阪和興業株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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阪和興業株式会社(E02554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 阪和興業株式会社
【英訳名】 HANWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古 川 弘 成
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は、東京本社に
おいて行っております。)
【電話番号】 06(7525)5027
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番１号
【電話番号】 03(3544)1225
【事務連絡者氏名】 経理担当 理事 美 馬 靖
【縦覧に供する場所】
阪和興業株式会社東京本社
(東京都中央区築地一丁目13番１号)
阪和興業株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 801,053 980,342 1,745,501
経常利益 (百万円) 10,248 30,615 28,821
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,861 20,996 19,617
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,820 27,266 27,311
純資産額 (百万円) 170,820 219,738 191,857
総資産額 (百万円) 773,088 983,893 824,590
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 168.84 516.69 482.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 21.8 22.0 22.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 31,851 △ 66,182 19,004
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,145 △ 8,549 △ 4,190
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 22,191 78,644 △ 34,223
現金及び現金同等物の
(百万円) 79,987 56,226 50,892
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 114.43 283.10
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（鉄鋼事業）
第１四半期連結会計期間において、鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司を持分法適用関連会社としております。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ ２．報告セグメン
トの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しており、売上高について前年同期比増減率を記載しておりません。詳細については、「第４［経理の状況］
［注記事項］（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響
により一部で経済活動の抑制傾向が続いているものの、各種政策の効果もあり、引き続き持ち直しの動きが見られ
ました。米国や欧州ではワクチン接種の普及などによる活動制限の緩和に伴う個人消費の持ち直しが進んだほか、
製造業・非製造業ともに企業収益の改善が進みました。中国では景気の回復基調は継続しているものの、半導体な
どの供給制約から生産活動が伸び悩んだほか、過剰投資に対する抑制政策や感染症の再拡大に伴う活動制限の強化
などが重なり、足もとでは鈍い動きが見られました。その他の新興諸国では緩やかな持ち直しの動きが見られるも
のの、防疫・医療体制の弱さから活動制限が継続しており、回復の遅れが目立ちました。
国内経済については、輸出や生産活動を中心に回復傾向が続きましたが、感染症の再拡大に伴い緊急事態宣言が
重ねて発出された影響などから、小売りや消費性向は弱い動きとなりました。
このような環境において、当第２四半期連結累計期間では、経済活動が回復傾向にあるなかで鉄鋼事業を中心に
取扱数量を伸ばしたほか、鋼材や非鉄金属などの商品価格が上昇基調にあったことも加わり、売上高は9,803億42百
万円となりました。利益面では、営業利益はエネルギー・生活資材事業を除く全ての事業セグメントで増益となっ
たことで、前年同期比174.7％増の304億26百万円となりました。また、鉄鋼事業を中心に持分法による投資利益が
増加したことや前期に海外連結子会社などで計上した為替差損が縮小したことなどから、経常利益は前年同期比
198.7％増の306億15百万円に、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比206.0％増の209億96百万円となり
ました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「プライマリー原料事業」「リサイクル原料事
業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に名称変更しております。
また、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、「鉄鋼事業」の一部を「プラ
イマリーメタル事業」に含めております。なお、前年同期比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行って
おります。
鉄鋼事業
製造業分野、建築土木分野とも回復傾向が続いており、鋼材需要の増加を背景に取扱数量を伸ばしました。ま
た、鋼材価格は原料価格の上昇や需給のタイト化を反映して上げ基調が続き、紐付き、店売り分野で利幅を拡げま
した。これらの結果、当事業の売上高は4,479億18百万円、セグメント利益は前年同期比169.7％増の182億13百万円
となりました。
プライマリーメタル事業
鉄鋼・非鉄金属メーカーなどで操業の持ち直しが続くなか、ステンレス母材やクロム系・マンガン系合金鉄など
の取扱いが増加したほか、電池需要の高まりなどからニッケル価格が上伸するなど各種商品価格が上昇基調にあっ
たこともあり、利幅を拡大しました。これらの結果、当事業の売上高は953億95百万円、セグメント利益は前年同期
比62.0％増の35億19百万円となりました。
リサイクルメタル事業
製造業における生産活動の復調を背景にベースメタルの国際価格の上昇が続くなか、銅やアルミニウムの拡販に
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より利幅を確保しました。また、ステンレススクラップなどの供給量が国内外で不足するなか、連結子会社の集
荷・在庫機能なども活用し取扱数量を増やしました。これらの結果、当事業の売上高は632億23百万円、セグメント
利 益は32億34百万円（前年同期は、23百万円の損失）となりました。
食品事業
外食産業で営業自粛が続くなか加工品類の取扱いが低調に推移した一方、旺盛な中食・内食需要を背景に量販店
向けではサケ類などを中心に取扱数量を増やしたほか、商品価格の上昇局面で利幅を拡げました。また、連結子会
社においては、米国子会社で採算の改善が続いたほか、国内子会社では取扱品目の拡大などを通じて収益を伸ばし
ました。これらの結果、当事業の売上高は582億58百万円、セグメント利益は前年同期比319.1％増の15億45百万円
となりました。
エネルギー・生活資材事業
世界的なエネルギー需要の高まりから原油・石油製品価格が上昇傾向にあるなか、国内市場を中心に安定的に収
益を確保したほか、生活資材分野では外出自粛下における日用品や生活雑貨類の需要増により取扱数量を伸ばしま
した。一方、PKS（パーム椰子殻）については、バイオマス発電所向けなどの販売が堅調に推移したものの、インド
ネシアにおける輸出関税の引上げなどが利益を下押ししました。これらの結果、当事業の売上高は1,270億87百万
円、セグメント利益は前年同期比0.3％増の30億65百万円に留まりました。
海外販売子会社
東南アジア各国を中心に経済活動の抑制傾向が続いたものの、インドネシア、シンガポールにおいて徳信鋼鉄有
限公司の鋼材の取扱いを伸ばし、収益を拡大しました。また、米国の食品事業の採算改善なども利益に貢献しまし
た。これらの結果、売上高は1,634億87百万円、セグメント利益は前年同期比266.8％増の25億64百万円となりまし
た。
その他の事業
木材事業では、住宅メーカー向けなどで販売先や取扱い品目を拡大したほか、米国に端を発する木材価格の高騰
に伴い、輸入製材の販売を中心に収益を押し上げました。一方、機械事業では、レジャー施設分野・産業機械分野
とも前年同期に比べて完工物件が少なかったことから減収・減益となりました。これらの結果、売上高は534億57百
万円、セグメント利益は前年同期比478.7％増の12億１百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、主に売上高の増加に伴う売上債権の増加などにより、前連結会計年度
末比19.3％増の9,838億93百万円となりました。
負債は、主に短期借入金や仕入債務の増加などにより、前連結会計年度末比20.8％増の7,641億55百万円となりま
した。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比28.0％増の3,862億67百万円となり、当第２四半期連結会計期間
末のネット負債倍率は、1.5倍（1.3倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益からの利益剰余金の積み上がりやその他有価証券評価差額金など
の増加により、前連結会計年度末比14.5％増の2,197億38百万円となりました。この結果、当第２四半期連結会計期
間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の22.9％（26.0％※）から22.0％（24.6％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2019年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドロ
ーン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて53億34百万円
（10.5％）増加し、562億26百万円となりました。
これは主に運転資金需要が増加したことに伴い、借入などによる資金調達を実施したことによるものでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は、661億82百万円となりました（前第２四半期連結累計
期間は318億51百万円の収入）。これは主に売上債権や棚卸資産などが増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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当第２四半期連結累計期間における投資活動による支出は、85億49百万円となりました（前第２四半期連結累計
期間は11億45百万円の収入）。これは主に短期貸付金の実行や投資有価証券の取得などを行ったことによるもので
あ ります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは、747億32百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による収入は、786億44百万円となりました（前第２四半期連結累計
期間は221億91百万円の支出）。これは主に短期借入金やコマーシャル・ペーパーによる調達が増加したことによる
ものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
米国や欧州においては引き続き感染症の状況に注意が必要ではありますが、当面は活動制限の緩和に伴う個人消
費の回復をけん引役として、持ち直しの動きが続くものと思われます。また、米国におけるテーパリング（資産買
い入れ縮小）の開始に伴う金融市場の混乱や新興国への影響などに注意が必要です。中国では活動制限や投資抑制
政策の緩和により内需を中心に持ち直しが進むことが期待されますが、一方で政府の脱炭素政策などに端を発する
電力不足が今後の生産活動や供給網等へ及ぼす影響が懸念されます。その他の新興諸国では先進国経済にけん引さ
れ持ち直しの動きが見られるものの、活動制限が長期化しており、内需を中心に回復の遅れが懸念されます。
国内経済は、緊急事態宣言が全国的に解除されたことによる個人消費やサービス業の持ち直しが期待される一
方、世界的な半導体不足やASEAN地域での感染症再拡大により生産活動へ及ぼされる影響が懸念されます。
当社グループとしましては、このような事業環境の中においても、各事業分野における需要動向を的確に把握
し、取引先のニーズを反映した適切な販売・在庫政策を進めるとともに、国内外で新規取引先を積極的に開拓する
ことにより、業績の維持・向上に注力していく所存です。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針
としており、資金調達にあたっては、主に長期借入金を利用すると共に、資金調達の多様化を図り、資本市場にお
ける社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達も随時行っております。また、流動性維持のために、金融
機関との間で総額1,200億円のコミットメントライン契約を締結しております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度
を利用しており、当第２四半期連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、500億円でありま
す。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資
金確保と財務的な健全性の両立を目的として2019年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本
と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債の大半は円建てでの調達によるものですが、資産側の通貨属性を考慮した上で負債の通貨を変換する
ために、適宜通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、通貨属性を考慮した資産の内容に見合った調達を
図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービス
を導入しており、海外子会社に対しては第９次中期経営計画で掲げておりますように現地借入から親子ローンへの
切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 114,000,000
計 114,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
普通株式 42,332,640 42,332,640
(市場第一部) 株であります。
計 42,332,640 42,332,640 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 42,332,640 ― 45,651 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
( 2021年９月30日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 5,061 12.46
株式会社(信託口)
阪和興業取引先持株会 大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３－９ 1,983 4.88
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,947 4.79
(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
385632
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,541 3.79
(東京都港区港南２丁目15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,526 3.76
阪和興業社員持株会 東京都中央区築地１丁目13－１ 943 2.32
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO
900 2.22
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140044
10286, U.S.A.
895 2.20
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南２丁目15－１)
銀行決済営業部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
614 1.51
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 600 1.48
合計 ─ 16,014 39.41
(注)１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,695千株(持分比率4.00％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
( 2021年９月30日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 1,695,300
普通株式 40,591,800
完全議決権株式(その他) 405,918 ─
普通株式 45,540
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 42,332,640 ― ―
総株主の議決権 ― 405,918 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,400株(議決権54個)が含
まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式９株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年９月30日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区築地
(自己保有株式)
1,695,300 ― 1,695,300 4.00
阪和興業株式会社
１丁目13番１号
計 ― 1,695,300 ― 1,695,300 4.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,907 56,645
※4 356,059
受取手形及び売掛金 ―
※4 450,346
受取手形、売掛金及び契約資産 ―
電子記録債権 27,895 29,264
※1 127,378 ※1 170,882
棚卸資産
その他 69,532 68,678
△ 1,679 △ 1,541
貸倒引当金
流動資産合計 630,093 774,276
固定資産
有形固定資産
土地 34,457 34,688
39,349 41,103
その他（純額）
有形固定資産合計 73,806 75,792
無形固定資産
7,893 8,828
投資その他の資産
投資有価証券 72,472 78,693
その他 40,779 47,408
△ 454 △ 1,104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 112,796 124,997
固定資産合計 194,497 209,617
資産合計 824,590 983,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 213,436 270,104
電子記録債務 21,772 27,399
短期借入金 65,859 118,160
コマーシャル・ペーパー ― 40,000
1年内償還予定の社債 10,013 20,000
未払法人税等 6,985 9,379
賞与引当金 3,281 3,112
製品保証引当金 324 270
67,549 47,415
その他
流動負債合計 389,222 535,842
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 193,999 186,422
退職給付に係る負債 5,326 5,439
14,184 16,451
その他
固定負債合計 243,510 228,313
負債合計 632,733 764,155
純資産の部
株主資本
資本金 45,651 45,651
利益剰余金 137,825 159,446
△ 3,729 △ 3,729
自己株式
株主資本合計 179,747 201,367
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,193 17,844
繰延ヘッジ損益 372 612
土地再評価差額金 3,191 3,191
為替換算調整勘定 △ 4,906 △ 2,419
△ 4,384 △ 3,988
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,467 15,241
非支配株主持分 2,642 3,129
純資産合計 191,857 219,738
負債純資産合計 824,590 983,893
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 801,053 980,342
765,620 922,809
売上原価
売上総利益 35,433 57,532
※1 24,355 ※1 27,105
販売費及び一般管理費
営業利益 11,077 30,426
営業外収益
受取利息 1,151 734
受取配当金 1,370 1,020
持分法による投資利益 294 1,384
726 727
その他
営業外収益合計 3,543 3,866
営業外費用
支払利息 1,986 1,854
為替差損 1,645 747
739 1,076
その他
営業外費用合計 4,372 3,678
経常利益 10,248 30,615
特別利益
578 -
固定資産売却益
特別利益合計 578 -
特別損失
100 -
関係会社貸倒引当金繰入額
特別損失合計 100 -
税金等調整前四半期純利益 10,726 30,615
法人税等 3,814 9,295
四半期純利益 6,912 21,319
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,861 20,996
非支配株主に帰属する四半期純利益 50 323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,316 2,648
繰延ヘッジ損益 △ 834 240
為替換算調整勘定 △ 2,807 2,361
退職給付に係る調整額 395 382
△ 162 314
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,091 5,946
四半期包括利益 4,820 27,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,932 26,770
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 112 496
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,726 30,615
減価償却費 2,659 2,900
のれん償却額 259 196
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 406 490
受取利息及び受取配当金 △ 2,522 △ 1,754
支払利息 1,986 1,854
持分法による投資損益（△は益） △ 294 △ 1,384
固定資産売却益 △ 578 -
関係会社貸倒引当金繰入額 100 -
売上債権の増減額（△は増加） 22,936 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - △ 81,171
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,668 △ 41,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,070 52,947
前渡金の増減額（△は増加） △ 277 △ 11,706
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 617 604
8,094 △ 11,229
その他
小計 33,902 △ 59,219
利息及び配当金の受取額
2,065 1,531
利息の支払額 △ 2,007 △ 1,798
△ 2,109 △ 6,695
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,851 △ 66,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 24
定期預金の払戻による収入 60 12
有形固定資産の取得による支出 △ 3,446 △ 3,064
有形固定資産の売却による収入 1,223 21
投資有価証券の取得による支出 △ 1,023 △ 3,317
投資有価証券の売却及び償還による収入 32 25
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 860 △ 5,410
長期貸付けによる支出 △ 0 △ 238
長期貸付金の回収による収入 5,237 4,522
△ 76 △ 1,075
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,145 △ 8,549
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,669 40,610
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
- 40,000
少）
長期借入れによる収入 13 6,605
長期借入金の返済による支出 △ 6,361 △ 6,882
社債の償還による支出 △ 10,010 △ 13
配当金の支払額 △ 1,020 △ 1,223
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 12
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式取得に
△ 31 -
よる支出
△ 108 △ 438
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 22,191 78,644
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,283 △ 429
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,089 3,482
現金及び現金同等物の期首残高
67,243 50,892
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 632 1,842
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
22 9
増加額
※1 79,987 ※1 56,226
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
(１) 連結の範囲の重要な変更
鉄建工業㈱、福岡鋼業㈱、HANWA VIETNAM CO., LTD.、㈱阪和アルファビジネス及びHANWA REINSURANCE CORP.に
ついては、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含め
ております。
(２) 持分法適用の範囲の重要な変更
鈴木住電鋼線製品(広州)有限公司については、四半期連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第１四半
期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
(１)代理人取引に係る収益認識
従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の
役割が代理人に該当する取引については、顧客との取引額から、商品の仕入先との取引額を控除した純額で収益
を認識する方法に変更しております。
(２)有償支給取引に係る収益認識
従来、支給品の譲渡に関してはその対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該取引が有償支給取引
に該当する場合には、当該支給品の譲渡に関する収益は認識しない方法に変更しております。
(３)工事契約に係る収益認識
請 負工事契約に関して、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足す
ると判断された取引については、履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法(工事進行基準)に変更してお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、その性質に応じてアウトプット法またはイン
プット法によっております。
(４)顧客に支払われる対価に係る収益認識
奨励金等の顧客に支払われる対価の一部について、従来、売上原価として処理する方法によっておりました
が、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については 、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219,264百万円減少し、売上原価は221,092百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,828百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は1,402百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上
債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四
半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 113,296 百万円 149,524 百万円
仕掛品 1,605 2,220
原材料及び貯蔵品 12,476 19,137
127,378 170,882
計
２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
HANWA MIDDLE EAST FZE
15 百万円 798 百万円
HANWA (MALAYSIA) SDN. BHD.
705 734
JFE MERANTI MYANMAR CO., LTD.
480 541
JFE MERANTI MYANMAR HOLDING PTE.
464 470
LTD.
その他 3,454 425
5,121 2,969
計
３ 受取手形（輸出手形含む）割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
受取手形（輸出手形含む）割引高 8,735 百万円 16,195 百万円
電子記録債権割引高 83 83
受取手形裏書譲渡高 47 292
※４ 2019年７月に、当社のシンガポールにおける子会社であるHANWA SHINGAPORE（PRIVATE）LTD. は、英国所在の石
油製品小売業者に対し、回収が遅延している売掛金約20百万USドル（約22億円）の支払いを求めて、シンガポール
国際仲裁センターに仲裁申し立てを行っておりましたが、2021年９月14日に同売掛金の全額の請求が認められる旨
の仲裁判断が下され、2021年10月25日に同売掛金の回収を完了しております。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給料 9,309 百万円 9,974 百万円
賞与引当金繰入額 2,475 2,870
退職給付費用 1,215 1,228
貸倒引当金繰入額 △ 65 421
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 80,001百万円 56,645百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △13 △418
79,987 56,226
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 1,015 25.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月９日
普通株式 1,219 30.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 1,219 30.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 2,031 50.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
418,768 108,740 33,205 49,517 79,031 72,830 762,094
セグメント間の内部
4,104 1,403 917 228 3,427 14,647 24,729
売上高又は振替高
計
422,873 110,144 34,123 49,746 82,459 87,478 786,824
セグメント利益又は
6,752 2,172 △ 23 368 3,056 699 13,025
損失（△）
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
38,958 801,053 ― 801,053
セグメント間の内部
1,469 26,199 △ 26,199 ―
売上高又は振替高
計
40,428 827,253 △ 26,199 801,053
セグメント利益又は
207 13,232 △ 2,984 10,248
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,984百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であ
ります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
プライマリー リサイクル エネルギー・ 海外販売
鉄鋼事業 食品事業 計
メタル事業 メタル事業 生活資材事業 子会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高
438,193 92,594 61,665 57,837 122,182 155,939 928,414
セグメント間の内部
9,724 2,800 1,557 420 4,904 7,547 26,955
売上高又は振替高
計
447,918 95,395 63,223 58,258 127,087 163,487 955,370
セグメント利益
18,213 3,519 3,234 1,545 3,065 2,564 32,143
四半期連結損益
及び包括利益
その他 合計 調整額
計算書計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(注)１ (注)２ (注)３
売上高
外部顧客への売上高
51,928 980,342 ― 980,342
セグメント間の内部
1,529 28,484 △ 28,484 ―
売上高又は振替高
計
53,457 1,008,827 △ 28,484 980,342
セグメント利益
1,201 33,344 △ 2,728 30,615
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含
んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,728百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来
の「鉄鋼事業」の一部を「プライマリーメタル事業」に含めております。また、従来「鉄鋼事業」に含めていた費
用の一部を管理部門に係る一般管理費として、「調整額」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プライマリー原
料事業」「リサイクル原料事業」から、「プライマリーメタル事業」「リサイクルメタル事業」に変更しておりま
す。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載してお
ります。
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は、「鉄鋼事業」において101,166百
万円減少、「プライマリーメタル事業」において108,988百万円減少、「リサイクルメタル事業」において443百万
円減少、「食品事業」において33百万円減少、「エネルギー・生活資材事業」において229百万円減少、「海外販売
子会社」において25,533百万円減少、「その他」において667百万円減少しております。また、セグメント利益は、
「鉄鋼事業」において1,828百万円増加しております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
対象物の種類が通貨及び商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
対象物 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
取引の種類
の種類 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨 為替予約取引
売建
米ドル 96,489 △4,444 △4,444 111,085 △2,790 △2,790
その他の通貨 11,801 △230 △230 10,517 △286 △286
買建
米ドル 4,529 △49 △49 4,701 34 34
その他の通貨 1,358 15 15 5,069 7 7
スワップ取引
受取円・支払米ドル 27,419 △364 △364 27,317 △771 △771
計 - - △5,073 - - △3,806
商品 先渡取引
石油製品
売建 1,020 △108 △108 1,194 △175 △175
買建 126 18 18 192 13 13
非鉄地金
売建 24,748 △2,834 △2,834 24,073 148 148
買建 13,636 963 963 15,385 △144 △144
スワップ取引
石油製品
受取固定・支払変動 1,157 4 4 - - -
受取変動・支払固定 2,216 △6 △6 1,087 31 31
計 - - △1,962 - - △126
(注) １ 時価の算定方法
為替予約取引………………取引金融機関から提示された価格によっております。
スワップ取引………………取引金融機関等から提示された価格によっております。
先渡取引……………………取引所会員等から提示された価格によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているものについては、開示の対象から除いております。
３ 上記のほか、下記のとおり契約に基づき取引先等に評価損益が帰属するデリバティブ取引があります。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
対象物 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
取引の種類
の種類 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
商品 先渡取引
非鉄地金
売建 151,883 △697 △697 245,790 △2,289 △2,289
買建 - - - 1,338 △121 △121
計 - - △697 - - △2,411
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
その他 合計
鉄鋼事業 プライマリー リサイクル 食品事業 エネルギー・ 計
海外販売
(百万円) (百万円)
メタル事業
メタル事業 生活資材事業
子会社
(注１)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
日本
364,565 62,091 48,889 42,267 96,490 377 614,681 50,098 664,779
アジア
51,453 17,272 12,447 5,504 22,821 145,280 254,781 1,514 256,295
その他
22,174 13,230 328 10,065 2,870 10,281 58,951 315 59,267
顧客との契約
438,193 92,594 61,665 57,837 122,182 155,939 928,414 51,928 980,342
から生じる収益
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業及び機械事業等を含んで
おります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 168.84円 516.69円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,861 20,996
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,861 20,996
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,637,822 40,637,434
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
当社は、2021年11月10日開催の取締役会において、第75期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
2,031百万円
① 中間配当による配当金の総額
50.00円
② １株当たりの金額
2021年12月２日
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
④ 2021年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
阪和興業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
竹 下 晋 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪和興業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪和興業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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