第一三共株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 第一三共株式会社
DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 淳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
０３－６２２５－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 高村 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 前第２四半期連結 当第２四半期連結 第16期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
480,168 529,965 962,516
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 243,221 ) ( 265,895 )
66,986 85,955 74,124
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期（当
51,667 62,465 75,958
期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 19,809 ) ( 27,245 )
親会社の所有者に帰属する四半期（当
49,972 65,767 115,110
（百万円）
期）包括利益
1,333,333 1,312,228 1,272,053
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,079,764 2,110,729 2,085,178
総資産額 （百万円）
26.57 32.59 39.17
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 10.18 ) ( 14.22 )
26.53 32.56 39.11
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
64.1 62.2 61.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
111,800 31,467 192,207
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
188,563
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 13,559 △ 39,246
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 69,279 △ 52,751 △ 202,433
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
451,267 550,054 380,547
（百万円）
残高
（注）１．当社は国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。「基本的１株当た
り四半期（当期）利益」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」につきましては、第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）の連結業績は、次のと
おりであります。
＜連結業績＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
498
売 上 収 益 4,802 5,300
10.4％
40
売 上 原 価 （注）１ 1,686 1,726
2.4％
171
販売費及び一般管理費 （注）１ 1,486 1,657
11.5％
44
研 究 開 発 費 （注）１ 1,046 1,090
4.2％
243
コ ア 営 業 利 益 （注）１ 584 827
41.7％
20
一 過 性 の 収 益 （注）１ 1 21
－
0
一 過 性 の 費 用 （注）１ 0 1
428.0％
263
営 業 利 益 585 847
44.9％
190
税 引 前 四 半 期 利 益 670 860
28.3％
108
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
517 625
四 半 期 利 益
20.9％
159
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 499 658
31.8％
（注）１．当社グループは、経常的な収益性を示す指標として、営業利益から一過性の収益・費用を除外したコア営業
利益を開示しております。一過性の収益・費用には、固定資産売却損益、事業再編に伴う損益（開発品や上
市製品の売却損益を除く）、有形固定資産及び無形資産並びにのれんに係る減損損失、損害賠償や和解等に
伴う損益の他、非経常的かつ多額の損益が含まれます。
本表では、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費について、一過性の収益・費用を除く実績を示し
ております。
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＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
米ドル／円 106.92 109.80
ユーロ／円 121.29 130.89
売上収益
売上収益は、前年同四半期比498億円（10.4％）増収の5,300億円となりました。グローバル主力品リクシアナ
（一般名：エドキサバン）、エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）等の伸長に
加え、昨年度に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を受けたインジェクタファーの伸長等により、
増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は121億円となりました。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同四半期比243億円（41.7％）増益の827億円となりました。売上原価は、売上収益が増収
となったものの、製品構成の変化に伴う原価率改善により、40億円（2.4％）増加の1,726億円に留まりました。販
売費及び一般管理費は、エンハーツに係るアストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等によ
り、171億円（11.5％）増加の1,657億円となりました。研究開発費は、３つの主力ADC（トラスツズマブ デルクス
テカン、ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402）
への研究開発投資に伴う費用増等により、44億円（4.2％）増加の1,090億円となりました。コア営業利益に係る為
替の増益影響は46億円となりました。
営業利益
営業利益は、前年同四半期比263億円（44.9％）増益の847億円となりました。一過性の収益として、大阪物流セ
ンター譲渡に伴う固定資産売却益（21億円）を計上したこと等により、コア営業利益に比べて増益額が増加いたし
ました。
税引前四半期利益
税引前四半期利益は、前年同四半期比190億円（28.3％）増益の860億円となりました。為替差損益の悪化等によ
り、営業利益に比べて増益額が減少いたしました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同四半期比108億円（20.9％）増益の625億円となりました。
四半期包括利益合計額
四半期包括利益合計額は、前年同四半期比159億円（31.8％）増益の658億円となりました。金融資産評価差額金
が悪化したものの、海外子会社の純資産に係る為替換算差額が改善したことから、親会社の所有者に帰属する四半
期利益に比べて増益額が増加いたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による当第２四半期連結累計期間の業績への影響は、第一三
共ヘルスケアユニットにおいて売上収益の減収影響を受けたものの、活動制限に伴う販売促進費等経費の減少と相
殺されることから、軽微であったと判断しております。
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＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
498
売 上 収 益 4,802 5,300
10.4％
40
売 上 原 価 1,686 1,726
2.4％
150
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,486 1,636
10.1％
45
研 究 開 発 費 1,045 1,090
4.3％
263
営 業 利 益 585 847
44.9％
190
税 引 前 四 半 期 利 益 670 860
28.3％
108
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
517 625
四 半 期 利 益
20.9％
159
四 半 期 包 括 利 益 合 計 額 499 658
31.8％
当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業、ワクチン事業及び第一三共エスファ㈱
が取り扱うジェネリック事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、薬価改定の影響や、独占販売期間の満了に伴うジェネリック参入によるメマリーの減
収等があったものの、リクシアナ、タリージェ、エンハーツ等が伸長したことにより、前年同四半期比55億円
（2.2％）増収の2,556億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年４月に片頭痛発作の発症抑制薬エムガルティを新発売いたしました。
・2021年５月にヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体であるアダリムマブのバイオシミラーを新発売いたしま
した。
・2021年８月にリクシアナ錠15mg、リクシアナOD錠15mgの用法及び用量の追加に係る一部変更承認を取得いたし
ました。
・2021年８月に片頭痛治療剤ラスミジタンコハク酸塩の日本における販売提携契約を締結いたしました。
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＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
66
リクシアナ
383 448
17.1％
抗凝固剤
7
ネキシウム
390 396
1.7％
抗潰瘍剤
プラリア
15
骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う 170 184
8.6％
骨びらんの進行抑制剤
50
タリージェ
91 142
54.7％
疼痛治療剤
テネリア
△4
124 121
２型糖尿病治療剤
△3.1％
4
ランマーク
97 101
4.5％
がん骨転移による骨病変治療剤
△10
ロキソニン
123 113
△8.3％
消炎鎮痛剤
17
ビムパット
71 89
24.6％
抗てんかん剤
7
カナリア
77 84
9.1％
２型糖尿病治療剤
9
エフィエント
72 80
12.1％
抗血小板剤
エンハーツ
34
抗悪性腫瘍剤
10 44
349.2％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
△5
レザルタス
68 62
△7.9％
高血圧症治療剤
△5
イナビル
13 9
△35.9％
抗インフルエンザウイルス剤
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② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、ロキソニンシリーズ等の好調により、前年同四半期比8億円
（2.4％）増収の338億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）の製品売上収益及び第一三共ヨーロッパ
のがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツの伸長により、前年同四半期比75億円（31.7％）増収の310
億円、現地通貨ベースでは、62百万米ドル（28.3％）増収の283百万米ドルとなりました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
エンハーツ
110
抗悪性腫瘍剤 113 224
97.2％
（抗 HER2 抗体薬物複合体）
84
エンハーツ（米） 113 197
74.0％
26
エンハーツ（欧） － 26
－
5
TURALIO
8 13
抗腫瘍剤
60.0％
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、昨年度に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を
受けたインジェクタファー等の増収により、前年同四半期比180億円（30.6％）増収の770億円、現地通貨ベースで
は、150百万米ドル（27.1％）増収の701百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
80
インジェクタファー
210 289
鉄欠乏性貧血治療剤
37.9％
19
ヴェノファー
146 165
鉄欠乏性貧血治療剤
12.7％
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⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパの製品売上収益が含ま
れております。
当ユニットの売上収益は、リクシアナの順調な伸長により、前年同四半期比93億円（17.2％）増収の637億円、
現地通貨ベースでは39百万ユーロ（8.6％）増収の486百万ユーロとなりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
前第２四半期 当第２四半期
製品名 対前年同四半期増減
連結累計期間 連結累計期間
121
リクシアナ
350 471
抗凝固剤
34.5％
16
Nilemdo / Nustendi
－ 16
高コレステロール血症治療剤
－
△7
オルメサルタン
110 103
高血圧症治療剤
△6.4％
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注２）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、中国におけるオルメサルタン等の伸長により、前年同四半期比67億円（13.8％）増収
の551億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2021年４月にアジア・南米地域における、Esperion社の高コレステロール血症治療剤ベムペド酸を導入いたし
ました。
（注）２．Asia, South & Central Americaの略
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(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は２兆1,107億円となりました。その他の金融資産（流動）が減
少した一方で、現金及び現金同等物、並びに営業債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末より
256億円の増加となりました。
負債合計は7,985億円となりました。その他の非流動負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務、並び
に社債及び借入金（非流動）の減少等により、前連結会計年度末より146億円の減少となりました。
資本合計は１兆3,122億円となりました。配当金の支払による減少があった一方で、四半期利益の計上等によ
り、前連結会計年度末より402億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は62.2％となり、前連結会計年度末より1.2％増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ1,695億円増加し、5,501億円となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益860億円による資金の増加等により、315億円の収入
（前年同四半期は1,118億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出があった一方で、有価証券の売却の他、定期預金の
払戻による収入等により、1,886億円の収入（前年同四半期は136億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払の他、借入金の返済等により、528億円の支出（前年同四
半期は693億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は1,090億円（前年同四半期比4.3％増）となり、
売上収益に対する研究開発費の比率は20.6％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
販売契約等（導入）
締結した契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
自 2021年８月
同社の片頭痛治療剤「ラスミジタン 至 2031年３月
日本イーライリリー㈱、
第一三共㈱ 日本
（以後後発品の上市か合意
コハク酸塩」の日本国内における独
Eli Lilly and Company
（当社） アメリカ
占販売及び共同販促 解約されるまで１年ごとの
自動更新）
終了・解約した契約
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の内容 契約期間
同社のプロトンポンプ阻害剤「ネキ
第一三共㈱ スウェー 自 2010年10月
AstraZeneca AB
シウム」の日本国内における独占販
デン 至 2021年９月
（当社）
売及び共同販促
（注）2021年９月に期間満了により終了いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,400,000,000
計 8,400,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
1,947,034,029 1,947,034,029
普通株式
（市場第一部） 株であります。
1,947,034,029 1,947,034,029
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 1,947,034,029 － 50,000 － 179,858
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
294,123 15.35
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口）
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
165,499 8.63
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
決済営業部） （東京都港区港南二丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
151,990 7.93
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
（常任代理人 日本マスタートラス 90,086 4.70
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京支 50,173 2.62
02111
店 カストディ業務部） (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
43,208 2.25
信託 みずほ銀行口 再信託受託者 東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
42,137 2.20
02101 U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
38,489 2.01
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
（常任代理人 日本マスタートラス
32,922 1.72
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
29,911 1.56
MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号）
決済営業部）
938,544 48.97
計 －
（注）１．当社は、自己株式30,308千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
２．以下のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2021年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりま
せん。
発行済株式総
公衆の縦覧に 所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
供された日 （千株） 有株式数の割
合（％）
野村アセットマネジメント株 東京都江東区豊洲二丁目２番
2021年４月21日 101,045 5.19
式会社 １号
キャピタル・リサーチ・アン アメリカ合衆国カリフォルニ
ド・マネージメント・カンパ ア州、ロスアンジェルス、サ 2021年７月16日 216,256 11.11
ニー ウスホープ・ストリート333
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第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,308,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,915,911,200 19,159,048
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満
814,029
単元未満株式 普通株式 －
の株式
1,947,034,029
発行済株式総数 － －
19,159,048
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及び
この株式に係る議決権63個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となって
いるが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議
決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式41株及び証券保管振替機構名義の株式48株が含まれ
ております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
30,308,800 30,308,800 1.56
第一三共株式会社 －
三丁目５番１号
30,308,800 30,308,800 1.56
計 － －
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あ
ります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財
務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
資産
流動資産
380,547 550,054
現金及び現金同等物
232,036 276,496
営業債権及びその他の債権
444,368 219,054
その他の金融資産
200,860 209,990
棚卸資産
10,607 14,585
その他の流動資産
1,268,420 1,270,181
流動資産合計
非流動資産
265,281 285,025
有形固定資産
77,706 78,321
のれん
172,822 170,454
無形資産
1,440 1,389
持分法で会計処理されている投資
139,991 134,624
その他の金融資産
128,525 132,640
繰延税金資産
30,990 38,093
その他の非流動資産
816,757 840,548
非流動資産合計
2,085,178 2,110,729
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
負債及び資本
流動負債
297,499 265,499
営業債務及びその他の債務
20,391 20,393
社債及び借入金 7,11
9,359 8,525
その他の金融負債
6,096 20,466
未払法人所得税
6,051 5,997
引当金
14,173 15,163
その他の流動負債
353,571 336,046
流動負債合計
非流動負債
163,441 143,254
社債及び借入金 7,11
36,983 38,963
その他の金融負債
3,929 4,094
退職給付に係る負債
8,741 8,836
引当金
17,516 15,041
繰延税金負債
228,941 252,264
その他の非流動負債
459,553 462,454
非流動負債合計
813,125 798,501
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
50,000 50,000
資本金
94,494
資本剰余金 －
自己株式 △ 261,252 △ 37,555
111,479 114,311
その他の資本の構成要素
1,277,332 1,185,472
利益剰余金
1,272,053 1,312,228
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,272,053 1,312,228
資本合計
2,085,178 2,110,729
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
480,168 529,965
売上収益 9
168,573 172,559
売上原価
311,595 357,405
売上総利益
販売費及び一般管理費 148,615 163,616
104,514 109,046
研究開発費
58,465 84,742
営業利益
金融収益 9,909 2,645
1,424 1,475
金融費用
36 43
持分法による投資損益
66,986 85,955
税引前四半期利益
15,391 23,489
法人所得税費用
51,594 62,465
四半期利益
四半期利益の帰属
51,667 62,465
親会社の所有者
△ 72 －
非支配持分
51,594 62,465
四半期利益
１株当たり四半期利益 10
26.57 32.59
基本的１株当たり四半期利益（円）
26.53 32.56
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
243,221 265,895
売上収益 9
86,362 87,407
売上原価
156,858 178,488
売上総利益
販売費及び一般管理費 76,824 84,499
55,691 55,016
研究開発費
24,343 38,972
営業利益
金融収益 1,924 590
686 715
金融費用
26 45
持分法による投資損益
25,607 38,892
税引前四半期利益
5,836 11,647
法人所得税費用
19,771 27,245
四半期利益
四半期利益の帰属
19,809 27,245
親会社の所有者
△ 38 －
非支配持分
19,771 27,245
四半期利益
１株当たり四半期利益 10
10.18 14.22
基本的１株当たり四半期利益（円）
10.17 14.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
51,594 62,465
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,150
△ 3,261
測定する金融資産
75
確定給付制度に係る再測定額 △ 47
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
6,611
△ 6,920
在外営業活動体の換算差額
3,301
税引後その他の包括利益 △ 1,694
49,900 65,767
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
49,972 65,767
親会社の所有者
△ 72 －
非支配持分
49,900 65,767
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
19,771 27,245
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,104 589
測定する金融資産
1
確定給付制度に係る再測定額 △ 43
その後に純損益に振り替えられる
可能性のある項目
4,013
△ 3,461
在外営業活動体の換算差額
4,605
税引後その他の包括利益 △ 2,399
17,371 31,850
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
17,409 31,850
親会社の所有者
△ 38 －
非支配持分
17,371 31,850
四半期包括利益
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 94,633 1,611 51,218 29,264
2020年４月１日 残高 △ 162,519
四半期利益 － － － － － －
5,150
－ － － － △ 6,920
その他の包括利益
5,150
四半期包括利益
－ － － － △ 6,920
自己株式の取得 － － △ 38 － － －
1,174
自己株式の処分 － － △ 516 － －
配当金 8 － － － － － －
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 378
素から利益剰余金への
振替
1,136
所有者との取引額等合計 － － △ 516 － △ 378
50,000 94,633 1,094 44,298 34,036
△ 161,383
2020年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
82,094 1,241,600 1,305,809 464 1,306,274
2020年４月１日 残高 －
51,667 51,667 51,594
四半期利益 － － △ 72
75
△ 1,694 － △ 1,694 － △ 1,694
その他の包括利益
四半期包括利益 75 51,667 49,972 49,900
△ 1,694 △ 72
自己株式の取得 － － － △ 38 － △ 38
272 272
自己株式の処分 － △ 516 △ 386 －
配当金 8 － － △ 22,682 △ 22,682 － △ 22,682
その他の資本の構成要
453
△ 75 △ 453 － － －
素から利益剰余金への
振替
所有者との取引額等合計 △ 75 △ 970 △ 22,614 △ 22,448 － △ 22,448
79,429 1,270,653 1,333,333 391 1,333,725
－
2020年９月30日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
資本金 資本剰余金 自己株式
包括利益を通
在外営業活動
新株予約権 じて公正価値
体の換算差額
で測定する
金融資産
50,000 94,494 1,038 70,024 40,416
2021年４月１日 残高 △ 261,252
四半期利益 － － － － － －
6,611
－ － － － △ 3,261
その他の包括利益
四半期包括利益 6,611
－ － － － △ 3,261
自己株式の取得 － － △ 9 － － －
697
自己株式の処分 － － △ 191 － －
223,009
自己株式の消却 － △ 94,494 － － －
配当金 8 － － － － － －
その他の資本の構成要
－ － － － － △ 325
素から利益剰余金への
振替
223,697
所有者との取引額等合計 － △ 94,494 △ 191 － △ 325
50,000 847 76,635 36,828
－ △ 37,555
2021年９月30日 残高
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の所有
注記 非支配持分 資本合計
利益剰余金 者に帰属する
その他の資本
確定給付制度
持分合計
の構成要素
に係る再測定
合計
111,479 1,277,332 1,272,053 1,272,053
2021年４月１日 残高 － －
62,465 62,465 62,465
四半期利益 － － －
3,301 3,301 3,301
△ 47 － －
その他の包括利益
四半期包括利益 3,301 62,465 65,767 65,767
△ 47 －
自己株式の取得 － － － △ 9 － △ 9
284 284
自己株式の処分 － △ 191 △ 221 －
自己株式の消却 － － △ 128,514 － － －
配当金 8 － － △ 25,868 △ 25,868 － △ 25,868
その他の資本の構成要
47 278
△ 278 － － －
素から利益剰余金への
振替
47
所有者との取引額等合計 △ 469 △ 154,325 △ 25,592 － △ 25,592
114,311 1,185,472 1,312,228 1,312,228
－ －
2021年９月30日 残高
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
66,986 85,955
税引前四半期利益
28,454 28,972
減価償却費及び償却費
9 52
減損損失（又は戻入れ）
金融収益 △ 9,909 △ 2,645
1,424 1,475
金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 36 △ 43
71
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,595
55,825
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 43,060
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,227 △ 7,659
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 21,964 △ 33,007
14,454 15,333
その他
125,089 43,778
小計
利息及び配当金の受取額 1,800 1,522
利息の支払額 △ 927 △ 829
△ 14,162 △ 13,004
法人所得税の支払額
111,800 31,467
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 313,228 △ 125,597
388,784 234,880
定期預金の払戻による収入
投資の取得による支出 △ 121,117 △ 198,728
78,974 317,105
投資の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 14,806 △ 31,957
16 2,798
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 31,782 △ 9,691
貸付けによる支出 △ 24 －
214 178
貸付金の回収による収入
△ 588 △ 424
その他
188,563
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 40,195 △ 20,195
自己株式の取得による支出 △ 38 △ 9
1 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 22,686 △ 25,860
△ 6,361 △ 6,686
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 69,279 △ 52,751
28,961 167,279
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
424,184 380,547
現金及び現金同等物の期首残高
2,227
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,878
451,267 550,054
現金及び現金同等物の期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、
ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社グループは、当社と子会社46社、関連会社２社の計49社で構成され、医薬品等の製造販売を主な事業と
しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月８日に代表取締役社長眞鍋淳によって承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要
約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2021年３
月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これ
らの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求
められる結果となる可能性があります。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う影響は、収束時期の見通しが依然困難な状況に
あるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本要約四半期連結財務諸表
における重要な会計上の判断、見積り及び仮定の変更は見込んでおりません。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しておりま
す。
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６．企業結合
企業結合による条件付対価は、アンビット・バイオサイエンシズCorp.の急性骨髄性白血病治療薬（一般
名：キザルチニブ、開発コード：AC220)の上市時マイルストーンであり、貨幣の時間価値を考慮して計算して
おります。当社が条件付対価契約に基づき要求され得るすべての将来の支払額は、10,668百万円（割引前）で
あります。
期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは28,460千米ドルであり、期末日において日本円が米
ドルに対し１％円高になった場合の税引前四半期利益への影響は、31百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについ
ては「11．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 7,750 3,151
企業結合による増加 － －
期中公正価値変動額 △4,664 －
期中決済額 － －
為替換算差額 △85 35
期末残高 3,000 3,186
７．社債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
社債の発行はありません。
償還した社債は次のとおりであります。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率 償還期限
（百万円）
第一三共株式会社 第３回無担保社債 2013年９月18日 20,000 0.55％ 2020年９月18日
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
社債の発行及び償還はありません。
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８．配当金
(1) 配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月15日
普通株式 22,682 35.0 2020年３月31日 2020年６月16日
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月21日
普通株式 25,868 13.5 2021年３月31日 2021年６月22日
定時株主総会
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。2020年６月15日定時株
主総会に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を、2021年６月21日定時株主総会
に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年10月30日
普通株式 26,264 40.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年10月29日
普通株式 25,875 13.5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。2020年10月30日取締役
会に基づく「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を、2021年10月29日取締役会に基づく
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。
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９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 249,041 81,037 50,282 44,350 424,711
製商品の販売 ヘルスケア 32,662 － － 284 32,947
計 281,704 81,037 50,282 44,634 457,658
技術料収入 91 11,155 353 337 11,936
その他 3,924 1,288 4,598 761 10,573
合計 285,719 93,481 55,234 45,733 480,168
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 255,253 104,085 65,104 53,718 478,161
製商品の販売 ヘルスケア 33,496 － － 215 33,711
計 288,750 104,085 65,104 53,933 511,873
技術料収入 128 11,132 593 452 12,307
その他 3,206 734 1,309 533 5,784
合計 292,085 115,952 67,008 54,919 529,965
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 118,983 44,019 26,694 23,781 213,479
製商品の販売 ヘルスケア 18,570 － － 128 18,698
計 137,553 44,019 26,694 23,909 232,177
技術料収入 47 6,816 231 223 7,319
その他 2,662 392 182 486 3,724
合計 140,264 51,229 27,108 24,619 243,221
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
地域
日本 北米 欧州 その他 合計
医療用医薬品 126,383 52,455 32,420 27,767 239,027
製商品の販売 ヘルスケア 18,301 － － 79 18,380
計 144,684 52,455 32,420 27,846 257,407
技術料収入 73 5,827 265 280 6,447
その他 1,348 298 83 308 2,040
合計 146,107 58,581 32,770 28,435 265,895
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
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10．１株当たり四半期利益
第２四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 51,667 62,465
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
51,667 62,465
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,944,936 1,916,460
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 26.57 32.59
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
51,667 62,465
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
51,667 62,465
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,944,936 1,916,460
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,918 2,006
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,947,854 1,918,467
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 26.53 32.56
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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第２四半期連結会計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
① 親会社の普通株主に帰属する利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 19,809 27,245
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
19,809 27,245
（百万円）
② 期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,945,209 1,916,587
③ 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.18 14.22
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
19,809 27,245
（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
19,809 27,245
（百万円）
② 希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数（千株） 1,945,209 1,916,587
新株予約権による普通株式増加数（千株） 2,680 1,923
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） 1,947,890 1,918,510
③ 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 10.17 14.20
（注）当社は、2020年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割いたしました。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。
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11．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債 119,628 121,347 119,638 123,507
借入金 64,204 64,265 44,008 44,066
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活
発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバ
ティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と
近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
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(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された
公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、四半期連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
債券 － 556 － 556
その他 14,514 42,319 － 56,834
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 69,634 － 14,561 84,195
その他 － － 406 406
合計 84,149 42,876 14,967 141,993
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 790 － 790
条件付対価 － － 3,151 3,151
合計 － 790 3,151 3,941
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のレベル２に分類した「その他」には、為替予約と一体と
なった外貨建預金が41,833百万円含まれております。レベル２に分類した金融商品の公正価値については、
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.9倍～20.2倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、連結財政状態計算書の「その他の非流動
負債」に含まれております。
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
デリバティブ資産 － 4 30 34
債券 － 562 － 562
その他 16,696 521 － 17,217
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式 63,147 － 15,513 78,661
その他 － － 706 706
合計 79,844 1,088 16,249 97,182
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
デリバティブ負債 － 487 － 487
条件付対価 － － 3,186 3,186
合計 － 487 3,186 3,674
（注）１．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定して
おります。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測
定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、
レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて△0.2倍～20.2倍のEBITDA倍率等を
用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約四半期連結財政状態計算書の「その
他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 14,967
16,348
利得又は損失
その他の包括利益 △385 970
購入 400 330
売却・決済 △1,151 △18
期末残高 15,210 16,249
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
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12．偶発負債
Seagen Inc.（旧Seattle Genetics, Inc.）とのADC技術に関する訴訟等
当社は、過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同研究に関して、当社ADCに関する特定の知的財産権の帰
属について同社から異議の通知を受けたことから、2019年11月にデラウェア州連邦地方裁判所に同社を被告と
して確認訴訟を提起いたしました。一方でSeagen Inc.は、2019年11月に当該異議に関して仲裁を申立て、そ
の後、仲裁の手続きが進行しております。
本件に関して当社にSeagen Inc.に対する義務があるとは認識しておりませんが、上記の仲裁の結果等に
よっては、当社に支払が生じる可能性があり、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
Seagen Inc.保有の米国特許に関する訴訟等
2020年10月、Seagen Inc.は、エンハーツを含む当社ADCがSeagen Inc.の保有する米国特許を侵害するとし
て特許侵害訴訟をテキサス州東部連邦地方裁判所に提起しました。その後、当該訴訟に関する手続きが進行し
ております。
本件に関して当社にSeagen Inc.に対する義務があるとは認識しておりませんが、上記の訴訟の結果等に
よっては、当社に支払が生じる可能性があり、現時点で金額を合理的に見積ることはできません。
13．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
(1) 中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 25,875百万円
② １株当たりの金額 13.5円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払を行います。
(2) 訴訟
当社グループに関する重要な訴訟については、要約四半期連結財務諸表注記「12．偶発負債」に記載のとおりで
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
第一三共株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小倉 加奈子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山邉 道明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江森 祐浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一三共株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、第一三共株式
会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記12. 偶発負債に記載されているとおり、会社は過去に実施したSeagen Inc.とのADCの共同
研究に関して、会社のADCに関する特定の知的財産権の帰属について同社から異議の通知を受けたことから、同社を被告
として確認訴訟を提起した。一方でSeagen Inc.は、当該異議に関して仲裁を申立て、その後、仲裁の手続きが進行して
いる。本件に関して会社はSeagen Inc.に対する義務があるとは認識していないが、当該仲裁の結果等によっては、会社
に支払いが生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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EDINET提出書類
第一三共株式会社(E00984)
四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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