株式会社ヨコオ 四半期報告書 第84期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ヨコオ(E01808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第84期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ヨコオ
【英訳名】 YOKOWO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 徳間 孝之
【本店の所在の場所】 東京都北区滝野川七丁目5番11号
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【最寄りの連絡場所】 上記の[本店の所在の場所]は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下
記の場所で行っております。
東京都千代田区神田須田町1-25 JR神田万世橋ビル14階
【電話番号】 03(3916)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員専務 深川 浩一
【縦覧に供する場所】 富岡工場
（群馬県富岡市神農原1112番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期 第83期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 27,111 30,969 59,976
経常利益 (百万円) 1,716 2,202 5,320
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,272 1,526 3,818
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,404 1,666 5,516
純資産額 (百万円) 27,625 40,230 36,202
総資産額 (百万円) 49,371 60,964 56,868
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 62.69 66.86 184.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － 183.18
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.9 65.9 63.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 1,426 1,533 5,139
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,409 △ 2,255 △ 4,619
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 452 754 1,905
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,875 15,487 15,295
四半期末(期末)残高
第83期 第84期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 50.73 26.21
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
3 第83期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
4 第84期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、株主、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)
が判断したものです。
(1) 業績の状況
当 第2四半期連結累計期間における売上高は、車載通信機器及び無線通信機器セグメントにおいて、世界的な半導
体不足の影響や新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により第2四半期は減収に 転じた一
方、回路検査用コネクタセグメントが旺盛な需要を背景に大幅な増収となった結果、上期として過去最高の 30,969
百万円 (前年同期比 ＋14.2％ )となりました。営業損益については、回路検査用コネクタセグメントが前年同期比で
大幅な増益となりましたが、車載通信機器セグメントが損失、無線通信機器セグメントが減益となった結果 、 2,003
百万円 の利益(前年同期比 △2.3％ )となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益 176百万円 を計上
したことなどにより、 2,202百万円 の利益(前年同期比 ＋28.3％ )となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益
については、経常増益などにより、 1,526百万円 の利益(前年同期比 ＋20.0％ )となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① 車載通信機器
当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足や東南アジアにおける新型コロナウイルス感
染再拡大による部品調達停滞などの影響により、第2四半期において各自動車メーカーが減産拡大を余儀なくされま
した。地域別では、いずれの地域でも前年からの繰り越し需要を含めて需要は旺盛であるものの、自動車メーカー
の生産調整により、第2四半期の販売台数は伸び率が鈍化ないしは減少しました。
このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／GPSアンテナをはじめとする自動車メーカー向け
アンテナの国内・海外販売及びETCアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第2四半期における自動車減産
に伴う受注減により減少しましたが、前年同期比では第1四半期の反動増により上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 18,843百万円 ( 前年同期比＋21.8％ ) と、前年同期比で増収となりました。セ
グメント損益については、第2四半期の売上高の急激な落ち込みに加えて、海上運賃の高騰などによる想定以上の物
流費増、自動車メーカーの挽回生産に備えた生産体制維持などにより、 488百万円の損失 (前年同期は 345百万円 の損
失)となりました。
② 回路検査用コネクタ
当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、 テレワークやオンライン学習拡大に伴うパソコン向け需要は
鈍化傾向にあるものの、クラウドサービス向け／スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需
要も極めて旺盛な状況が続いています 。
このような状況の中、 当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロックダウンに伴うマ
レーシア工場の稼働制限による一部生産遅れがあったものの、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソ
ケットの順調な受注増及び新規量産立上げなどにより、前年同期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売
も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したこ
となどにより、前年同期を上回りました。また、高周波電子部品検査用MEMSプローブカード(YPX)の販売も、5G対応
スマートフォンの普及を背景に受注が大幅に増加し、前年同期を上回りました 。
この結果、当セグメントの売上高は 7,540百万円 ( 前年同期比＋10.4％ )と、 前年同期比で増収となりました。セグ
メント損益については、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収に伴う増益に加え内製比率引き
上げによる利益率上昇などにより、 1,755百万円の利益 ( 前年同期比＋38.2％ )となりました。
③ 無線通信機器
当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、世界的な半導体不足の影響によりスマートフォンの出荷台
数が低調となったものの、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。POS端末市
場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続け
ているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。
このような状況の中、 微細スプリングコネクタを中核製品とするファインコネクタ事業においては、半導体不足
の影響やアセアン地域における新型コロナウイルス感染再拡大による顧客の生産調整などの影響により、第2四半期
において、POS端末向けやワイヤレスイヤホンなどウェアラブル端末向けの販売が減少したことなどから、売上高は
前年同期を下回りました 。
当セグメントに含めている メディカル・デバイス事業については、ユニット製品販売が堅調に推移し、医療現場
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の逼迫緩和に伴い部品販売の落ち込みが改善しつつあるものの、第1四半期の売上減をカバーするには至らず、売上
高は前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は 4,585百万円 ( 前年同期比△4.6％ ) と、前年同期比で減収となりました。セグ
メント損益については、減収に伴う減益やファインコネクタ事業における比較的利益率の高い製品の売上比率低下
などにより、 736百万円の利益 ( 前年同期比△34.6％ )となりました。
(事業セグメント別連結売上高) (単位：百万円、％)
前年度上期 前年度下期
当年度上期
自 2021年4月
自 2020年4月 自 2020年10月
前年同期比 前半期比
至 2021年9月
至 2020年9月 至 2021年3月
売 上 高 売 上 高 売 上 高 増 減 率 増 減 率
車載通信機器 15,474 21,817 18,843 ＋21.8 △13.6
回路検査用コネクタ 6,828 6,414 7,540 ＋10.4 ＋17.6
無線通信機器 4,808 4,632 4,585 △4.6 △1.0
合 計 27,111 32,864 30,969 ＋14.2 △5.8
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、現金及び預金 増加197百万円 、売上債権 減少630百万円 、棚卸資産
増加3,497百万円、有形固定資産 増加444百万円 などにより、 60,964百万円 ( 前連結会計年度末比4,096百万円の増
加 )となりました。売上債権の減少は、主に車載通信機器セグメントにおける自動車メーカーの減産に伴う売上減
少によるものです。また、棚卸資産の大幅な増加は、車載通信機器セグメントにおいて、世界的な海上・航空物
流のリードタイム長期化傾向により積送在庫が増加したこと、並びにそれを踏まえて供給維持のためさらに生
産・在庫水準の引上げを行ったことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、仕入債務 増加1,087百万円 、賞与引当金 増加330百万円 、短期借入
金 増加325百万円 、1年内返済予定の長期借入金 減少1,800百万円 などにより、 20,734百万円 ( 前連結会計年度末比
68百万円の増加 )となりました。仕入債務の増加は、車載通信機器及び回路検査用コネクタの両セグメントにおけ
る第3四半期以降の大幅な増産見通しに基づく部材等の仕入増加によるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、第三者割当増資の払込に伴い資本金が 1,431百万円 、資本剰余
金が 1,431百万円 増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,526百万円 の計上などにより、 40,230百万
円 ( 前連結会計年度末比4,027百万円の増加 )となりました。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は 65.9％ (前連結会計年度末比＋2.3ポイント)となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 15,487百万円 ( 前年同期比4,611百万円の増加 )となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の 増加3,358百万円 などの減少要因がありましたが、税金等調整
前四半期純利益 2,199百万円 、減価償却費 1,562百万円 、仕入債務の 増加865百万円 などの増加要因により、 1,533百
万円の収入 ( 前年同期比106百万円の収入増加 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 1,922百万円 、無形固定資産の取得による
支出 220百万円 などの減少要因により、 2,255百万円の支出 ( 前年同期比153百万円の支出減少 )となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出 1,800百万円 、配当金の支払額 439百万円 な
どの減少要因がありましたが、株式の発行による収入 2,853百万円 などの増加要因により、 754百万円の収入 (前年同
期は452百万円の支出)となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更は無く、また、新たに生じた課
題はありません。当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を会社の支配に関する
基本方針として定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、2021年6月24日提出の第83
期有価証券報告書に記載のとおりです。なお、内容等についての変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,736百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年9月30日 ) (2021年11月10日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 23,849,878 23,849,878
社における標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は100株。
計 23,849,878 23,849,878 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第2四半期会計期間
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,800
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 180,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,340.47
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 421
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
30,000
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
3,000,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,541.61
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
7,624
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日
～ 180,000 23,849,878 211 7,819 211 7,804
2021年9月30日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,190 17.97
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,736 11.74
信託銀行株式会社
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES LUXEMBOURG/
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
JASDEC/FIM/LUXEMBOURG
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG 1,000 4.29
FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人
香港上海銀行東京支店)
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市元総社町194
990 4.25
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
ストディ銀行)
ヨコオ取引先持株会 群馬県富岡市神農原1112 769 3.30
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
(常任代理人 日本マスター
595 2.56
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町1丁目13-1
451 1.94
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海1丁目8-12)
トディ銀行)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 446 1.92
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 445 1.91
ヨコオ自社株投資会 東京都北区滝野川7丁目5-11 442 1.90
計 - 12,067 51.77
(注) 1 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 4,190千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,736千株
2 上記のほか、自己株式が538千株あります。
3 2021年7月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行、アセットマネ
ジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2021年7月16
日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計期間末時点に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 420 1.76
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,900 7.97
株式会社
アセットマネジメントOne
Mizuho House, 30 Old Bailey, London,
インターナショナル
31 0.13
(Asset Management One
EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
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4 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネジメント・リミテッド
が2021年8月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内1-8-3 265 1.11
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッ
英国 EC2Y 5AU ロンドン
931 3.91
ド(Schroder Investment
ロンドン・ウォール・プレイス1
Management Limited)
5 2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式
会社が2021年8月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第2四半期
会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の
氏名又は名称 住 所
数(千株)
割合(％)
三井住友DSアセットマネジメン 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号
1,925 8.07
ト株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － のない当社における
普通株式 538,500
標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,287,100 232,871 同上
単元未満株式 普通株式 24,278 － 同上
発行済株式総数 23,849,878 － －
総株主の議決権 － 232,871 －
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれ
ております。
2 「単元未満株式」欄には、自己株式が9株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
東京都北区滝野川
株式会社ヨコオ 538,500 － 538,500 2.26
七丁目5番11号
計 － 538,500 － 538,500 2.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,463 15,660
受取手形及び売掛金 11,026 10,395
商品及び製品 6,062 7,791
仕掛品 441 596
原材料及び貯蔵品 3,808 5,422
その他 1,618 1,937
△ 3 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 38,417 41,795
固定資産
有形固定資産 13,909 14,353
無形固定資産 1,003 1,022
投資その他の資産
退職給付に係る資産 726 765
2,812 3,027
その他
投資その他の資産合計 3,539 3,792
固定資産合計 18,451 19,168
資産合計 56,868 60,964
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,491 7,578
短期借入金 5,024 5,350
1年内返済予定の長期借入金 3,400 1,600
未払法人税等 725 698
賞与引当金 673 1,004
3,565 3,722
その他
流動負債合計 19,880 19,953
固定負債
退職給付に係る負債 202 285
582 495
その他
固定負債合計 785 780
負債合計 20,666 20,734
純資産の部
株主資本
資本金 6,387 7,819
資本剰余金 6,373 7,804
利益剰余金 22,199 23,233
△ 633 △ 633
自己株式
株主資本合計 34,326 38,223
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 543 522
為替換算調整勘定 845 1,042
437 392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,825 1,957
新株予約権 8 －
非支配株主持分 41 49
純資産合計 36,202 40,230
負債純資産合計 56,868 60,964
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 27,111 30,969
21,443 24,947
売上原価
売上総利益 5,668 6,021
※1 3,618 ※1 4,018
販売費及び一般管理費
営業利益 2,049 2,003
営業外収益
受取利息 7 10
受取配当金 19 19
持分法による投資利益 － 21
為替差益 － 176
24 24
その他
営業外収益合計 51 252
営業外費用
支払利息 38 25
持分法による投資損失 22 －
新株予約権発行費 － 18
為替差損 312 －
9 9
その他
営業外費用合計 384 53
経常利益 1,716 2,202
特別利益
固定資産売却益 4 1
19 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 23 1
特別損失
固定資産売却損 － 1
8 3
固定資産除却損
特別損失合計 8 5
税金等調整前四半期純利益 1,732 2,199
法人税、住民税及び事業税
383 710
57 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 440 664
四半期純利益 1,291 1,534
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 7
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,272 1,526
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,291 1,534
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153 △ 20
為替換算調整勘定 △ 15 197
△ 23 △ 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 113 132
四半期包括利益 1,404 1,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,387 1,658
非支配株主に係る四半期包括利益 17 8
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,732 2,199
減価償却費 1,393 1,562
賞与引当金の増減額（△は減少） 273 325
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 3
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 52 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 26 △ 30
支払利息 38 25
為替差損益（△は益） △ 10 △ 76
持分法による投資損益（△は益） 22 △ 21
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 0
固定資産除却損 8 3
投資有価証券売却損益（△は益） △ 19 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 705 817
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 593 △ 3,358
仕入債務の増減額（△は減少） 354 865
△ 246 △ 3
その他
小計 2,163 2,290
利息及び配当金の受取額
26 30
利息の支払額 △ 28 △ 21
△ 735 △ 766
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,426 1,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,100 △ 1,922
有形固定資産の売却による収入 4 4
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 10
投資有価証券の売却による収入 31 －
無形固定資産の取得による支出 △ 227 △ 220
長期貸付けによる支出 △ 60 －
△ 20 △ 107
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,409 △ 2,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4 300
長期借入金の返済による支出 － △ 1,800
株式の発行による収入 － 2,853
リース債務の返済による支出 △ 141 △ 159
配当金の支払額 △ 321 △ 439
ストックオプションの行使による収入 15 －
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 452 754
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 40 160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,476 192
現金及び現金同等物の期首残高 12,352 15,295
※1 10,875 ※1 15,487
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
1 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引に
つき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また有償支給取引につ
き、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、
当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会
計基準の適用が当第2四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に及ぼす影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
2 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料 1,021 1,217
賞与引当金繰入額 198 240
退職給付費用 22 16
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 10,875 15,660
預金期間が3か月を超える定期預金 － △173
現金及び現金同等物 10,875 15,487
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 324 16 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 324 16 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 440 20 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月10日
普通株式 419 18 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
3 株主資本の著しい変動
当社は2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結累計期間において第三者割当による新株式
発行を行いました。この結果、資本金が1,431百万円、資本剰余金が1,431百万円増加し、当第2四半期連結会計期間
末において資本金が7,819百万円、資本剰余金が7,804百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
外部顧客への売上高 15,474 6,828 4,808 27,111 － 27,111
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 15,474 6,828 4,808 27,111 － 27,111
セグメント利益又は損失(△) △ 345 1,270 1,125 2,050 △ 0 2,049
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)のその他 △0百万円 は、主に親子会社間の内部取引の相殺であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っています。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
回路検査用
車載通信機器 無線通信機器 計
コネクタ
売上高
日本 6,877 863 1,390 9,132 － 9,132
欧米 7,627 1,203 399 9,230 － 9,230
アジア 4,338 5,473 2,794 12,606 － 12,606
顧客との契約から生じる収益 18,843 7,540 4,585 30,969 － 30,969
外部顧客への売上高 18,843 7,540 4,585 30,969 － 30,969
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 18,843 7,540 4,585 30,969 － 30,969
セグメント利益又は損失(△) △ 488 1,755 736 2,003 － 2,003
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
2 (会計方針の変更)に記載のとおり第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を適用
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 62.69円 66.86円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,272 1,526
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,272 1,526
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,298 22,832
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第84期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月10日開催の取締役会において、
2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 419百万円
② 1株当たりの金額 18円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
株式会社ヨコオ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 富 永 貴 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 靖 仁
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨコオの
2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及
び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨコオ及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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