目標利回り追求型債券ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第8期(令和3年2月23日－令和3年8月23日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第8期(令和3年2月23日－令和3年8月23日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 目標利回り追求型債券ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年11月16日 提出
【計算期間】 第8計算期間
（自 2021年2月23日 至 2021年8月23日）
【ファンド名】 目標利回り追求型債券ファンド
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、内外のさまざまな債券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざ
して運用を行ないます。
一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
（注 1 ）商品分類の定義
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単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行なわれないファンド
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ
従来の信託財産とともに運用されるファンド
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいま
地域 す。）において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるもの
海外 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
内外 目論見書等において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるもの
投資対象 株式 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるもの
債券 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるもの
不動産投信（リー 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
ト） に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券
を源泉とする旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券、不動産投信（リート）以外の資産を源泉とする
旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、株式、債券、不動産投信（リート）およ
びその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉
とする旨の記載があるもの
独立区分 ＭＭＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＭＦ
マネージメント・
ファンド）
ＭＲＦ（マネー・ 「ＭＭＦ等の運営に関する規則」に定めるＭＲＦ
リザーブ・ファン
ド）
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成 12 年政令 480
号）第 12 条第１号および第 2 号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 9 条の 4 の 2 に規定
する上場証券投資信託
補足分類 インデックス型 目論見書等において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨
の記載があるもの
特殊型 目論見書等において、投資者に対して注意を喚起することが必
要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるもの
（注 2 ）属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
資産
大型株 目論見書等において、主として大型株に投資する旨の記載があ
るもの
中小型株 目論見書等において、主として中小型株に投資する旨の記載が
あるもの
債券 一般 公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのもの
公債 目論見書等において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
す。）に主として投資する旨の記載があるもの
社債 目論見書等において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるもの
その他債券 目論見書等において、公債または社債以外の債券に主として投
資する旨の記載があるもの
格付等クレ 目論見書等において、特にクレジットに対して明確な記載があ
ジットによ るもの
る属性
不動産投信 目論見書等において、主として不動産投信（リート）に投資す
る旨の記載があるもの
その他資産 目論見書等において、主として株式、債券、不動産投信（リー
ト）以外に投資する旨の記載があるもの
資産複合 目論見書等において、複数資産を投資対象とする旨の記載があ
るもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分固定型 いては固定的とする旨の記載があるもの
資産複合 資産配 目論見書等において、複数資産を投資対象とし、組入比率につ
分変更型 いては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固
定的とする旨の記載がないもの
決算頻度 年 1 回 目論見書等において、年 1 回決算する旨の記載があるもの
年 2 回 目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの
年 4 回 目論見書等において、年 4 回決算する旨の記載があるもの
年 6 回（隔月） 目論見書等において、年 6 回決算する旨の記載があるもの
年 12 回（毎月） 目論見書等において、年 12 回（毎月）決算する旨の記載がある
もの
日々 目論見書等において、日々決算する旨の記載があるもの
その他 上記属性にあてはまらないすべてのもの
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投資対象 グローバル 目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を
地域 源泉とする旨の記載があるもの
日本 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるもの
北米 目論見書等において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
欧州 目論見書等において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるもの
アジア 目論見書等において、組入資産による投資収益が日本を除くア
ジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
オセアニア 目論見書等において、組入資産による投資収益がオセアニア地
域の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中南米 目論見書等において、組入資産による投資収益が中南米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
アフリカ 目論見書等において、組入資産による投資収益がアフリカ地域
の資産を源泉とする旨の記載があるもの
中近東（中東） 目論見書等において、組入資産による投資収益が中近東地域の
資産を源泉とする旨の記載があるもの
エマージング 目論見書等において、組入資産による投資収益がエマージング
地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があ
るもの
投資形態 ファミリーファン 目論見書等において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズ
ド にのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資す
るもの
ファンド・オブ・ 「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファン
ファンズ ド・オブ・ファンズ
為替ヘッ あり 目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為
ジ 替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
なし 目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
対象イン 日経 225 目論見書等において、日経 225 に連動する運用成果をめざす旨
デックス の記載があるもの
ＴＯＰＩＸ 目論見書等において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果をめざす
旨の記載があるもの
その他の指数 目論見書等において、上記以外の指数に連動する運用成果をめ
ざす旨の記載があるもの
特殊型 ブル・ベア型 目論見書等において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極
的に投資を行なうとともに各種指数・資産等への連動もしくは
逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）をめざす
旨の記載があるもの
条件付運用型 目論見書等において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組
みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還
価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値
により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があ
るもの
ロング・ショート 目論見書等において、ロング・ショート戦略により収益の追求
型／絶対収益追求 をめざす旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を
型 めざす旨の記載があるもの
その他型
目論見書等において、 特殊型のうち上記に掲げる属性 のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載がある
もの
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※ 商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（ア
ドレス http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照下さい。
＜信託金の限度額＞
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、 1,500 億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
＜ファンドの特色＞
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＜投資対象ファンドの概要＞
1 ．ダイワ日本国債マザーファンド
基本方針 わが国の国債を投資対象とし、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保
することをめざして運用を行ないます。
主要投資対象 わが国の公社債
投資態度 1. 主としてわが国の国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を
幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
2. わが国の国債への投資にあたっては、原則として、最長 15 年程度までの国
債を、各残存期間毎の投資金額がほぼ同程度となるように組入れます。
3. 国債の組入れは原則として高位を保ちます。
4. 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。こ
のため、公社債の組入総額ならびに債券先物取引等の買建玉の時価総額の合
計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
5. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 無期限（ 2005 年 3 月 29 日当初設定）
決算日 毎年 3 月 10 日（休業日の場合翌営業日）
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運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
2 ．住宅金融支援機構債ファンド（ FOFs 用） ( 適格機関投資家専用 )
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 住宅金融支援機構債マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
の受益証券
投資態度 1. 主として、マザーファンドの受益証券を通じて、住宅金融支援機構が発行
する債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして
運用を行ないます。
2. マザーファンドの運用にあたっては、金利の方向性、利回り水準、格付け
および流動性等を総合的に勘案し、ポートフォリオを構築します。
3. マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持するこ
とを基本とします。
4. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
マザーファンドの 1. 主として、住宅金融支援機構が発行する債券に投資し、安定した収益の確
投資態度
保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
2. 金利の方向性、利回り水準、格付けおよび流動性等を総合的に勘案し、
ポートフォリオを構築します。
3. 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に
維持することを基本とします。
4. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 2027 年 8 月 19 日まで （ 2017 年 9 月 29 日当初設定）
決算日 3 、 9 月の各 10 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 純資産総額に対し、年率 0.044 ％（税抜 0.04 ％）を乗じて得た額とします。
（信託報酬）
※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、および
その他諸費用がかかります。
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
3 ．ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 先進国通貨建て債券
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投資態度 1. 主として、先進国通貨建て債券に投資し、為替変動リスクを低減するため
の為替ヘッジを行なうことにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な
成長をめざして運用を行ないます。
2. 組入れる債券（国債を除きます。）の格付けは、取得時においてＢＢＢ格
相当以上（Ｒ＆Ｉ、ＪＣＲ、Ｓ＆Ｐ、フィッチのいずれかでＢＢＢ－以上ま
たはムーディーズでＢａａ３以上）とします。
※当ファンドにおいて先進国通貨とは FTSE 世界国債インデックスの構成通貨
をいいます。
3. 対円で為替ヘッジを行なうことを前提に、各国の長短金利の状況、信用環
境、流動性等を考慮しポートフォリオを構築します。
4. 債券の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の 80 ％程度以上に
維持することを基本とします。
5. 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を利用することがあります。こ
のため、債券の組入総額および債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。また、債券先物取引等の
売建玉の時価総額が債券の組入総額を超えることがあります。
6. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 無期限（ 2014 年 11 月 14 日当初設定）
決算日 毎年 6 月 15 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
4 ．米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マザーファンド
基本方針 安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 ジニーメイ（米国政府抵当金庫）が保証する米国住宅ローン担保証券（以下
「ジニーメイ債」といいます。）および米国国債
投資態度 1. 主として、ジニーメイ債に投資し、ジニーメイ債市場の中長期的な値動き
を概ね捉える投資成果をめざして運用を行ないます。
※米国国債にも投資することがあります。
2. 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行な
います。
3. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 無期限（ 2017 年 9 月 25 日当初設定）
決算日 毎年 8 月 22 日（休業日の場合翌営業日）
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運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
5 ．新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
基本方針 信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 新興国の国家機関が発行する債券
投資態度 1. 主として、新興国の国家機関が発行する米ドル建ての債券に投資し、新興
国の債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える投資成果をめざして運用を行
ないます。
※新興国の国家機関が発行する米ドル建て以外の債券、米国の国家機関およ
び国際機関が発行する債券にも投資する場合があります。
2. 運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。この
ため、債券の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、
信託財産の純資産総額を超えることがあります。
3. 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行な
います。米ドル建て以外の債券について為替ヘッジを行なう場合、為替予約
取引および直物為替先渡取引等を活用する場合があります。
4. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
信託期間 無期限（ 2013 年 7 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 5 月 8 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
6 ．米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
基本方針 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象 米ドル建ハイイールド債券の指数を対象指数としたＥＴＦ（上場投資信託証
券）
投資態度 1. 主として、米ドル建ハイイールド債券の指数を対象指数としたＥＴＦに投
資し、米ドル建てのハイイールド債券市場の中長期的な値動きを概ね捉える
投資成果をめざして運用を行ないます。
2. 為替変動リスクを低減するため、外貨建資産については為替ヘッジを行な
います。
3. 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激
な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規
模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託期間 無期限（ 2013 年 7 月 10 日当初設定）
決算日 毎年 5 月 8 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用
かかりません。
（信託報酬）
委託会社 大和アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
(2) 【ファンドの沿革】
2017 年 9 月 29 日 信託契約締結、当初設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社
との契約（ ※1 ）に基づき、次の業務を行ないま
す。
① 受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
② 一部解約請求に関する事務
③ 収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓ ※1 収益分配金、償還金など ↑↓ お申込金（ ※3 ）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信
託契約｣といいます｡） (※2) の委託者であり、次
の業務を行ないます。
大和アセットマネ
委託会社
① 受益権の募集・発行
ジメント株式会社
② 信託財産の運用指図
③ 信託財産の計算
④ 運用報告書の作成 など
↓ 運用指図 ↑↓ ※2
損益 ↑↓ 信託金（ ※3 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託契約 (※2) の受託者であり、次の業務を行な
います。なお、信託事務の一部につき株式会社日
三井住友信託銀行
本カストディ銀行に委託することができます。ま
株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行な
受託会社
うに充分な能力を有すると認められる外国の金融
再信託受託会社：
機関が行なう場合があります。
株式会社日本カス
① 委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
トディ銀行
② 信託財産の計算 など
損益 ↑↓ 投資
投資対象 投資対象ファンドの受益証券 など
( 注 ) 「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
※1 ：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務の内容等が規定されています。
※2 ：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款
の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
※3 ：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行な
われる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みま
す。
◎ 委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会
社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。
＜委託会社の概況（ 2021 年 8 月末日現在）＞
・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
・沿革
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1959 年 12 月 12 日 大和証券投資信託委託株式会社として設立
1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年 4 月 1 日 営業開始
1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問
業の登録を受ける。
1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任
契約にかかる業務の認可を受ける。
2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみ
なされる。
（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年 4 月 1 日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更
・大株主の状況
名 称 住 所 所有 比率
株式数
株 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 2,608,525 100.00
２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
次の受益証券（振替受益権を含みます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
1. ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券
2. 住宅金融支援機構債ファンド（ FOFs 用） ( 適格機関投資家専用 ) の受益証券
3. ネオ・ヘッジ付債券マザーファンドの受益証券
4. 米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
5. 新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
6. 米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
② 投資態度
イ．主として、各投資対象ファンドの受益証券を通じて、次に掲げる内外のさまざまな債券に投資
し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行ないます。
1. 日本国債
2. 住宅金融支援機構債
3. 先進国通貨建債券
4. 米国住宅ローン担保証券
5. 米ドル建新興国債券
6. 米ドル建ハイイールド債券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ．各投資対象ファンドの受益証券の組入比率は 3 カ月ごとに見直しを行ない、見直しの際にコスト
控除後の債券ポートフォリオの利回りを目標利回りに近づけることおよび価格変動のリスクが最小
となることをめざして組入比率を決定します。
※ コストとは、実質的な運用管理費用および為替ヘッジコストをさします。
※ 目標利回りは、「個人向け国債（固定・ 5 年）の利率＋ 2 ％」とします。ただし、個人向け国債
（固定・ 5 年）の廃止等やむをえない事情がある場合には、目標利回りの算出方法を変更するこ
とがあります。
ハ．各投資対象ファンドの受益証券の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本と
します。
ニ．外貨建資産を組入れる各投資対象ファンドでは、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを
行ないます。
ホ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されると
き、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないこ
とがあります。
＜投資先ファンドについて＞
投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。
住宅金融支援機構債ファンド（ FOFs 用） ( 適格機関投資家専
投資先ファンドの名称
用 )
主として、住宅金融支援機構が発行する債券に投資し、安定
選定の方針 した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざすファンドで
ある。
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
(2) 【投資対象】
① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類（本邦通貨表示のものに限ります。）は、次に掲
げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるものをいいま
す。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6 号に掲げるもの
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、大和アセットマネジメント株式会社を委託者とし三井住友信託
銀行株式会社を受託者として締結された次の 1. から 5. までに掲げる親投資信託の受益証券、次の 6. に
掲げる証券投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）、ならびに次の 7. から 9. までに掲げる有
価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することを指図することができます。
1. ダイワ日本国債マザーファンドの受益証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. ネオ・ヘッジ付債券マザーファンドの受益証券
3. 米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
4. 新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
5. 米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンドの受益証券
6. 住宅金融支援機構債ファンド（ FOFs 用） ( 適格機関投資家専用 ) の受益証券
7. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
8. 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 7. の証券の性質を有するもの
9. 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、前 1. から前 6. までの受益証券を「投資信託証券」といいます。
③ 委託会社は、信託金を、前 ② に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2
条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1. 預金
2. 指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3. コール・ローン
4. 手形割引市場において売買される手形
④ 前 ② の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前 ③ に掲げる金融商品により運用するこ
とを指図することができます。
＜投資先ファンドについて＞
ファンドの純資産総額の 10 ％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりで
す。
投資先ファンドの名称 住宅金融支援機構債ファンド（ FOFs 用） ( 適格機関投資家専用 )
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行
運用の基本方針
ないます。
住宅金融支援機構債マザーファンドの受益証券を通じて、住宅金
主要な投資対象
融支援機構が発行する債券に投資します。
委託会社等の名称 大和アセットマネジメント株式会社
くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」を
ご参照下さい。
(3) 【運用体制】
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。
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② 運用方針の決定にかかる過程
運用方針は次の過程を経て決定しております。
イ．基本計画書の策定
ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を商品担当役員の決裁により決定します。
ロ．基本的な運用方針の決定
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ハ．運用計画書の作成・承認
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定され
た基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャー
から提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確
認し、承認します。
③ 職務権限
ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則に
よって、次のように定められています。
イ． CIO （ Chief Investment Officer ）（ 3 名）
運用最高責任者として、次の職務を遂行します。
・基本的な運用方針の決定
・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定
ロ． Deputy-CIO （ 0 ～ 5 名程度）
CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
ハ．インベストメント・オフィサー（ 0 ～ 5 名程度）
CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。
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ニ．運用部長（各運用部に 1 名）
ファンドマネージャーが策定する運用計画を決定します。
ホ．運用チームリーダー
ファンドの基本的な運用方針を策定します。
ヘ．ファンドマネージャー
ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。
④ リスクマネジメント会議、 FD 諮問委員会および資産運用高度化委員会
次のとおり各会議体等において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体等の事務局
となる部署の人員は 40 ～ 50 名程度です。
イ．リスクマネジメント会議
経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての
報告を行ない、必要事項を審議・決定します。
ロ． FD 諮問委員会
取締役会の諮問委員会として、ファンド組成・運用に関わる会議体等に対する牽制に資する事
項について、取締役会に意見を述べます。
ハ．資産運用高度化委員会
資産運用高度化への取組みについて報告・検討し、必要事項を審議・決定します。
⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受
託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は 2021 年 8 月 31 日現在のものであり、変更となる場合があります。
(4) 【分配方針】
① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
② 原則として、配当等収益等を中心に分配することをめざします。ただし、分配対象額が少額の場合
には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、前 (1) に基づいて運用します。
(5) 【投資制限】
① 株式（信託約款）
株式への直接投資は、行ないません。
② 投資信託証券（信託約款）
投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 外貨建資産（信託約款）
外貨建資産への直接投資は、行ないません。
④ 信用リスク集中回避（信託約款）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
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して、それぞれ 100 分の 10 、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行な
う こととします。
⑤ 資金の借入れ（信託約款）
イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払
資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コー
ル市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
証券等の運用は行なわないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、も
しくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借
入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参 考＞投資対象ファンドについて
※ 下記以外の項目（｢基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、
「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さ
い。
１．ダイワ日本国債マザーファンド
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（新株予約権付
社債のうち会社法第 236 条第 1 項第 3 号の財産が当該新株予約権付社債
についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で
存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行
前の旧商法第 341 条ノ 3 第 1 項第 7 号および第 8 号の定めがある新株予約
権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新
株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割
合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
収益分配方針 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配
は行ないません。
販売手数料 ありません。
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償還条項 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。
２．住宅金融支援機構債ファンド（ FOFs 用） ( 適格機関投資家専用 )
主な投資制限 ① マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
② 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得した
ものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下としま
す。
③ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券
を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5 ％以
下とします。
④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
収益分配方針 ① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等とします。
② 原則として、配当等収益等を中心に分配することをめざします。た
だし、基準価額の水準等によっては、売買益（評価益を含みます。）
等を中心に分配する場合があります。なお、分配対象額が少額の場合
には、分配を行なわないことがあります。
③ 留保益は、上記「基本方針」および「運用方法」に基づいて運用し
ます。
販売手数料 ありません。
償還条項 受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約
することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事
情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。
３．ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
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主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得した
ものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割
合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
収益分配方針 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配
は行ないません。
販売手数料 ありません。
償還条項 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。
４．米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マザーファンド
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得した
ものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
収益分配方針 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配
は行ないません。
販売手数料 ありません。
償還条項 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。
５．新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得した
ものに限ります。
株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割
合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
収益分配方針 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配
は行ないません。
販売手数料 ありません。
償還条項 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。
６．米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時にお
いて信託財産の純資産総額の 20 ％以下とします。
③ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、
信託財産の純資産総額の 5 ％以下とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割
合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
収益分配方針 信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配
は行ないません。
販売手数料 ありません。
償還条項 信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたは
やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約
を解約し、信託を終了させることができます。
３【投資リスク】
(1) 価額変動リスク
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当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、公社債など値動きのある証券（外国証券には為替リ
スクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証さ
れ ているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に
生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さい
ますよう、よろしくお願い申上げます。
基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。
① 公社債の価格変動（価格変動リスク・信用リスク）
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。また、公社債の価格は、発
行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還
金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなく
なることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともありま
す。）。
組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことが
あります。
ハイイールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられま
す。また、投資適格債券に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想
定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾
向があります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じるリスクがよ
り高いものになると考えられます。
住宅ローン担保証券の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落しますが、金利変動による借換
えや繰上返済に伴う期限前償還の際には一般の債券と異なる変動をします。
② 外国証券への投資に伴うリスク
イ．為替リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変
動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の
要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円
高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に
高い為替変動リスクがあります。
保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。た
だし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、日本円の金利が組入資産の
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通貨の金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコス
トが拡大することもあります。
ロ．カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用
が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて
大きなカントリー・リスクが伴います。
新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国の
インフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係
の悪化などが市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、
政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等
により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。
新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラク
チャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済
の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響
が生じる可能性があります。
実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面があ
る場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基
準価額が影響を受ける可能性があります。
③ 本戦略に伴うリスク
当ファンドは、実質的に内外のさまざまな債券に投資し、債券ポートフォリオの利回りを目標利回
りに近づけることおよび価格変動のリスク水準が最小となることをめざして組入比率を決定します
が、市場動向等によっては、債券ポートフォリオの利回りが目標利回りに達しないことがあります。
④ その他
イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないこ
とがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で
売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行
により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となり
ます。
(2) 換金性等が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。
① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国
における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデ
ター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の
受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、
すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。
② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換
金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合に
は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取
扱います。
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(3) その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
(4) リスク管理体制
運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。
※ 流動性リスクに対する管理体制
当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な
条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市
場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」と
し、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な
事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェン
シー・プラン）を定めています。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。
具体的な手数料の料率等については、販売会社にお問合わせ下さい。
申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。
｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。
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申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価で
す。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
(2) 【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.0175 ％（税抜
0.925 ％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき
に信託財産中から支弁します。
② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁しま
す。
③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.45 ％ 年率 0.45 ％ 年率 0.025 ％
（税抜） （税抜） （税抜）
※ 上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
④ 前 ③ の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信
託財産から収受した後、販売会社に支払われます。
⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本
的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの
信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率
1.0219 ％（税込）程度を上限とします。
信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告
書の作成等の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担
とし、信託財産中から支弁します。
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③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金
が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者
の負担とし、当該益金から支弁します。
④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消
費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁
します。
（ ※ ）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を
示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞
各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先
物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その
他、マザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
イ．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20 ％（所
得税 15 ％および地方税 5 ％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選
択することもできます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興
特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得税 0.315 ％および地方税 5 ％）
となります。
ロ．解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料（税込）
を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、 20 ％（所得税 15 ％および地方税
5 ％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額
に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315 ％（所得税 15 ％、復興特別所得
税 0.315 ％および地方税 5 ％）となります。
ハ．損益通算について
一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募
公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を
選択した上場株式等の配当所得および利子所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後
3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。
一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が
可能となります。
なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。
※ 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
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公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満
20 歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で新たに購入した
公 募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で
生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課
税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間 80 万円の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配
当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしく
は、販売会社にお問合わせ下さい。
② 法人の投資者に対する課税
法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時
および償還時の個別元本超過額については配当所得として課税され、 15 ％（所得税 15 ％）の税率で
源泉徴収 ※ され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得
税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されませ
ん。ただし、 2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1 ％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、
税率は 15.315 ％（所得税 15 ％および復興特別所得税 0.315 ％）となります。なお、益金不算入制度
の適用はありません。
※ 源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。
＜注 1 ＞個別元本について
① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に
相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。
② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を
行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。
④ 個別元本について、詳しくは販売会社にお問合せ下さい。
＜注 2 ＞収益分配金の課税について
① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があり
ます。
② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元
本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が
普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回ってい
る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
（ ※ ）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（ ※ ）上記は、 2021 年 8 月 31 日現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変
更になることがあります。
（ ※ ）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
(1) 【投資状況】 (2021 年 8 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 1,801,132,233 99.42
内 日本 1,801,132,233 99.42
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 10,517,261 0.58
純資産総額
1,811,649,494 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【投資資産】 (2021 年 8 月 31 日現在 )
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
親投資
1.1669 1.1803
新興国債券（為替ヘッジあり）マ
638,208,117 41.58
1 日本 信託受
ザーファンド
744,725,054 753,277,040
益証券
親投資
1.2399 1.2508
米ドル建ハイイールド債券（為替
390,359,857 26.95
2 日本 信託受
ヘッジあり）マザーファンド
484,007,189 488,262,109
益証券
親投資
1.0241 1.0260
米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）
391,849,151 22.19
3 日本 信託受
マザーファンド
401,292,721 402,037,228
益証券
親投資
1.2118 1.2089
130,329,933 8.70
4 ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド 日本 信託受
157,933,813 157,555,856
益証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
親投資信託受益証券 99.42%
合計 99.42%
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( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,479,471,821 4,493,427,602 0.9629 0.9659
(2018 年 2 月 22 日 )
第 2 計算期間末
4,347,032,931 4,360,910,714 0.9397 0.9427
(2018 年 8 月 22 日 )
第 3 計算期間末
4,088,949,722 4,101,880,862 0.9486 0.9516
(2019 年 2 月 22 日 )
第 4 計算期間末
3,566,058,919 3,577,016,848 0.9763 0.9793
(2019 年 8 月 22 日 )
第 5 計算期間末
3,048,100,982 3,057,203,410 1.0046 1.0076
(2020 年 2 月 25 日 )
第 6 計算期間末
2,548,912,394 2,557,070,665 0.9373 0.9403
(2020 年 8 月 24 日 )
2020 年 8 月末日 2,542,421,029 － 0.9377 －
9 月末日 2,395,344,229 － 0.9232 －
10 月末日 2,322,533,117 － 0.9242 －
11 月末日 2,335,452,109 － 0.9493 －
12 月末日 2,214,783,641 － 0.9606 －
2021 年 1 月末日 2,115,140,087 － 0.9513 －
第 7 計算期間末
2,051,991,104 2,058,509,946 0.9443 0.9473
(2021 年 2 月 22 日 )
2 月末日 2,013,825,874 － 0.9304 －
3 月末日 1,896,677,152 － 0.9208 －
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4 月末日 1,897,090,386 － 0.9330 －
5 月末日 1,875,895,313 － 0.9385 －
6 月末日 1,869,740,739 － 0.9455 －
7 月末日 1,843,004,971 － 0.9483 －
第 8 計算期間末
1,808,071,736 1,813,817,565 0.9440 0.9470
(2021 年 8 月 23 日 )
8 月末日 1,811,649,494 － 0.9507 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0030
第 2 計算期間 0.0030
第 3 計算期間 0.0030
第 4 計算期間 0.0030
第 5 計算期間 0.0030
第 6 計算期間 0.0030
第 7 計算期間 0.0030
第 8 計算期間 0.0030
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 3.4
第 2 計算期間 △ 2.1
第 3 計算期間 1.3
第 4 計算期間 3.2
第 5 計算期間 3.2
第 6 計算期間 △ 6.4
第 7 計算期間 1.1
第 8 計算期間 0.3
(4) 【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,589,093,446 168,623,562
第 2 計算期間 229,204,973 255,204,292
第 3 計算期間 75,892,182 391,439,892
第 4 計算期間 73,179,333 730,916,432
第 5 計算期間 186,943,720 805,443,908
第 6 計算期間 15,794,657 330,513,704
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第 7 計算期間 17,218,989 563,695,397
第 8 計算期間 15,882,725 273,553,517
( 注 ) 当初設定数量は 2,231,457,335 口です。
（参考）マザーファンド
ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 8 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
46,693,741,289 63.83
国債証券
内 ユーロ 25,276,611,090 34.55
内 イギリス 1,778,727,960 2.43
内 ポーランド 1,101,235,772 1.51
内 アメリカ 16,738,445,248 22.88
内 メキシコ 1,798,721,219 2.46
13,628,952,751 18.63
地方債証券
内 カナダ 13,628,952,751 18.63
1,784,033,566 2.44
特殊債券
内 ユーロ 1,388,802,873 1.90
内 イギリス 395,230,693 0.54
8,975,913,585 12.27
社債券
内 ユーロ 175,686,115 0.24
内 スウェーデン 797,582,604 1.09
内 イギリス 491,765,307 0.67
内 アメリカ 4,849,461,853 6.63
内 オーストラリア 2,661,417,706 3.64
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,076,072,867 2.84
純資産総額
73,158,714,058 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 71,716,266,350 △ 98.03
内 日本 71,716,266,350 △ 98.03
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
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(2) 投資資産 (2021 年 8 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
United States Treasury 98.91 99.08 0.500000
国 債
55,000,000 8.19
1 アメリカ
証券
Note/Bond 5,978,614,950 5,989,011,490 2026/02/28
Italy Buoni Poliennali
121.21 120.85 4.500000
国 債
37,300,000 7.99
2 ユーロ
Del Tesoro 証券
5,863,744,261 5,846,284,486 2026/03/01
Italy Buoni Poliennali
112.75 112.20 3.750000
国 債
39,500,000 7.86
3 ユーロ
Del Tesoro 証券
5,776,264,855 5,748,192,157 2024/09/01
地 方
Province of Quebec 100.18 101.80 1.900000
50,000,000 6.06
4 カナダ 債 証
Canada 4,365,430,650 4,436,022,150 2030/09/01
券
地 方
96.21 98.02 1.550000
BRITISH COLUMBIA 48,000,000 5.61
5 カナダ 債 証
4,024,785,702 4,100,581,800 2031/06/18
券
ITALIAN
108.74 110.14 1.650000
国 債
27,000,000 5.27
6 GOVERNMENT ユーロ
証券
3,807,672,462 3,856,870,363 2030/12/01
BOND
United States Treasury 98.54 98.70 0.375000
国 債
35,000,000 5.19
7 アメリカ
証券
Note/Bond 3,790,418,030 3,796,610,895 2025/12/31
United States Treasury 101.14 103.32 1.625000
国 債
32,000,000 4.97
8 アメリカ
証券
Note/Bond 3,557,032,192 3,633,557,760 2031/05/15
地 方
101.17 102.79 2.050000
ONTARIO PROVINCE 34,000,000 4.16
9 カナダ 債 証
2,997,857,163 3,045,829,752 2030/06/02
券
ITALIAN
102.64 104.02 0.950000
国 債
17,000,000 3.13
10 GOVERNMENT ユーロ
証券
2,263,089,203 2,293,404,240 2030/08/01
BOND
United States Treasury 95.93 102.18 2.000000
国 債
17,900,000 2.75
11 アメリカ
証券
Note/Bond 1,887,317,367 2,010,232,882 2050/02/15
Italy Buoni Poliennali
112.98 112.22 4.500000
国 債
13,000,000 2.59
12 ユーロ
Del Tesoro 証券
1,904,825,765 1,892,062,972 2024/03/01
110.57 109.58 8.500000
国 債
Mexican Bonos 260,000,000 2.13
13 メキシコ
証券
1,568,788,704 1,554,700,162 2029/05/31
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99.14 101.98 －
特 殊
European Union 10,500,000 1.90
14 ユーロ
債券
1,350,047,610 1,388,802,873 2031/07/04
地 方
108.82 109.37 2.900000
ONTARIO PROVINCE 12,000,000 1.56
15 カナダ 債 証
1,138,050,018 1,143,854,208 2028/06/02
券
Poland Government 95.94 96.81 1.250000
ポーラン 国 債
40,000,000 1.51
16
ド 証券
Bond 1,091,305,710 1,101,235,771 2030/10/25
FRENCH
99.37 101.79 0.500000
国 債
7,000,000 1.26
17 GOVERNMENT ユーロ
証券
902,122,343 924,107,391 2040/05/25
BOND
84.22 90.48 0.625000
国 債
United Kingdom Gilt 6,500,000 1.22
18 イギリス
証券
828,126,858 889,668,789 2050/10/22
United States Treasury 97.18 101.17 1.875000
国 債
8,000,000 1.22
19 アメリカ
証券
Note/Bond 854,457,732 889,495,432 2041/02/15
96.42 97.95 0.375000
国 債
United Kingdom Gilt 6,000,000 1.22
20 イギリス
証券
875,172,585 889,059,171 2030/10/22
Lansforsakringar
104.33 104.34 1.250000
スウェー 社 債
60,000,000 1.09
21
Hypotek AB デン 券
797,552,028 797,582,604 2025/09/17
FRENCH
94.95 101.29 0.750000
国 債
6,000,000 1.08
22 GOVERNMENT ユーロ
証券
738,890,618 788,248,038 2052/05/25
BOND
NETHERLANDS
160.86 169.40 2.750000
国 債
3,500,000 1.05
23 GOVERNMENT ユーロ
証券
730,185,825 768,968,323 2047/01/15
BOND
SPANISH
102.20 103.70 0.500000
国 債
5,500,000 1.01
24 GOVERNMENT ユーロ
証券
729,001,755 739,729,712 2030/04/30
BOND
SPANISH
166.05 170.71 4.700000
国 債
3,000,000 0.91
25 GOVERNMENT ユーロ
証券
646,062,407 664,212,522 2041/07/30
BOND
ITALIAN
107.77 107.81 1.850000
国 債
4,000,000 0.76
26 GOVERNMENT ユーロ
証券
559,098,777 559,280,343 2025/07/01
BOND
ITALIAN
100.01 99.90 0.600000
国 債
4,000,000 0.71
27 GOVERNMENT ユーロ
証券
518,837,814 518,282,740 2031/08/01
BOND
地 方
Province of Alberta 104.84 104.90 2.200000
5,000,000 0.62
28 カナダ 債 証
Canada 456,875,160 457,132,252 2026/06/01
券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
地 方
Province of Alberta 100.80 102.24 2.050000
5,000,000 0.61
29 カナダ 債 証
Canada 439,249,072 445,532,587 2030/06/01
券
104.84 104.51 1.625000
特 殊
BNG Bank NV 2,500,000 0.54
30 イギリス
債券
396,478,670 395,230,692 2025/08/26
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 63.83%
地方債証券 18.63%
特殊債券 2.44%
社債券 12.27%
合計 97.16%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
英ポンド売 / 円買 2021 年
17,900,000 2,745,681,546
売建 2,706,739,550 △ 3.70%
為替予約取引 日本
10 月
豪ドル売 / 円買 2021 年 10
33,500,000 2,811,535,070
売建 2,685,520,800 △ 3.67%
月
スウェーデン・クローネ
63,500,000 822,676,155
売建 808,990,000 △ 1.11%
売 / 円買 2021 年 10 月
ユーロ売 / 円買 2021 年 10
209,600,000 27,634,484,150
売建 27,193,650,720 △ 37.17%
月
メキシコ・ペソ売 / 円買
336,900,000 1,852,953,726
売建 1,825,829,550 △ 2.50%
2021 年 10 月
ポーランド・ズロチ売 /
39,500,000 1,150,787,075
売建 1,122,902,050 △ 1.53%
円買 2021 年 10 月
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
米ドル売 / 円買 2021 年 10
198,000,000 21,907,662,242
売建 21,750,240,600 △ 29.73%
月
カナダ・ドル売 / 円買
156,400,000 14,023,457,274
売建 13,622,393,080 △ 18.62%
2021 年 10 月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 8 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
482,406,763 95.91
特殊債券
内 アメリカ 482,406,763 95.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 20,548,568 4.09
純資産総額
502,955,331 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 334,598,244 △ 66.53
内 日本 334,598,244 △ 66.53
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 8 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
GINNIE MAE II 2.5
103.54 103.74 2.500000
特殊債
940,000 21.31
1 アメリカ
09/21 TBA 券
106,969,230 107,175,842 ---
GINNIE MAE II POOL 105.69 106.26 3.500000
特殊債
478,385.1 11.11
2 アメリカ
券
MA7474 55,570,743 55,869,367 2051/07/20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GINNIE MAE II POOL 104.99 104.84 3.000000
特殊債
360,000 8.25
3 アメリカ
券
MA7535 41,540,617 41,482,458 2051/08/20
GINNIE MAE II 2
101.89 102.15 2.000000
特殊債
360,000 8.04
4 アメリカ
09/21 TBA 券
40,314,924 40,415,417 ---
Ginnie Mae II Pool 105.71 105.86 3.500000
特殊債
336,142.78 7.78
5 アメリカ
券
MA7369 39,052,961 39,110,592 2051/05/20
GINNIE MAE II POOL 102.09 102.24 2.000000
特殊債
320,000 7.15
6 アメリカ
券
MA7533 35,905,121 35,956,466 2051/08/20
Ginnie Mae II Pool 104.69 104.68 3.000000
特殊債
265,140.6 6.07
7 アメリカ
券
MA7368 30,507,316 30,505,277 2051/05/20
Ginnie Mae II Pool 102.03 102.22 2.000000
特殊債
217,339.52 4.85
8 アメリカ
券
MA7366 24,370,967 24,418,262 2051/05/20
Ginnie Mae II Pool 106.39 106.34 4.000000
特殊債
188,797.08 4.39
9 アメリカ
券
MA6411 22,075,476 22,065,517 2050/01/20
Ginnie Mae II Pool 105.95 105.89 4.000000
特殊債
166,340.31 3.85
10 アメリカ
券
MA6543 19,368,690 19,359,366 2050/03/20
GINNIE MAE II 3
104.43 104.50 3.000000
特殊債
120,000 2.74
11 アメリカ
09/21 TBA 券
13,772,360 13,782,383 ---
Ginnie Mae II Pool 106.08 106.20 3.500000
特殊債
115,284.62 2.68
12 アメリカ
券
MA4652 13,441,367 13,456,318 2047/08/20
Ginnie Mae II Pool 104.58 104.58 3.000000
特殊債
112,962.42 2.58
13 アメリカ
券
MA6656 12,984,025 12,983,280 2050/05/20
Ginnie Mae II Pool 105.06 105.21 3.500000
特殊債
110,585.3 2.54
14 アメリカ
券
MA6657 12,768,646 12,787,484 2050/05/20
Ginnie Mae II Pool 105.31 105.30 3.000000
特殊債
36,787.94 0.85
15 アメリカ
券
MA4651 4,257,960 4,257,636 2047/08/20
Ginnie Mae II Pool 105.56 105.47 3.000000
特殊債
29,766.78 0.69
16 アメリカ
券
MA4068 3,453,518 3,450,443 2046/11/20
Ginnie Mae II Pool 106.44 106.08 3.000000
特殊債
24,492.68 0.57
17 アメリカ
券
MA2520 2,865,308 2,855,537 2045/01/20
Ginnie Mae II Pool 108.27 108.11 4.500000
特殊債
20,830.28 0.49
18 アメリカ
券
MA4588 2,478,773 2,475,111 2047/07/20
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
特殊債券 95.91%
合計 95.91%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売 / 円買 2021 年 10
3,046,100 334,440,152
為替予約取引 日本 売建 334,598,244 △ 66.53%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 8 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
951,717,240 95.93
国債証券
内 アメリカ 951,717,240 95.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 40,415,516 4.07
純資産総額
992,132,756 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 950,253,535 △ 95.78
内 日本 950,253,535 △ 95.78
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 8 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ．主要銘柄の明細
株数、口数
簿価単価 評価単価 利率 (%) 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 償還期限 比率
は
( 円 ) ( 円 ) ( 年 / 月 / 日 ) (%)
額面金額
Turkey Government
107.79 109.25 7.375000
国債証
900,000 10.89
1 アメリカ
International Bond 券
106,620,144 108,059,175 2025/02/05
Mexico Government
118.13 124.53 5.550000
国債証
510,000 7.04
2 アメリカ
International Bond 券
66,211,244 69,800,622 2045/01/21
Indonesia Government
150.60 152.93 7.750000
国債証
400,000 6.78
3 アメリカ
International Bond 券
66,204,639 67,230,226 2038/01/17
Russian Foreign Bond - 124.47 129.31 5.250000
国債証
400,000 5.73
4 アメリカ
券
Eurobond 54,717,012 56,845,994 2047/06/23
Russian Foreign Bond - 115.66 114.93 7.500000
国債証
375,750 4.78
5 アメリカ
券
Eurobond 47,765,013 47,461,083 2030/03/31
FED REPUBLIC OF 139.63 137.99 8.250000
国債証
300,000 4.59
6 アメリカ
券
BRAZIL 46,036,670 45,498,270 2034/01/20
Mexico Government
126.23 129.25 6.050000
国債証
320,000 4.58
7 アメリカ
International Bond 券
44,393,006 45,456,046 2040/01/11
Panama Government
135.33 137.50 6.700000
国債証
300,000 4.57
8 アメリカ
International Bond 券
44,618,301 45,335,728 2036/01/26
Argentine Republic
37.49 41.48 2.000000
国債証
800,000 3.68
9 アメリカ
International Bond 券
32,967,362 36,471,853 2038/01/09
Peruvian Government
134.92 138.72 6.550000
国債証
220,000 3.38
10 アメリカ
International Bond 券
32,623,133 33,540,446 2037/03/14
Argentine Republic
31.19 35.18 1.125000
国債証
794,000 3.09
11 アメリカ
International Bond 券
27,222,689 30,706,132 2035/07/09
Indonesia Government
135.19 139.63 5.950000
国債証
200,000 3.09
12 アメリカ
International Bond 券
29,715,861 30,690,893 2046/01/08
Colombia Government
117.10 117.84 6.125000
国債証
200,000 2.61
13 アメリカ
International Bond 券
25,738,580 25,901,891 2041/01/18
Philippine Government
157.81 158.16 9.500000
国債証
140,000 2.45
14 アメリカ
International Bond 券
24,280,954 24,334,959 2030/02/02
Philippine Government
106.91 110.15 3.700000
国債証
200,000 2.44
15 アメリカ
International Bond 券
23,499,037 24,212,948 2042/02/02
Ukraine Government
108.19 109.63 7.750000
国債証
200,000 2.43
16 アメリカ
International Bond 券
23,781,261 24,097,113 2024/09/01
South Africa
107.53 108.83 4.875000
国債証
200,000 2.41
17 Government アメリカ
券
23,635,753 23,922,592 2026/04/14
International
41/126
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Hungary Government
108.98 107.40 5.375000
国債証
200,000 2.38
18 アメリカ
International Bond 券
23,954,023 23,606,520 2023/02/21
FED REPUBLIC OF 110.22 107.18 5.625000
国債証
200,000 2.37
19 アメリカ
券
BRAZIL 24,227,015 23,559,482 2041/01/07
Ukraine Government
103.11 106.14 7.375000
国債証
200,000 2.35
20 アメリカ
International Bond 券
22,664,677 23,331,550 2032/09/25
Colombia Government
107.31 105.67 5.000000
国債証
200,000 2.34
21 アメリカ
International Bond 券
23,588,716 23,226,705 2045/06/15
South Africa
101.78 100.32 5.650000
国債証
200,000 2.22
22 Government アメリカ
券
22,371,244 22,050,775 2047/09/27
International
Turkey Government
84.86 88.37 5.750000
国債証
200,000 1.96
23 アメリカ
International Bond 券
18,652,447 19,424,825 2047/05/11
Turkey Government
80.74 82.02 4.875000
国債証
200,000 1.82
24 アメリカ
International Bond 券
17,746,652 18,027,996 2043/04/16
Philippine Government
140.61 142.03 6.375000
国債証
100,000 1.57
25 アメリカ
International Bond 券
15,453,808 15,609,866 2034/10/23
FED REPUBLIC OF 129.38 125.73 7.125000
国債証
100,000 1.39
26 アメリカ
券
BRAZIL 14,219,741 13,817,836 2037/01/20
Romanian Government
117.97 124.75 5.125000
国債証
100,000 1.38
27 アメリカ
International Bond 券
12,965,892 13,710,464 2048/06/15
Hungary Government
162.16 170.44 7.625000
国債証
40,000 0.76
28 アメリカ
International Bond 券
7,128,949 7,492,674 2041/03/29
Romanian Government
111.13 109.80 4.875000
国債証
40,000 0.49
29 アメリカ
International Bond 券
4,885,626 4,826,808 2024/01/22
Peruvian Government
133.35 139.60 5.625000
国債証
20,000 0.31
30 アメリカ
International Bond 券
2,931,054 3,068,517 2050/11/18
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
国債証券 95.93%
合計 95.93%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
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該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売 / 円買 2021 年 10
8,650,000 950,816,650
為替予約取引 日本 売建 950,253,535 △ 95.78%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資状況 (2021 年 8 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 550,729,012 99.04
内 アメリカ 550,729,012 99.04
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,325,502 0.96
純資産総額
556,054,514 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 544,714,816 △ 97.96
内 日本 544,714,816 △ 97.96
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 投資資産 (2021 年 8 月 31 日現在 )
① 投資有価証券の主要銘柄
イ．主要銘柄の明細
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株数、口数
簿価単価 評価単価 投資
また
銘柄名 地域 種類 簿価 時価 比率
は
( 円 ) ( 円 ) (%)
額面金額
投資信
ISHARES IBOXX HIGH YLD 9,597.56 9,678.89
56,900 99.04
1 アメリカ 託受益
CORP 546,101,562 550,729,012
証券
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
投資有価証券の種類 投資比率
投資信託受益証券 99.04%
合計 99.04%
( 注 ) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
( 単位：円 )
買建 / 投資
種類 地域 資産名 数量 簿価 時価
売建 比率
米ドル売 / 円買 2021 年 9
4,957,000 542,777,374
為替予約取引 日本 売建 544,714,816 △ 97.96%
月
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
( 注 3) 為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コー
ス」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」がありま
す。
｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたが
い契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。
販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単
位をもって、取得の申込みに応じることができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、シカゴ商品取引所における米国
債先物取引、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受
付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。
お買付価額（ 1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。
お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が
課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりませ
ん。
継続申込期間においては、委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎ
て行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国にお
ける非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大
な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する
障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受
付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当ファンド
の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をす
るため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録
を行ないます。受託会社は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託によ
り生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかか
る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務
手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌
営 業日の取扱いとなります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の解約請求には制限があります。
＜一部解約＞
受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもっ
て、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。
ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、シカゴ商品取引所における米
国債先物取引、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解
約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとし
ます。
解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
解約価額（基準価額）は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災
害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならび
に資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができま
す。
一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約
請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付け
たものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。
一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して
5 営業日目から受益者に支払います。
受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預
金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受
益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の
請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
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基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をい
います。
純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価（注 1 、注 2 ）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
（注 1 ）当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・住宅金融支援機構債ファンド（ FOFs 用） ( 適格機関投資家専用 ) の受益証券：計算日の前営業日の
基準価額で評価します。
・マザーファンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。
（注 2 ）マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・公社債等：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。
1 ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
2 ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
3 ．価格情報会社の提供する価額
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または下記にお問合わせ下さい。
大和アセットマネジメント株式会社
電話番号（コールセンター） 0120-106212 （営業日の 9:00 ～ 17:00 ）
ホームページ https://www.daiwa-am.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2017 年 9 月 29 日から 2027 年 8 月 20 日までとします。ただし、 (5)① により信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と
合意のうえ、信託期間を延長することができます。
(4) 【計算期間】
毎年 2 月 23 日から 8 月 22 日まで、および 8 月 23 日から翌年 2 月 22 日までとします。ただし、第 1 計算期間
は、 2017 年 9 月 29 日から 2018 年 2 月 22 日まで、最終計算期間は、 2027 年 2 月 23 日から 2027 年 8 月 20 日までと
します。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始される
ものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
(5) 【その他】
① 信託の終了
1 ．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約することが
受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の
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うえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あら
かじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ない
ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれ
らの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託契約に
かかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に
あたる多数をもって行ないます。
5 ．前 2 ．から前 4 ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をし
たときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、前 2 ．から前 4 ．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。
6 ．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
7 ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する
委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、 ② の書面決議で否決された
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
8 ．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会
社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドとの併合（投資
信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本 ② の 1 ．から 7 ．までに定める以外の方法
によって変更することができないものとします。
2 ．委託会社は、前 1 ．の事項（前 1 ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に限り、前 1 ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容お
よびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前 2 ．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンドの受益権
が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3 ．において同
じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款
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にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議につい
て賛成するものとみなします。
4 ．前 2 ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数を
もって行ないます。
5 ．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前 2 ．から前 5 ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合にお
いて、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
7 ．前 1 ．から前 6 ．までの規定にかかわらず、当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一または複数の他のファンドにおいて当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
8 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1. から前 7. まで
の規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権
買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書
1 ．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事
項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 4 項に定める運用報告
書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。ま
た、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
2 ．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める
運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/
3 ．前 2 ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
これを交付します。
⑤ 公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.daiwa-am.co.jp/
2. 前 1 ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥ 関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了
の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら意思の表示のないとき
は、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】
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信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割さ
れた受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。
収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信
託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有
します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。 ) に、原則として決算日
から起算して 5 営業日までに支払います。
上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として
毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者 ( 信託終了
日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設
定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。 ) に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。
収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。
受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了
による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
換金請求権
受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２ 換金（解
約）手続等」をご参照下さい。
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第３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 か月であるため、財務諸表は 6 か月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 8 期計算期間（ 2021 年 2 月 23 日か
ら 2021 年 8 月 23 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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1【財務諸表】
目標利回り追求型債券ファンド
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第7期 第8期
2021年2月22日現在 2021年8月23日現在
資産の部
流動資産
26,275,609 26,160,835
コール・ローン
2,039,834,748 1,797,459,321
親投資信託受益証券
5,212,414 2,113,267
未収入金
2,071,322,771 1,825,733,423
流動資産合計
2,071,322,771 1,825,733,423
資産合計
負債の部
流動負債
6,518,842 5,745,829
未払収益分配金
1,022,000 2,249,616
未払解約金
316,064 259,104
未払受託者報酬
11,380,010 9,329,489
未払委託者報酬
94,751 77,649
その他未払費用
19,331,667 17,661,687
流動負債合計
19,331,667 17,661,687
負債合計
純資産の部
元本等
2,172,947,448 1,915,276,656
※１ ※１
元本
剰余金
△ 120,956,344 △ 107,204,920
※２ ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
203,786,614 201,873,932
（分配準備積立金）
2,051,991,104 1,808,071,736
元本等合計
2,051,991,104 1,808,071,736
純資産合計
2,071,322,771 1,825,733,423
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第7期 第8期
自 2020年8月25日 自 2021年2月23日
至 2021年2月22日 至 2021年8月23日
営業収益
6 －
受取利息
37,715,438 11,547,490
有価証券売買等損益
37,715,444 11,547,490
営業収益合計
営業費用
2,552 2,166
支払利息
316,064 259,104
受託者報酬
11,380,010 9,329,489
委託者報酬
94,812 77,656
その他費用
11,793,438 9,668,415
営業費用合計
25,922,006 1,879,075
営業利益
25,922,006 1,879,075
経常利益
25,922,006 1,879,075
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約
4,178,418 △ 3,355,815
に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 170,511,462 △ 120,956,344
35,344,012 15,234,616
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
35,344,012 15,234,616
額
1,013,640 972,253
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,013,640 972,253
額
6,518,842 5,745,829
※１ ※１
分配金
△ 120,956,344 △ 107,204,920
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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(3) 【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第 8 期
区 分 自 2021 年 2 月 23 日
至 2021 年 8 月 23 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. その他財務諸表作成のための 計算期間末日
基本となる重要な事項
2021 年 8 月 22 日が休日のため、当計算期間末日を 2021 年 8 月 23 日とし
ております。このため、当計算期間は 182 日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,719,423,856 円 2,172,947,448 円
期中追加設定元本額 17,218,989 円 15,882,725 円
期中一部解約元本額 563,695,397 円 273,553,517 円
2. 計算期間末日における受益 2,172,947,448 口 1,915,276,656 口
権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その 本総額を下回っており、その
差額は 120,956,344 円でありま 差額は 107,204,920 円でありま
す。 す。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第 7 期 第 8 期
区 分 自 2020 年 8 月 25 日 自 2021 年 2 月 23 日
至 2021 年 2 月 22 日 至 2021 年 8 月 23 日
※ 1 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴 計算期間末における解約に伴
う当期純利益金額分配後の配 う当期純利益金額分配後の配
当等収益から費用を控除した 当等収益から費用を控除した
額（ 30,168,230 円）、解約に 額（ 29,383,790 円）、解約に
伴う当期純利益金額分配後の 伴う当期純利益金額分配後の
有価証券売買等損益から費用 有価証券売買等損益から費用
を控除し、繰越欠損金を補填 を控除し、繰越欠損金を補填
した額（ 0 円）、投資信託約 した額（ 0 円）、投資信託約
款に規定される収益調整金 款に規定される収益調整金
（ 17,168,068 円）及び分配準 （ 16,557,407 円）及び分配準
備積立金（ 180,137,226 円） 備積立金（ 178,235,971 円）
より分配対象額は より分配対象額は
227,473,524 円（ 1 万口当たり 224,177,168 円（ 1 万口当たり
1,046.84 円）であり、うち 1,170.47 円）であり、うち
6,518,842 円（ 1 万口当たり 30 5,745,829 円（ 1 万口当たり 30
円）を分配金額としておりま 円）を分配金額としておりま
す。 す。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第 8 期
区 分 自 2021 年 2 月 23 日
至 2021 年 8 月 23 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
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2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及
び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しておりま
す。なお、当ファンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第 8 期
区 分
2021 年 8 月 23 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第 7 期 第 8 期
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 28,942,066 11,264,802
合計 28,942,066 11,264,802
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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第 7 期 第 8 期
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第 8 期
自 2021 年 2 月 23 日
至 2021 年 8 月 23 日
市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわ
れていないため、該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
第 7 期 第 8 期
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 0.9443 円 0.9440 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,443 円 ) (9,440 円 )
(4) 【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
新興国債券（為替ヘッジあり）マザー
親投資信託受益
642,340,632 749,547,283
ファンド
証券
米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッ
393,185,061 487,510,157
ジあり）マザーファンド
ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド 130,468,453 158,101,671
米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マ
392,832,937 402,300,210
ザーファンド
親投資信託受益証券 合計 1,797,459,321
合計 1,797,459,321
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは、「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」受益証券、「米国ジニーメイ（為替ヘッジあ
り）マザーファンド」受益証券、「新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド」受益証券及び「米
ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザーファンドの状況は次のとおり
であります。
「ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
223,432,518 95,591,389
コール・ローン
2,768,766,261 798,394,301
国債証券
29,583,159,817 46,104,864,738
地方債証券
11,125,914,145 13,449,229,555
特殊債券
2,592,624,544 1,776,842,649
社債券
9,222,205,659 8,899,432,996
派生商品評価勘定
1,220,127 1,831,947,554
未収利息
345,262,655 473,363,067
前払費用
42,072,571 35,778,945
差入委託証拠金
235,326,066 201,503,257
流動資産合計
56,139,984,363 73,666,948,451
資産合計
56,139,984,363 73,666,948,451
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,302,097,700 6,036,716
未払金
9,286,079 798,959,602
未払解約金
－ 2,416,000
流動負債合計
1,311,383,779 807,412,318
負債合計
1,311,383,779 807,412,318
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純資産の部
元本等
元本
※ 1 45,754,031,517 60,122,978,131
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,074,569,067 12,736,558,002
元本等合計
54,828,600,584 72,859,536,133
純資産合計
54,828,600,584 72,859,536,133
負債純資産合計 56,139,984,363 73,666,948,451
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
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3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 8 月 25 日 2021 年 2 月 23 日
期首元本額 33,655,156,493 円 45,754,031,517 円
期中追加設定元本額 12,474,081,237 円 22,837,441,321 円
期中一部解約元本額 375,206,213 円 8,468,494,707 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ネオ・ヘッジ付債券ファンド 44,648,954,965 円 58,938,630,834 円
（ FOFs 用）（適格機関投資家
専用）
四国アライアンス 地域創生 840,196,479 円 819,739,992 円
ファンド（年 1 回決算型）
四国アライアンス 地域創生 264,025,021 円 233,292,247 円
ファンド（年 2 回決算型）
目標利回り追求型債券ファン －円 130,468,453 円
ド
ワールド・アクティブ・ボン 855,052 円 846,605 円
ド・オープン（為替ヘッジあ
り）
計 45,754,031,517 円 60,122,978,131 円
2. 期末日における受益権の総数 45,754,031,517 口 60,122,978,131 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約
款に従ってわが国の金融商品取引所（外国の取引所）における債
券先物取引を利用しております。また、外貨建資産について為替
変動リスクを回避すること、および外貨建資産の売買代金等の受
取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約
取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 8 月 23 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 266,756,108 661,312,093
地方債証券 △ 324,101,050 233,359,437
特殊債券 △ 61,947,966 45,826,736
社債券 168,054,653 8,206,742
合計 △ 484,750,471 948,705,008
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2020 年 6 月
16 日から 2021 年 2 月 22 日まで、及び 2021 年 6 月 16 日から 2021 年 8 月 23 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
2021 年 2 月 22 日 現在 2021 年 8 月 23 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
債券先物取引
買 建 873,566,375 － 853,438,976 △ 20,127,399 － － － －
合計 873,566,375 － 853,438,976 △ 20,127,399 － － － －
（注） 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
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2021 年 2 月 22 日 現在 2021 年 8 月 23 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以
外の取引
為替予約取
引
売 建 52,738,464,826 － 54,019,215,000 △ 1,280,750,174 72,502,994,448 － 70,682,443,630 1,820,550,818
アメリカ・ド 11,083,788,929 － 11,304,240,000 △ 220,451,071 21,720,428,932 － 21,553,681,110 166,747,822
ル
イギリス・ポ 2,082,216,387 － 2,189,364,000 △ 107,147,613 2,745,681,546 － 2,681,951,630 63,729,916
ンド
オーストラ 4,839,813,840 － 5,114,340,000 △ 274,526,160 2,811,535,070 － 2,630,527,200 181,007,870
リ
ア・ドル
カナダ・ド 11,079,104,075 － 11,487,891,000 △ 408,786,925 14,023,457,274 － 13,413,880,600 609,576,674
ル
スウェーデ 798,953,033 － 809,625,000 △ 10,671,967 822,676,155 － 791,210,000 31,466,155
ン・クロー
ナ
ポーランド － － － － 1,150,787,075 － 1,108,192,250 42,594,825
・ズロチ
メキシコ・ 261,319,127 － 260,099,000 1,220,127 1,852,953,726 － 1,804,166,880 48,786,846
ペソ
ユーロ 22,593,269,435 － 22,853,656,000 △ 260,386,565 27,375,474,670 － 26,698,833,960 676,640,710
買 建 － － － － 783,497,800 － 788,857,820 5,360,020
カナダ・ド － － － － 322,525,000 － 326,074,580 3,549,580
ル
ユーロ － － － － 460,972,800 － 462,783,240 1,810,440
合計 52,738,464,826 － 54,019,215,000 △ 1,280,750,174 73,286,492,248 － 71,471,301,450 1,825,910,838
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.1983 円 1.2118 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,983 円 ) (12,118 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
3.5% United States Treasury
1,000,000.000 1,291,170.000
Note/Bond 20390215
2% United States Treasury
17,900,000.000 18,386,522.000
Note/Bond 20500215
0.375% United States Treasury
35,000,000.000 34,510,350.000
Note/Bond 20251231
1.875% United States Treasury
6,000,000.000 6,103,080.000
Note/Bond 20410215
0.5% United States Treasury
55,000,000.000 54,443,400.000
Note/Bond 20260228
1.625% United States Treasury
32,000,000.000 33,139,840.000
Note/Bond 20310515
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4% Mexico Government
216,000.000 233,193.600
International Bond 20231002
4.5% Mexico Government
2,000,000.000 2,290,600.000
International Bond 20290422
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
150,398,155.600
(16,521,237,392)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
0.375% United Kingdom Gilt
6,000,000.000 5,909,340.000
20301022
0.625% United Kingdom Gilt
6,500,000.000 5,983,445.000
20501022
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
11,892,785.000
(1,782,490,616)
ポーランド・ズ
ポーランド・ズロチ ポーランド・ズロチ
ロチ
1.25% Poland Government Bond
40,000,000.000 39,036,400.000
20301025
ポーランド・ズロチ 小計 ポーランド・ズロチ
39,036,400.000
(1,095,521,434)
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
7.5% Mexican Bonos 20270603
43,000,000.000 44,542,840.000
8.5% Mexican Bonos 20290531
260,000,000.000 284,320,400.000
メキシコ・ペソ 小計 メキシコ・ペソ
328,863,240.000
(1,775,137,997)
ユーロ ユーロ ユーロ
0.75% FRENCH GOVERNMENT BOND
6,000,000.000 6,229,260.000
20520525
0.5% FRENCH GOVERNMENT BOND
7,000,000.000 7,234,780.000
20400525
2.75% NETHERLANDS GOVERNMENT
3,500,000.000 6,011,250.000
BOND 20470115
2% ITALIAN GOVERNMENT BOND
1,600,000.000 1,750,304.000
20251201
0.35% ITALIAN GOVERNMENT BOND
2,000,000.000 2,044,080.000
20250201
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1.85% ITALIAN GOVERNMENT BOND
4,000,000.000 4,320,400.000
20250701
0.95% ITALIAN GOVERNMENT BOND
17,000,000.000 17,787,100.000
20300801
1.65% ITALIAN GOVERNMENT BOND
27,000,000.000 29,924,100.000
20301201
0.6% ITALIAN GOVERNMENT BOND
2,000,000.000 2,012,180.000
20310801
4.5% Italy Buoni Poliennali
37,300,000.000 45,213,941.000
Del Tesoro 20260301
4.5% Italy Buoni Poliennali
13,000,000.000 14,614,730.000
Del Tesoro 20240301
3.75% Italy Buoni Poliennali
39,500,000.000 44,409,455.000
Del Tesoro 20240901
0.5% SPANISH GOVERNMENT BOND
5,500,000.000 5,734,685.000
20300430
1% SPANISH GOVERNMENT BOND
1,500,000.000 1,465,110.000
20501031
4.7% SPANISH GOVERNMENT BOND
3,000,000.000 5,184,660.000
20410730
ユーロ 小計 ユーロ
193,936,035.000
(24,930,477,299)
国債証券 合計 46,104,864,738
[46,104,864,738]
地方債証
カナダ・ドル カナダ・ドル カナダ・ドル
券
1.9% Province of Quebec
50,000,000.000 51,026,500.000
Canada 20300901
2.9% ONTARIO PROVINCE
12,000,000.000 13,143,720.000
20280602
2.05% ONTARIO PROVINCE
34,000,000.000 35,034,960.000
20300602
1.55% BRITISH COLUMBIA
48,000,000.000 47,158,080.000
20310618
2.2% Province of Alberta
5,000,000.000 5,243,700.000
Canada 20260601
2.05% Province of Alberta
5,000,000.000 5,125,700.000
Canada 20300601
カナダ・ドル 小計 カナダ・ドル
156,732,660.000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(13,449,229,555)
地方債証券 合計 13,449,229,555
[13,449,229,555]
イギリス・ポン
特殊債券 イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
1.625% BNG Bank NV 20250826
2,500,000.000 2,617,050.000
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
2,617,050.000
(392,243,454)
ユーロ ユーロ ユーロ
European Union 20310704
10,500,000.000 10,770,900.000
ユーロ 小計 ユーロ
10,770,900.000
(1,384,599,195)
特殊債券 合計 1,776,842,649
[1,776,842,649]
社債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
FR 2.301% JPMorgan Chase & Co
1,000,000.000 1,039,390.000
20251015
6.2% Wal-Mart Stores Inc
100,000.000 150,796.000
20380415
3.875% GlaxoSmithKline
1,500,000.000 1,723,860.000
Capital Inc 20280515
3.5% HSBC USA Inc 20240623
300,000.000 322,869.000
3.25% Credit Agricole
1,000,000.000 1,066,600.000
SA/London 20241004
3% MetLife Inc 20250301
300,000.000 322,449.000
2.4% Microsoft Corp 20260808
1,000,000.000 1,063,190.000
3.3% International Business
1,000,000.000 1,101,550.000
Machines Corp 20260515
FR 0.7885% American Express
1,500,000.000 1,510,995.000
Co 20230227
4.375% BNP Paribas SA
2,000,000.000 2,215,640.000
20250928
2.275% Exxon Mobil Corp
2,000,000.000 2,105,680.000
20260816
3.777% Mitsubishi UFJ
1,000,000.000 1,095,600.000
Financial Group Inc 20250302
3.1% Boeing Co/The 20260501
2,000,000.000 2,117,340.000
2.846% Sumitomo Mitsui
500,000.000 505,015.000
Financial Group Inc 20220111
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4.3% HSBC Holdings PLC
2,000,000.000 2,249,360.000
20260308
2.375% Shell International
2,000,000.000 2,099,540.000
Finance BV 20250406
3.8% McDonald's Corp 20280401
1,500,000.000 1,697,235.000
3.3% Caterpillar Financial
650,000.000 698,984.000
Services Corp 20240609
2.25% John Deere Capital Corp
2,000,000.000 2,112,860.000
20260914
3.875% CITIGROUP INC 20250326
500,000.000 546,870.000
FR 3.887% CITIGROUP INC
2,000,000.000 2,217,820.000
20280110
3.2% CITIGROUP INC 20261021
1,500,000.000 1,627,560.000
FR 3.593% BANK OF AMERICA
3,000,000.000 3,306,120.000
CORP. 20280721
4.125% Wells Fargo & Co
200,000.000 213,778.000
20230815
4.1% Wells Fargo & Co
3,000,000.000 3,360,930.000
20260603
3.75% MORGAN STANLEY 20230225
200,000.000 209,424.000
3.875% MORGAN STANLEY
1,000,000.000 1,113,630.000
20260127
4% GOLDMAN SACHS GROUP INC.
200,000.000 216,224.000
20240303
3.5% GOLDMAN SACHS GROUP INC.
2,000,000.000 2,162,600.000
20250401
3.375% BPCE SA 20261202
1,000,000.000 1,098,860.000
4.5% BPCE SA 20250315
1,000,000.000 1,105,540.000
4.8% ABN AMRO Bank NV
1,000,000.000 1,135,040.000
20260418
4.2% Mizuho Financial Group
500,000.000 516,420.000
Cayman 2 Ltd 20220718
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
44,029,769.000
(4,836,670,125)
イギリス・ポン
イギリス・ポンド イギリス・ポンド
ド
5.25% Cooperatieve Rabobank
1,500,000.000 1,812,945.000
UA 20270914
6.625% Aegon NV 20391216
200,000.000 359,180.000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3.75% InterContinental Hotels
1,000,000.000 1,088,820.000
Group PLC 20250814
イギリス・ポンド 小計 イギリス・ポンド
3,260,945.000
(488,750,437)
オーストラリ
オーストラリア・ドル オーストラリア・ドル
ア・ドル
FR 4.215% JPMorgan Chase & Co
2,000,000.000 2,288,940.000
20290522
FR 2.9% Standard Chartered
2,000,000.000 2,099,280.000
PLC 20250628
4.6% AT&T Inc 20280919
2,000,000.000 2,350,740.000
FR 4.2% Credit Agricole SA
2,000,000.000 2,203,320.000
20340529
4.7% Societe Generale SA
1,000,000.000 1,149,280.000
20280920
4.875% Societe Generale SA
2,000,000.000 2,244,760.000
20261013
5.244% Barclays PLC 20280615
2,000,000.000 2,378,540.000
4% Barclays PLC 20290626
2,000,000.000 2,226,540.000
4.75% Lloyds Banking Group
2,000,000.000 2,353,180.000
PLC 20280523
4.5% Verizon Communications
3,500,000.000 4,049,325.000
Inc 20270817
3.6% Apple Inc 20260610
1,400,000.000 1,570,996.000
4.5% BPCE SA 20280426
3,500,000.000 4,044,775.000
4.2% VODAFONE GROUP 20271213
2,000,000.000 2,272,960.000
4.2% AusNet Services Holdings
1,800,000.000 2,108,916.000
Pty Ltd 20280821
オーストラリア・ドル 小計 オーストラリア・ドル
33,341,552.000
(2,618,645,494)
スウェーデン・
スウェーデン・クローナ スウェーデン・クローナ
クローナ
1.25% Lansforsakringar
60,000,000.000 62,680,200.000
Hypotek AB 20250917
スウェーデン・クローナ 小計 スウェーデン・クローナ
62,680,200.000
(780,995,292)
ユーロ ユーロ ユーロ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
0.95% International Business
1,000,000.000 1,043,490.000
Machines Corp 20250523
1% BMW FINANCE NV 20250121
300,000.000 312,960.000
ユーロ 小計 ユーロ
1,356,450.000
(174,371,648)
社債券 合計 8,899,432,996
[8,899,432,996]
合計 70,230,369,938
[70,230,369,938]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 8 銘柄
100% 30.4%
社債券 33 銘柄
イギリス・ポンド 国債証券 2 銘柄
特殊債券 1 銘柄 100% 3.8%
社債券 3 銘柄
オーストラリア・ドル 社債券 14 銘柄 100% 3.7%
カナダ・ドル 地方債証券 6 銘柄 100% 19.2%
スウェーデン・クローナ 社債券 1 銘柄 100% 1.1%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1 銘柄 100% 1.6%
メキシコ・ペソ 国債証券 2 銘柄 100% 2.5%
ユーロ 国債証券 15 銘柄
特殊債券 1 銘柄 100% 37.7%
社債券 2 銘柄
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
3,959,601 25,259,938
コール・ローン
63,946,095 289,032,745
特殊債券
172,297,263 481,478,860
派生商品評価勘定
－ 987,880
未収入金
33,620,690 －
未収利息
664,408 352,459
流動資産合計
274,488,057 797,111,882
資産合計
274,488,057 797,111,882
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
976,477 －
未払金
89,713,883 294,033,964
未払解約金
403,219 －
その他未払費用
－ 5,940
流動負債合計
91,093,579 294,039,904
負債合計
91,093,579 294,039,904
純資産の部
元本等
元本
※ 1 177,927,109 491,210,037
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,467,369 11,861,941
元本等合計
183,394,478 503,071,978
純資産合計
183,394,478 503,071,978
負債純資産合計 274,488,057 797,111,882
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1. 有価証券の評価基準及び評価 特殊債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 8 月 25 日 2021 年 2 月 23 日
期首元本額 569,890,876 円 177,927,109 円
期中追加設定元本額 75,461 円 329,043,908 円
期中一部解約元本額 392,039,228 円 15,760,980 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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米国ジニーメイ（為替ヘッジ 98,942,568 円 98,377,100 円
あり）資金拠出用ファンド
（適格機関投資家専用）
目標利回り追求型債券ファン 78,984,541 円 392,832,937 円
ド
計 177,927,109 円 491,210,037 円
2. 期末日における受益権の総数 177,927,109 口 491,210,037 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨
建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信
託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 8 月 23 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
特殊債券 139,009 △ 920,763
合計 139,009 △ 920,763
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2020 年 8 月
25 日から 2021 年 2 月 22 日まで、及び 2020 年 8 月 25 日から 2021 年 8 月 23 日まで）を指して
おります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 2 月 22 日 現在 2021 年 8 月 23 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 120,279,523 － 121,256,000 △ 976,477 335,427,482 － 334,440,152 987,330
アメリカ・ドル 120,279,523 － 121,256,000 △ 976,477 335,427,482 － 334,440,152 987,330
買 建 － － － － 120,832,360 － 120,832,910 550
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アメリカ・ドル － － － － 120,832,360 － 120,832,910 550
合計 120,279,523 － 121,256,000 △ 976,477 456,259,842 － 455,273,062 987,880
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.0307 円 1.0241 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,307 円 ) (10,241 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
特殊債券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
2% GINNIE MAE II 2 09/21 TBA
360,000.000 366,832.800
20510901
2.5% GINNIE MAE II 2.5 09/21
940,000.000 973,332.400
TBA 20510901
3% GINNIE MAE II 3 09/21 TBA
120,000.000 125,317.200
20510901
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3% Ginnie Mae II Pool MA4068
29,766.780 31,424.190
20461120
4.5% Ginnie Mae II Pool
20,830.280 22,554.810
MA4588 20470720
3.5% Ginnie Mae II Pool
115,284.620 122,305.440
MA4652 20470820
3% Ginnie Mae II Pool MA4651
36,787.940 38,743.950
20470820
3% Ginnie Mae II Pool MA2520
24,492.680 26,071.960
20450120
4% Ginnie Mae II Pool MA6411
188,797.080 200,868.760
20500120
3% Ginnie Mae II Pool MA6656
112,962.420 118,144.000
20500520
3.5% Ginnie Mae II Pool
110,585.300 116,184.230
MA6657 20500520
3% Ginnie Mae II Pool MA7368
265,140.600 277,591.600
20510520
3.5% Ginnie Mae II Pool
336,142.780 355,349.970
MA7369 20510520
2% Ginnie Mae II Pool MA7366
217,339.520 221,755.850
20510520
4% Ginnie Mae II Pool MA6543
166,340.310 176,239.220
20500320
3.5% GINNIE MAE II POOL
478,385.100 505,648.260
MA7474 20510720
2% GINNIE MAE II POOL MA7533
320,000.000 326,707.200
20510820
3% GINNIE MAE II POOL MA7535
360,000.000 377,985.600
20510820
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
4,383,057.440
(481,478,860)
特殊債券 合計 481,478,860
[481,478,860]
合計 481,478,860
[481,478,860]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
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3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 特殊債券 18 銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
13,557,204 24,880,458
コール・ローン
19,163,769 34,231,462
国債証券
1,185,630,247 941,123,209
未収利息
10,694,091 8,429,702
前払費用
1,718,420 600,632
流動資産合計
1,230,763,731 1,009,265,463
資産合計
1,230,763,731 1,009,265,463
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
13,768,529 3,281,205
未払金
696,507 17,738,578
未払解約金
1,151,578 2,063,361
流動負債合計
15,616,614 23,083,144
負債合計
15,616,614 23,083,144
純資産の部
元本等
元本
※ 1 1,046,001,216 845,142,695
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
169,145,901 141,039,624
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元本等合計
1,215,147,117 986,182,319
純資産合計
1,215,147,117 986,182,319
負債純資産合計 1,230,763,731 1,009,265,463
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 8 月 25 日 2021 年 2 月 23 日
期首元本額 834,545,028 円 1,046,001,216 円
期中追加設定元本額 412,175,489 円 79,311,052 円
期中一部解約元本額 200,719,301 円 280,169,573 円
期末元本額の内訳
ファンド名
５資産（為替ヘッジあり）資 29,400,000 円 29,400,000 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
スマート・ミックス・Ｄガー 20,997,610 円 7,296,490 円
ド ( 為替ヘッジあり )
スマート・アロケーション・ 676,896 円 8,432,528 円
Ｄガード
目標利回り追求型債券ファン 875,888,549 円 642,340,632 円
ド
ダイワ・ダブルバランス・ 1,585,490 円 31,867,516 円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ダイワ６資産バランス・ファ 117,353,722 円 123,912,075 円
ンド（Ｄガード付／為替ヘッ
ジあり）
ＤＣスマート・アロケーショ 98,949 円 1,893,454 円
ン・Ｄガード
計 1,046,001,216 円 845,142,695 円
2. 期末日における受益権の総数 1,046,001,216 口 845,142,695 口
（金融商品に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨
建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信
託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 8 月 23 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
国債証券 △ 25,256,551 10,362,833
合計 △ 25,256,551 10,362,833
「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2020 年 5 月 9
（注）
日から 2021 年 2 月 22 日まで、及び 2021 年 5 月 11 日から 2021 年 8 月 23 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 2 月 22 日 現在 2021 年 8 月 23 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 1,200,939,151 － 1,214,707,680 △ 13,768,529 946,799,330 － 950,080,535 △ 3,281,205
アメリカ・ドル 1,200,939,151 － 1,214,707,680 △ 13,768,529 946,799,330 － 950,080,535 △ 3,281,205
合計 1,200,939,151 － 1,214,707,680 △ 13,768,529 946,799,330 － 950,080,535 △ 3,281,205
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.1617 円 1.1669 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,617 円 ) (11,669 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル アメリカ・ドル アメリカ・ドル
5.75% Turkey Government
200,000.000 173,314.000
International Bond 20470511
5% Colombia Government
200,000.000 207,012.000
International Bond 20450615
6.05% Mexico Government
320,000.000 404,899.200
International Bond 20400111
5.55% Mexico Government
510,000.000 626,239.200
International Bond 20450121
6.7% Panama Government
300,000.000 410,415.000
International Bond 20360126
8.25% FED REPUBLIC OF BRAZIL
300,000.000 408,057.000
20340120
7.125% FED REPUBLIC OF BRAZIL
100,000.000 123,338.000
20370120
5.625% FED REPUBLIC OF BRAZIL
200,000.000 209,964.000
20410107
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1% Argentine Republic
8,805.000 3,442.220
International Bond 20290709
1.125% Argentine Republic
794,000.000 260,042.940
International Bond 20350709
2% Argentine Republic
800,000.000 315,736.000
International Bond 20380109
6.125% Colombia Government
200,000.000 232,072.000
International Bond 20410118
6.55% Peruvian Government
220,000.000 302,896.000
International Bond 20370314
5.625% Peruvian Government
20,000.000 27,681.200
International Bond 20501118
7.75% Ukraine Government
200,000.000 217,454.000
International Bond 20240901
7.375% Ukraine Government
200,000.000 209,552.000
International Bond 20320925
4.875% Romanian Government
40,000.000 43,966.000
International Bond 20240122
5.125% Romanian Government
100,000.000 125,420.000
International Bond 20480615
7.625% Hungary Government
40,000.000 68,177.200
International Bond 20410329
5.375% Hungary Government
200,000.000 215,028.000
International Bond 20230221
FR 7.5% Russian Foreign Bond
375,750.000 432,003.520
- Eurobond 20300331
5.25% Russian Foreign Bond -
400,000.000 517,748.000
Eurobond 20470623
9.5% Philippine Government
140,000.000 221,643.800
International Bond 20300202
6.375% Philippine Government
100,000.000 142,070.000
International Bond 20341023
3.7% Philippine Government
200,000.000 221,356.000
International Bond 20420202
7.75% Indonesia Government
400,000.000 613,168.000
International Bond 20380117
5.95% Indonesia Government
200,000.000 280,828.000
International Bond 20460108
7.375% Turkey Government
900,000.000 976,365.000
International Bond 20250205
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4.875% Turkey Government
200,000.000 161,012.000
International Bond 20430416
4.875% South Africa
Government International 200,000.000 216,888.000
20260414
5.65% South Africa Government
200,000.000 199,560.000
International 20470927
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
8,567,348.280
(941,123,209)
国債証券 合計 941,123,209
[941,123,209]
合計 941,123,209
[941,123,209]
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入債券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 31 銘柄 100% 100%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
「米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
112,156,432 233,732
コール・ローン
36,049,017 10,698,647
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券
934,202,500 545,603,090
派生商品評価勘定
258,896 －
未収入金
175,080 383,792
流動資産合計
1,082,841,925 556,919,261
資産合計
1,082,841,925 556,919,261
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
12,328,297 1,670,259
未払金
111,076,556 416,081
未払解約金
3,669,617 133,906
流動負債合計
127,074,470 2,220,246
負債合計
127,074,470 2,220,246
純資産の部
元本等
元本
※ 1 784,983,889 447,365,629
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
170,783,566 107,333,386
元本等合計
955,767,455 554,699,015
純資産合計
955,767,455 554,699,015
負債純資産合計 1,082,841,925 556,919,261
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 8 月 25 日 2021 年 2 月 23 日
期首元本額 1,108,349,013 円 784,983,889 円
期中追加設定元本額 98,221,192 円 47,580,848 円
期中一部解約元本額 421,586,316 円 385,199,108 円
期末元本額の内訳
ファンド名
５資産（為替ヘッジあり）資 9,800,000 円 9,800,000 円
金拠出用ファンド（適格機関
投資家専用）
スマート・アロケーション・ 696,828 円 8,968,431 円
Ｄガード
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目標利回り追求型債券ファン 772,754,316 円 393,185,061 円
ド
ダイワ・ダブルバランス・ 1,631,044 円 33,383,721 円
ファンド（Ｄガード付／部分
為替ヘッジあり）
ＤＣスマート・アロケーショ 101,701 円 2,028,416 円
ン・Ｄガード
計 784,983,889 円 447,365,629 円
2. 期末日における受益権の総数 784,983,889 口 447,365,629 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2021 年 2 月 23 日
区 分
至 2021 年 8 月 23 日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4
項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティ
ブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティ
ブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。
これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替
変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
外貨建資産について為替変動リスクを回避すること、および外貨
建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信
託約款に従って為替予約取引を利用しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を
行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、
リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
についての補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもありま
す。
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区 分 2021 年 8 月 23 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
種 類
当期間の損益に 当期間の損益に
含まれた評価差額（円） 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 80,018,585 △ 250,019
合計 80,018,585 △ 250,019
（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（ 2020 年 5 月 9
日から 2021 年 2 月 22 日まで、及び 2021 年 5 月 11 日から 2021 年 8 月 23 日まで）を指してお
ります。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 2 月 22 日 現在 2021 年 8 月 23 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 924,187,789 － 936,257,190 △ 12,069,401 542,777,374 － 544,447,633 △ 1,670,259
アメリカ・ドル 924,187,789 － 936,257,190 △ 12,069,401 542,777,374 － 544,447,633 △ 1,670,259
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 924,187,789 － 936,257,190 △ 12,069,401 542,777,374 － 544,447,633 △ 1,670,259
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2021 年 2 月 22 日現在 2021 年 8 月 23 日現在
1 口当たり純資産額 1.2176 円 1.2399 円
（ 1 万口当たり純資産額） (12,176 円 ) (12,399 円 )
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受
アメリカ・ドル アメリカ・ドル
益証券
ISHARES IBOXX HIGH YLD CORP
56,900.000 4,966,801.000
アメリカ・ドル 小計 アメリカ・ドル
4,966,801.000
(545,603,090)
投資信託受益証券 合計 545,603,090
[545,603,090]
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
合計 545,603,090
[545,603,090]
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（注） 1. 各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄における［ ］内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、
内数で表示しております。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入
投資信託 合計金額に
通貨 銘柄数
受益証券 対する比率
時価比率
投資信託
アメリカ・ドル 1 銘柄 100% 100%
受益証券
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2021 年 8 月 31 日
Ⅰ 資産総額 1,816,936,038 円
Ⅱ 負債総額 5,286,544 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,811,649,494 円
Ⅳ 発行済数量 1,905,535,755 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9507 円
( 参考 ) ネオ・ヘッジ付債券マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 8 月 31 日
Ⅰ 資産総額 73,656,303,968 円
Ⅱ 負債総額 497,589,910 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 73,158,714,058 円
Ⅳ 発行済数量 60,517,287,786 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2089 円
( 参考 ) 米国ジニーメイ（為替ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 8 月 31 日
Ⅰ 資産総額 664,328,073 円
Ⅱ 負債総額 161,372,742 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 502,955,331 円
Ⅳ 発行済数量 490,226,251 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0260 円
( 参考 ) 新興国債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2021 年 8 月 31 日
Ⅰ 資産総額 999,413,697 円
Ⅱ 負債総額 7,280,941 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 992,132,756 円
Ⅳ 発行済数量 840,600,527 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1803 円
( 参考 ) 米ドル建ハイイールド債券（為替ヘッジあり）マザーファンド
純資産額計算書
2021 年 8 月 31 日
Ⅰ 資産総額 559,781,849 円
Ⅱ 負債総額 3,727,335 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 556,054,514 円
Ⅳ 発行済数量 444,566,070 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2508 円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換えの手続き等
該当事項はありません。
(2) 受益者に対する特典
ありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券
の再発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記 ① の申請のある場合には、上記 ① の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記 ① の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれ
るよう通知するものとします。
③ 上記 ① の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることと
なる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。ま
た、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が
計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数
を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。
(8) 償還金
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償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
と して取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１ 【委託会社等の概況】
ａ . 資本金の額
2021 年 8 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
ｂ . 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでです。
取締役会は、 4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にし
たがい業務を執行します。
また、取締役、執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決
定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができま
す。
② 投資運用の意思決定機構
投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。
イ．商品会議
ファンド設立時に経営会議の分科会である商品会議を開催し、ファンドの新規設定を決定しま
す。
ロ . 商品担当役員
商品担当役員は、ファンド設立の趣旨に沿って、各ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画
書を決定します。
ハ．運用会議
CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。
ニ．運用部長・ファンドマネージャー
ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された
基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから
提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、
承認します。
ホ． リスクマネジメント会議
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経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報
告を行ない、必要事項を審議・決定します。
２ 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2021 年 8 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 57 141,552
追加型株式投資信託 753 21,126,069
株式投資信託 合計 810 21,267,621
単位型公社債投資信託 71 205,616
追加型公社債投資信託 14 1,470,690
公社債投資信託 合計 85 1,676,306
総合計 895 22,943,927
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３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日から
2021 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
2,741 4,860
有価証券
22,167 333
前払費用
205 237
未収委託者報酬
10,847 13,150
未収収益
63 49
関係会社短期貸付金
- 18,700
62 207
その他
流動資産計
36,088 37,539
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
217 224
建物
7 6
器具備品
209 218
無形固定資産
2,362 1,937
ソフトウェア
2,028 1,882
ソフトウェア仮勘定
333 54
投資その他の資産
15,844 16,121
投資有価証券
9,153 10,159
関係会社株式
3,972 3,705
出資金
183 183
長期差入保証金
1,069 1,068
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繰延税金資産
1,431 973
その他 33 30
固定資産計
18,424 18,283
資産合計
54,512 55,822
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
69 68
未払金
7,573 8,405
未払収益分配金
14 13
未払償還金
39 39
未払手数料
3,988 4,734
その他未払金
※ 2 3,530 ※ 2 3,617
未払費用
3,830 3,777
未払法人税等
656 804
未払消費税等
590 631
賞与引当金
688 950
5 88
その他
流動負債計
13,414 14,725
固定負債
退職給付引当金
2,574 2,452
役員退職慰労引当金
88 74
5 3
その他
固定負債計
2,667 2,530
負債合計
16,082 17,256
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
11,749 10,574
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
12,123 10,948
株主資本合計
38,793 37,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 363 947
評価・換算差額等合計
△ 363 947
純資産合計
38,430 38,566
負債・純資産合計
54,512 55,822
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
69,550 65,487
その他営業収益 583 419
営業収益計
70,134 65,906
営業費用
支払手数料
31,120 27,965
広告宣伝費
745 624
調査費
8,858 8,245
調査費
1,188 1,134
委託調査費
7,670 7,110
委託計算費
1,410 1,501
営業雑経費
1,770 1,870
通信費
240 240
印刷費
524 478
協会費
56 51
諸会費
13 14
その他営業雑経費 936 1,084
営業費用計
43,906 40,207
一般管理費
給料
5,793 5,991
役員報酬
374 351
給料・手当
4,335 4,293
賞与
395 395
賞与引当金繰入額
688 950
福利厚生費
838 893
交際費
62 32
旅費交通費
154 37
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租税公課
451 472
不動産賃借料
1,299 1,302
退職給付費用
368 449
役員退職慰労引当金繰入額
37 28
固定資産減価償却費
925 661
諸経費 1,770 1,763
一般管理費計
11,702 11,631
営業利益
14,525 14,067
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2019 年４月１日
（自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31
至 2021 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
214 578
有価証券償還益
24 42
991 68
その他
営業外収益計
1,230 689
営業外費用
投資有価証券売却損
1 69
有価証券償還損
71 47
54 24
その他
営業外費用計
127 141
経常利益
15,629 14,616
特別損失
システム刷新関連費用
537 547
関係会社整理損失
- 267
48 45
投資有価証券評価損
特別損失計
585 860
税引前当期純利益
15,043 13,756
法人税、住民税及び事業税
4,555 4,476
△ 109
△ 78
法人税等調整額
法人税等合計
4,477 4,366
当期純利益
10,566 9,389
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
（単位：百万円）
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
当期純利益 - - - 10,566 10,566 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,302 △ 1,302 △ 1,302
当期末残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
当期純利益 - - 10,566
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 410 △ 410 △ 410
額（純額）
当期変動額合計 △ 410 △ 410 △ 410
当期末残高 △ 363 △ 363 38,430
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 11,749 12,123 38,793
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当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 10,564 △ 10,564 △ 10,564
当期純利益 - - - 9,389 9,389 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 1,175 △ 1,175 △ 1,175
当期末残高 15,174 11,495 374 10,574 10,948 37,618
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 △ 363 △ 363 38,430
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 10,564
当期純利益 - - 9,389
株主資本以外の
項目の当期変動 1,311 1,311 1,311
額（純額）
当期変動額合計 1,311 1,311 136
当期末残高 947 947 38,566
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
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なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
６．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年３月 31 日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年２
月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
（追加情報）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。この結果、当事業年
度の財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第 19 号 2019 年７月４日）第７ - ４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事
業年度に係るものについては記載しておりません。
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（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2 018 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2 018 年３月
30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が乏
しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 912 百万
円、「その他」 78 百万円は、「その他」 991 百万円として組替えております。
（注記に関する表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日。以下「見積り
会計基準」という）が公表日以後終了する事業年度における年度末に係る財務諸表から適用できること
になったことに伴い、当事業年度末から適用し、（重要な会計上の見積り）を開示しております。
見積り会計基準の適用については、見積り会計基準第 11 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、会計基準第６項及び第７項に定める注記事項について、前事業年度における財務諸表に関する
注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
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※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
建物 34 百万円 35 百万円
器具備品 276 百万円
259 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
未払金 3,397 百万円
3,473 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,603 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2019 年６月 21 日 2019 年 2019 年
普通株式 11,868 4,550
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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2020 年６月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 10,564 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,050 円
④ 基準日 2020 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2020 年６月 24 日
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2020 年６月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 1 0 ,5 64 4,0 50
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 24 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年６月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年６月 23 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
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株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
お り、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであり
ます。なお、企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価
算定適用指針」という。）第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、次表
には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
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（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 時価 差額
投資有価証券（※１） 60 60 －
資産合計 60 60 －
（※ 1 ）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 267 百万円、投資有価証券 8,426 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間（１年以
内）で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
（１）時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券（※１） 85 － － 85
資産合計 85 － － 85
（※１）時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万
円は上記の表に含めておりません。
（２）時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間（１年以内）で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル１に分類
しております。なお、時価算定適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表さ
れている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,944 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,944 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,677 百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 2,027 百万
円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 60 55 5
（２）その他 3,004 2,772 232
小計 3,064 2,827 237
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 27,589 28,354 △ 764
小計 27,589 28,354 △ 764
合計 30,654 31,181 △ 526
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 85 55 30
（２）その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △160
小計 2,561 2,721 △160
合計 9,826 8,474 1,352
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
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売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,492 214 1
合計 1,492 214 1
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 証券投資信託について 48 百万円の減損処理を行っております。
当事業年度において、関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
退職給付債務の期
2,389 百万円 2,574 百万円
首残高
159
勤務費用 155
退職給付の支払
△ 183
△ 378
額
207
その他 101
退職給付債務の期
2,574
2,452
末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
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当事業年度
前事業年度
（自 2020 年４月１日
（自 2019 年４月１日
至 2021 年３月 31 日）
至 2020 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,574 百万円 2,452 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,452
2,574
資産の純額
2,452
退職給付引当金 2,574
貸借対照表に計上された負債と
2,574 2,452
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 155 百万円
その他 27 108
確定給付制度に係る退職給付費用 187 263
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 181 百万円、当事業年度 186 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年３月 31 日） （ 2021 年３月 31 日）
繰延税金資産
788
退職給付引当金
750
177
賞与引当金 243
129
未払事業税
170
198
システム関連費用 155
47
投資有価証券評価損
128
94
出資金評価損
94
399
その他
298
1,835
繰延税金資産小計 1,841
評価性引当額 △ 173
△ 254
1,661
繰延税金資産合計
1,586
繰延税金負債
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連結法人間取引（譲渡 △ 159
△ 159
益）
△ 71
その他有価証券評価差額
△ 453
金
△ 230
繰延税金負債合計 △ 612
1,431
繰延税金資産の純額 973
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2020 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2021 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
（％）
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
親会 持株 経営管
貸付金
券グルー 千代田 247,397 あり
社 会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 － －
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は１年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
（イ） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,603 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
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議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
－
1,727 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 （注）
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
（ウ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2019 年４月１日 至 2020 年３月 31 日）
資本金ま 議決権等
取引金額 期末残高
会社等の名 たは出資 事業の内 の所有 (被 関連当事者
種類 所在地 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
称 金 容 所有 )割合 との関係
（注 1） （注 1）
（百万円） （％）
同一
の親
証券投資信託の
証券投資信
会社
東京都 金融商品
代行手数料
大和証券㈱ 100,000 － 託受益証券 16,953 未払手数料 2,984
をも
千代田区 取引業
の募集販売 （注 2）
つ会
社
同一
の親
㈱大和総研
ソフトウェアの
会社
ビジネス・ 東京都 情報サー ソフトウェ
3,000 － 1,031 未払費用 224
購入（注 3）
をも
イノベー 江東区 ビス業 アの開発
つ会
ション
社
同一
の親
不動産の賃借料
会社
大和プロパ 東京都 不動産管 本社ビルの 長期差入保
100 － 1,061 1,054
（注 4）
をも
ティ ㈱ 中央区 理業 管理 証金
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
（％）
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証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
託受益証券 14,917 3,321
同一
数料（注 料
の募集販売
の親
2）
東京都
金融商品
会社
大和証券㈱ 100,000 -
取引業
をも
千代田区
不動産の
本社ビルの 長期差入
つ会
527
賃借料 1,054
管理 保証金
社
（注 4）
同一
㈱大和総研
の親
ソフトウェ
東京都
ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
会社
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
イノベー ビス業 アの開発
をも
江東区
（注 3）
ション
つ会
社
同一
の親
不動産の賃
東京都
大和プロパ 不動産管 本社ビルの
会社
借料 － －
100 - 527
ティ㈱ 理業 管理
をも 中央区
（注 4）
つ会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委託
者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
( 注５ ) 大和プロパティ株式会社は、 2020 年 10 月 1 日付で大和証券株式会社を存続会社とする吸収合併に
より消滅しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を記載しておりま
す。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
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前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 14,732.52 円 １株当たり純資産額 14,784.79 円
１株当たり当期純利益 4,050.66 円 １株当たり当期純利益 3,599.54 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019 年４月１日 （自 2020 年４月１日
至 2020 年３月 31 日） 至 2021 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 10,556 9,389
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
( 投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれが
ないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
② 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと ( 投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。 ) 。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下 ④⑤ において同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品
取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
⑤ 上記 ③④ に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものと
して内閣府令で定める行為。
５ 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
提出日前 1 年以内において、定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項に
該当する事実はありません。
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容 ④ 備考
(2021 年 03 月末日現在 )
受託会社 三井住友信託銀行株式 342,037 百万円 （注 6 ）
会社
再信託受託会 株式会社日本カスト 51,000 百万円 （注 6 ）
社 ディ銀行
販売会社 ワイエム証券株式会社 1,270 百万円 （注 1 ）
株式会社沖縄銀行 22,725 百万円 （注 3 ）
株式会社高知銀行 19,544 百万円 （注 3 ）
株式会社常陽銀行 85,113 百万円 （注 3 ）
株式会社栃木銀行 27,408 百万円 （注 3 ）
株式会社富山銀行 6,730 百万円 （注 3 ）
（注 1 ）金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
（注 2 ）主として中小企業向け融資業を営んでいます。
（注 3 ）銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
（注 4 ）全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の需
給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
（注 5 ）協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
（注 6 ）銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
（注 7 ）信用金庫法に基づく金融業を営んでいます。
（注 8 ）保険業法に基づき損害保険業を営んでいます。
（注 9 ）保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
（注 10 ）全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合などの協同組織の全国金融機関として、余裕資金
の効率運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維持向上及び業務機能の補完を図っていま
す。
（注 11 ）労働金庫連合会は、労働金庫法に基づき設立された労働金庫の系統中央金融機関です。
２【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の
計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認
められる外国の金融機関が行なう場合があります。
再信託受託会社は、受託会社と再信託契約を締結し、信託事務の一部（信託財産の管理等）を行ない
ます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部
解約金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
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該当事項はありません。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。
（提出年月日） （書類名）
2021 年 5 月 14 日 有価証券報告書、有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
2021 年５月 21 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2020 年４月１日から 2021 年
３月 31 日までの第 62 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
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(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 10 月 1 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている目標利回り追求型債券ファンドの 2021 年 2 月 23 日から 2021 年 8 月 23 日
までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、目標利回り追求型債券ファンドの 2021 年 8 月 23 日現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、 個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求
められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに
財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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