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 シンデン・ハイテックス株式会社
【英訳名】 SHINDEN HIGHTEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目７番２号
【電話番号】 03－3537－0101
【事務連絡者氏名】 取締役（管理本部管掌） 田村 祥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
23,767,281 22,232,725 49,084,536
売上高 （千円）
409,630 699,858 702,974
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
279,918 494,927 497,458
（千円）
期）純利益
268,053 505,197 472,217
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,569,268 6,125,144 5,773,431
純資産額 （千円）
21,320,505 20,607,208 20,402,681
総資産額 （千円）
139.53 243.28 246.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
26.1 29.7 28.3
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
955,714
（千円） △ 2,341,499 △ 602,417
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,540 1,853
（千円） △ 1,964
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,173,707 862,447
（千円） △ 995,088
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
5,652,653 6,208,540 6,225,480
（千円）
（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
77.80 118.02
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第26期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、第26期第１四半期連結
会計期間末時点でストック・オプションは失効しております。また、第27期第２四半期連結累計期間の潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（海外セグメント）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったShinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同
社を連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間から、「収益構造改革」における製品戦略の定量可視化のため、主な取扱商品にか
かる品目別の分類を従来の４分類（半導体、液晶、電子機器、その他）から５分類（半導体製品、ディスプレイ、シ
ステム製品、バッテリ＆電力機器、その他）に組替えて表示することとしております。その新たな品目別の位置づけ
及び品目別組替の概要は、以下のとおりとなります。当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、
セグメント情報に関連づけた記載はしておりません。
（新たな品目別の位置づけ）
新品目別 位置づけ
顧客及びメーカとの間で長年培ってきた信頼関係やノウハウを基に、ディスプレイ分野
とともに、引続き当社の中核分野と位置づける。
半導体製品
従前の旧半導体分野に加え、旧電子機器分野からメモリモジュール及びＳＳＤを編入
し、半導体製品を総合した分野とする。
半導体製品分野同様、引続き当社の中核分野と位置づける。
ディスプレイ 旧液晶分野の液晶モジュール、タッチパネル、有機ＥＬに、液晶及びＬＥＤディスプレ
イを加え、表示系にかかる商材を総合した分野とする。
「収益構造改革」の成否を見極めるうえの重要・注力分野と位置づける。
従前の旧電子機器分野の検査等装置といった装置ビジネスやＢоａｒｄ等に、旧その他
システム製品
分野よりＥМＳ等の商材の組合せやソリューション等、付加価値の高いビジネスモデル
を編入し、それらを総合した分野とする。
今後、市場の成長が期待されるバッテリを基軸商材とし、「収益構造改革」を加速化さ
せるための重要分野と位置づける。
バッテリ＆電力機器 旧その他分野より編入した電力エネルギーを切口として、バッテリセルといったキー
パーツから周辺パーツへの展開、発電所用の電力機器を含め、脱炭素化社会に向けた商
材を総合した分野とする。
その他 上記に当てはまらない商材及び新たな取組みの商材を総合した分野と位置づける。
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（品目別組替の概要）
（注）１．ＳＳＤ（Solid State Drive）:半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種で
す。
２．ＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開
発された汎用ＩＣ（集積回路）です。
３．ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタ
ムＩＣ（集積回路）です。
４．ＣＰＵ（Central Processing Unit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路の
ことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。
５．ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイ
スです。
６．ＬＥＤ（Light Emitting Diode）：電圧を加えた際に発光する半導体素子です。長寿命、低消費電力等の
特長より、照明等の幅広い用途で利用されています。
７．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造
することです。
８．有機ＥＬ（Electro Luminescence）：特定の有機物質に電圧をかけると、有機物質自体が光る現象を利用
し、これからの世代のＴＶやスマートフォン等の表示部分で使用されています。
９．Ｂоａｒｄ（電子回路基板）：ある特定の機能を実現するため、様々な電子部品を実装した回路基板で
す。
10．ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）：製品の開発・生産を受託するサービスです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、第１四半期連結会計期間より、品目別の分類を従来の４分類（半導体・液晶・電子機器・その他）から５分
類（半導体製品・ディスプレイ・システム製品・バッテリ＆電力機器・その他）へ変更しており、前年同四半期の数
値を変更後の分類に組替えた数値で比較分析しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあり、持ち直しの動きが弱まっています。先行きについては、国内外の感染症の動向によるサプライチェー
ンを通じた影響の下振れリスクを内在しつつも、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種
政策の効果や海外経済の改善により、景気が持ち直していくことが期待されます。
当社グループが属するエレクトロニクス業界につきましては、半導体製品をはじめとした各種商材の旺盛な需要
に対する供給不足が継続、生産調整や仕入価格の上昇等の懸念材料があり予断を許さない状況が続いています。そ
の一方、第５世代移動通信システム（５Ｇ）においては、携帯端末のみならずその他の応用製品（自動車・ファク
トリーオートメーション（ＦＡ）機器・医療機器等、様々な製品）への広がりや、デジタルトランスフォーメー
ション（ＤＸ）の進展によってデータ転送増量の対応のための機器等、デジタル関連市場への投資が拡大しており
ます。さらに、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー（以下、グリーンエネルギーという）関連市場や、動力源
としての化石燃料から電力への転換等、投資の拡大が期待される領域があります。
このような情勢の下、当社グループは、感染防止策を講じつつ、既存ビジネスの供給責任を果たすため、各種商
材の供給不足への対応に注力してまいりました。また、成長軌道の実現のための「収益構造改革」の一環として、
ポストコロナを見据え、デジタル関連市場やグリーンエネルギー関連市場への、新規開拓等の中長期的取組みを推
進しております。
当第２四半期連結累計期間は、半導体製品・システム製品・バッテリ＆電力機器の各分野の販売が順調に推移し
ましたが、ディスプレイ分野の汎用品のボリュームビジネスが商流変更等の要因で大幅に減少したため、売上高は
222億32百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。しかし、半導体製品をはじめとした各種商材の仕入価格
上昇の対応、システム製品分野の増加、家庭用電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことが利益面で
寄与し、売上総利益が増加したため、営業利益は７億87百万円（前年同四半期比107.2％増）となり、経常利益は
６億99百万円（前年同四半期比70.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億94百万円（前年同四半期比
76.8％増）となりました。
品目別売上高は、次のとおりであります。
（半導体製品分野）
世界的な半導体不足の足かせがあるなかでの前倒し需要を含む旺盛な需要への対応や、ＡＳＩＣ等の高付加価
値商品の販売に注力した結果、売上高は99億97百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
（ディスプレイ分野）
高利益商材の販売に注力しましたが、有機ＥＬビジネスの特別需要の反動減、ＧＩＧＡスクール構想の需要の
一巡、移管予定としていた液晶モジュールビジネスの一部移管実施等、汎用品のボリュームビジネスが大幅に減
少したため、売上高は68億33百万円（前年同四半期比40.3％減）となりました。
（システム製品分野）
一部に部品の供給不足による生産遅延の懸念が見られるものの、異物検出装置の堅調な推移、ＥＭＳ、サーバ
機器、Ｂоａｒｄの需要が増加したことにより、売上高は34億13百万円（前年同四半期比26.5％増）となりまし
た。
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（バッテリ＆電力機器分野）
太陽光発電所用機器の案件獲得及び家庭用の電力貯蔵システム向けバッテリビジネスが再開したことにより、
売上高は17億79百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
（その他分野）
売上高は、２億８百万円（前年同四半期比66.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
当第２四半期連結累計期間は、売上高は209億85百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益は７億92
百万円（前年同四半期比91.5％増）となりました。
（海外）
当第２四半期連結累計期間は、中国向けビジネスの回復により、売上高は12億47百万円（前年同四半期比
25.4％増）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期は24百万円のセグメント損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は206億７百万円（前連結会計年度末比1.0％増）、負債は
144億82百万円（前連結会計年度末比1.0％減）、純資産は61億25百万円（前連結会計年度末比6.1％増）となりま
した。
(2）財政状態の分析
① 資産
総資産は206億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万円（1.0％）増加しました。主な要因は、
受取手形、売掛金及び契約資産が10億79百万円（12.1％）減少しましたが、商品が14億67百万円（34.4％）増加
したことによるものであります。
② 負債
負債は144億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億47百万円（1.0％）減少しました。主な要因は、買
掛金が４億27百万円（15.9％）、その他の流動負債が１億78百万円（33.0％）増加しましたが、有利子負債が７
億61百万円（6.9％）減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は61億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億51百万円（6.1％）増加しました。主な要因は、
利益剰余金が３億42百万円（11.1％）増加したことによるものであります。
④ 経営指標
流動比率は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減少し150.6％となりました。自己
資本比率は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し29.7％となりました。有
利子負債対純資産比率は1.7倍となり、前連結会計年度末と比べ0.2ポイント減少しました。
(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは９億55百万円の資金の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加14
億54百万円がありましたが、税金等調整前四半期純利益を７億13百万円計上したこと、売上債権の減少11億１百万
円、仕入債務の増加３億87百万円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の資金の増加となりました。主な要因は、保証金の返還による
その他の収入11百万円があったことによるものであります。
以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・
キャッシュ・フローは９億66百万円の資金の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、９億95百万円の資金の減少となりました。主な要因は、短期借入金の純
増額18百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出８億58百万円、配当金の支払額１億52百万円があった
ことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は62億８百万円となりました。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題並びに経営戦
略等について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費の総額は、０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月９日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,110,200 2,110,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
2,110,200 2,110,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 2,110,200 － 1,438,519 － 1,119,019
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
152,800 7.51
貝塚 進 東京都練馬区
東京都港区六本木１丁目６－１ 97,541 4.79
株式会社ＳＢＩ証券
58,800 2.89
城下 保 神奈川県横浜市青葉区
クインテット プライベート バン
43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG
ク （ヨーロッパ） エスエイ １
57,700 2.84
０７７０４
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南２丁目15－１）
行）
東京都中央区入船３丁目７－２ 50,500 2.48
シンデンハイテックス社員持株会
33,100 1.63
鈴木 淳 千葉県白井市
東京都練馬区石神井町６丁目18－19 32,000 1.57
ケーエス興産有限会社
東京都港区南青山２丁目６－21 31,300 1.54
楽天証券株式会社
30,000 1.47
河合 優 東京都目黒区
25,700 1.26
田村 祥 東京都豊島区
569,441 27.99
計 －
（注）当社は、自己株式が75,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.59％）ありますが、上記大株主から除
外しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
75,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,033,200 20,332
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,200
単元未満株式 普通株式 － －
2,110,200
発行済株式総数 － －
20,332
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区入船
シンデン・ハイテックス
75,800 75,800 3.59
－
３丁目７－２
株式会社
75,800 75,800 3.59
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累
計期間末日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役会長 代表取締役会長 城下 保 2021年10月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
6,240,488 6,223,548
現金及び預金
8,944,665
受取手形及び売掛金 －
7,864,794
受取手形、売掛金及び契約資産 －
147,062 154,504
電子記録債権
4,260,533 5,728,132
商品
410,086 261,320
その他
△ 29,390 △ 25,082
貸倒引当金
19,973,445 20,207,215
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,365 7,607
工具、器具及び備品（純額）
3,959 7,333
その他（純額）
12,325 14,940
有形固定資産合計
無形固定資産
13,267 5,342
ソフトウエア
1,311 1,311
その他
14,578 6,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
261,892 250,229
差入保証金
140,439 128,168
その他
402,331 378,398
投資その他の資産合計
429,235 399,992
固定資産合計
20,402,681 20,607,208
資産合計
負債の部
流動負債
2,691,817 3,119,013
買掛金
7,860,410 7,946,320
短期借入金
1,657,216 1,335,251
１年内返済予定の長期借入金
221,025 226,847
未払法人税等
72,355 74,446
賞与引当金
540,045 718,394
その他
13,042,870 13,420,273
流動負債合計
固定負債
1,584,562 1,058,930
長期借入金
1,816 2,860
その他
1,586,379 1,061,791
固定負債合計
14,629,249 14,482,064
負債合計
純資産の部
株主資本
1,438,519 1,438,519
資本金
1,382,085 1,382,085
資本剰余金
3,079,522 3,421,824
利益剰余金
△ 112,248 △ 112,248
自己株式
5,787,879 6,130,182
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,869 △ 13,458
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 22,869 △ 13,458
8,421 8,421
非支配株主持分
5,773,431 6,125,144
純資産合計
20,402,681 20,607,208
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,767,281 22,232,725
売上高
22,396,793 20,503,219
売上原価
1,370,487 1,729,505
売上総利益
※ 990,570 ※ 942,426
販売費及び一般管理費
379,916 787,078
営業利益
営業外収益
484 392
受取利息
98,411
為替差益 －
3,335
雑収入 －
1,926 1,530
その他
100,821 5,258
営業外収益合計
営業外費用
58,258 40,807
支払利息
12,253 12,521
債権売却損
39,141
為替差損 －
596 8
その他
71,108 92,478
営業外費用合計
409,630 699,858
経常利益
特別利益
3,644 14,124
関係会社清算益
3,644 14,124
特別利益合計
413,275 713,983
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 142,416 207,194
11,002
△ 9,884
法人税等調整額
132,532 218,196
法人税等合計
280,742 495,786
四半期純利益
824 859
非支配株主に帰属する四半期純利益
279,918 494,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
280,742 495,786
四半期純利益
その他の包括利益
9,410
△ 12,689
為替換算調整勘定
9,410
その他の包括利益合計 △ 12,689
268,053 505,197
四半期包括利益
（内訳）
267,571 504,337
親会社株主に係る四半期包括利益
482 859
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
413,275 713,983
税金等調整前四半期純利益
13,613 10,747
減価償却費
11,087 11,900
株式報酬費用
8,051
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,360
2,062
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,259
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 －
受取利息及び受取配当金 △ 484 △ 392
58,258 40,807
支払利息
83,696
為替差損益（△は益） △ 217,502
関係会社清算損益（△は益） △ 3,644 △ 14,124
1,101,942
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,652,701
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 670,209 △ 1,454,875
8,523 19,778
前渡金の増減額（△は増加）
807,890 387,935
仕入債務の増減額（△は減少）
43,831 300,025
その他
1,199,124
小計 △ 2,184,292
484 394
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 57,267 △ 44,960
△ 100,423 △ 198,844
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
955,714
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,341,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,094 △ 863
無形固定資産の取得による支出 － △ 22
130 11,426
その他
10,540
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,228,000 18,000
短期借入金の増減額（△は減少）
640,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,600,228 △ 858,821
配当金の支払額 △ 89,498 △ 152,153
非支配株主への配当金の支払額 △ 824 △ 859
△ 3,740 △ 1,254
その他
2,173,707
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 995,088
11,893
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 54,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 224,514 △ 16,939
5,877,168 6,225,480
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,652,653 ※ 6,208,540
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、Shinden Hightex Korea Corporationは清算したため、同社を連結の範囲か
ら除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引に
おいて、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を
負っている場合には、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引に
おいて支給品の譲渡に係る収益は従来より認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計基準を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がりや収束次期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料及び手当 327,508 千円 315,220 千円
70,856 73,775
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,667,661千円 6,223,548千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,007 △15,007
現金及び現金同等物 5,652,653 6,208,540
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 89,815 45 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 152,625 75 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
日本 海外 計 （注）２
売上高
22,772,590 994,691 23,767,281 23,767,281
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,069,480 49,275 1,118,755
△ 1,118,755 －
又は振替高
23,842,070 1,043,966 24,886,036 23,767,281
計 △ 1,118,755
414,162 389,552 379,916
セグメント利益又は損失(△） △ 24,609 △ 9,636
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注）１
日本 海外 計 （注）２
売上高
20,985,054 1,247,671 22,232,725 22,232,725
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,551,858 96,010 1,647,868
△ 1,647,868 －
又は振替高
22,536,912 1,343,681 23,880,594 22,232,725
計 △ 1,647,868
792,995 8,275 801,270 787,078
セグメント利益 △ 14,191
（注）１．セグメント利益の調整額は、未実現損益の消去等によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位 ： 千円）
報告セグメント
合計
日本 海外
半導体製品 8,778,608 1,218,883 9,997,491
ディスプレイ 6,825,983 7,905 6,833,888
システム製品 3,411,516 2,264 3,413,780
バッテリ＆電力機器 1,779,068 － 1,779,068
その他 189,878 18,618 208,496
顧客との契約から生じる収益 20,985,054 1,247,671 22,232,725
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 20,985,054 1,247,671 22,232,725
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 139円53銭 243円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
279,918 494,927
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
279,918 494,927
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
2,006,174 2,034,400
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株）
－ －
（うち新株予約権（株））
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結会計期間末時点でストッ
ク・オプションは失効しております。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
シンデン・ハイテックス株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
南泉 充秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンデン・ハ
イテックス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月
１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キ
ャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンデン・ハイテックス株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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