株式会社明電舎 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第158期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 88,967 98,950 231,254
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,720 △ 2,734 8,465
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 3,316 △ 2,180 7,303
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,185 △ 2,013 12,206
純資産額 (百万円) 86,727 95,671 99,736
総資産額 (百万円) 255,988 263,956 279,059
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 73.11 △ 48.07 160.98
1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 32.7 35.0 34.6
営業活動による
(百万円) 11,847 11,769 14,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,279 △ 4,566 △ 13,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 358 △ 6,626 △ 1,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 16,863 13,700 13,064
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 25.58 △ 16.47
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
(電力インフラ事業)
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取得
し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年4月28日付でVietstar Meiden
Corporationに商号を変更しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第2四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流
行に起因する、国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部の事業分野で継続している状況です。
加えて、車載用半導体不足に代表されるサプライチェーンの混乱や、素材価格の高騰等の外部環境の変化により、
先行きの不透明感が継続している状況となっています。
本年5月13日に発表いたしました当社の2022年3月期の業績予想においては、国内外でワクチン接種が進展し、
経済活動が徐々に活性化していく前提のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設
備等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第2四半期の売上高については、年
間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2021年3月 期
2022年3月 期
増減額 増減率(%)
第2四半期累計期間
第2四半期累計期間
売 上 高
88,967 98,950 9,983 11.2
営 業 損 失
△3,550 △2,750 800 -
経 常 損 失
△3,720 △2,734 986 -
親会社株主に帰属する
△2,180
△3,316 1,136 -
四半期純損失
セグメント別の状況は次のとおりであります。各セグメントの金額については、セグメント間の取引を含んでお
ります。
当社は、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおり
です。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグ
メント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明
確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指して
おります。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
① 電力インフラ事業セグメント
主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増や前年度以降に
連結対象となった関係会社の売上寄与等により増収となった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担
の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は 前年同期比8.7%増 の 19,509百万円 、営業損失は 732百万
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円悪化 の 2,361百万円 となりました。
② 社会システム事業セグメント
電鉄分野は投資抑制傾向などを背景に減収したものの、社会システム事業や水インフラ事業において、国内案
件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が伸長したこと等から、前年比では増収増益となりました。その結
果、売上高は 前年同期比15.1%増 の 38,297百万円 、営業利益は 2,089百万円改善 の 875百万円 となりました。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業と、前年度下期から供給を開始した新車種の売上が寄
与するEV事業において増収となりました。損益については、前述の事業で増益したものの、事業環境の厳しい
モビリティT&S事業の大幅な減収に伴う減益をカバーしきれず、セグメント全体で減益となりました。その結
果、売上高は 前年同期比19.7%増 の 26,487百万円 、営業損失は 507百万円悪化 の 815百万円 となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
民需案件の回復基調などを受けて事業環境は安定しているものの、売上は高水準だった前年同期には及ばず、
減収となりました。損益については、原価低減努力等により、前年度並みの水準を確保しました。その結果、売
上高は 前年同期比4.4%減 の 12,753百万円 、営業損失は 13百万円悪化 の 44百万円 となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
前年度に、賃貸用に保有していた資産を売却したことから、売上高は 前年同期比7.1%減 の 1,605 百万円、営業利
益は 109百万円悪化 の 599 百万円となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響に伴い、外販を行っている関係会社の
事業環境が悪化していること等から、売上高は 前年同期比12.2%減 の 7,085 百万円、営業損失は 164百万円悪化 の
204 百万円となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」)比 15,103百万円減少 し、 263,956
百万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、 前期末比14,510百万円減少 の 142,672百万円 となりまし
た。
固定資産は、保有する上場株式の市場価値下落に伴う投資有価証券の減少により、 前期末比592百万円減少 の
121,283百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少により、 前期末比11,038百万円減少 の 168,284百万円 となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、 前期末比4,065百万円減少 の
95,671百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 34.6% から 35.0% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前第2四半期連結累計期間に比べ
3,163百万円減少 し、 13,700百万円 となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は11,769百万円 ( 前年同期は11,847百万円の獲得 )となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額 32,509 百万円、減価償却費 5,679 百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸
資産の増加額 8,923 百万円、仕入債務の減少額 8,018 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は4,566百万円 ( 前年同期は7,279百万円の使用 )となりました。
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これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 4,885 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は6,626百万円 ( 前年同期は358百万円の使用 )となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 7,764 百万円、コマーシャル・ペーパーの返済による支出 2,000
百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入 3,780 百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 4,524百万円 であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月9日)
( 2021年9月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021 年7月1日~
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2021 年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,630,200 14.61
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,367,100 7.42
(信託口)
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号 2,631,385 5.80
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 2,241,835 4.94
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目7番1号 1,746,150 3.85
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,500,000 3.31
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 1,061,400 2.34
東京都品川区大崎二丁目1番1号
明電舎従業員持株会 1,031,671 2.27
ThinkPark Tower
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 852,700 1.88
(信託口9)
東京都品川区大崎二丁目1番1号
明栄持株会 634,444 1.40
ThinkPark Tower
計 - 21,696,885 47.82
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)及び株式会社日
本 カストディ銀行(信託口9)の保有株式は信託業務にかかる株式であります。
2.2021年8月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱U
F J銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社及び三菱UFJ国際投信株式会社が
2021年8月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期
間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その
大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
東京都千代田区丸の内二丁目
306,679
株式会社三菱UFJ銀行 0.67
7番1号
東京都千代田区丸の内一丁目
三菱UFJ信託銀行株式会社 2,252,100 4.95
4番5号
東京都千代田区有楽町一丁目
264,100
三菱UFJ国際投信株式会社 0.58
12番1号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 158,200
普通株式 45,249,700
完全議決権株式(その他) 452,497 ―
普通株式 119,640
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,497 ―
(注) 1.株式会社証券保管振替機構名義の株式730株のうち、700株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれてお
り、30株は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決
権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.自己株式158,204株のうち、4株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
158,200 ― 158,200 0.35
株式会社明電舎
二丁目1番1号
計 ― 158,200 ― 158,200 0.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,307 14,705
受取手形及び売掛金 87,523 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 59,655
電子記録債権 6,635 4,744
商品及び製品 6,892 8,485
仕掛品 30,993 40,052
原材料及び貯蔵品 5,970 6,991
その他 4,979 8,222
△ 120 △ 185
貸倒引当金
流動資産合計 157,183 142,672
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 39,069 39,012
機械装置及び運搬具(純額) 14,665 13,823
土地 13,020 13,017
建設仮勘定 3,884 4,335
4,983 5,092
その他(純額)
有形固定資産合計 75,623 75,280
無形固定資産
ソフトウエア 5,545 5,427
のれん 3,210 3,479
820 814
その他
無形固定資産合計 9,576 9,721
投資その他の資産
投資有価証券 19,482 18,502
長期貸付金 34 35
繰延税金資産 14,802 15,715
その他 2,390 2,064
△ 35 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,676 36,281
固定資産合計 121,876 121,283
資産合計 279,059 263,956
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,557 25,623
電子記録債務 4,371 3,486
短期借入金 15,479 10,004
コマーシャル・ペーパー 5,000 3,000
未払金 5,377 3,878
未払法人税等 2,172 512
前受金 13,218 18,951
賞与引当金 7,282 7,069
製品保証引当金 1,126 1,142
受注損失引当金 921 1,041
17,317 13,396
その他
流動負債合計 103,824 88,105
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 16,119 20,059
退職給付に係る負債 43,152 44,008
環境対策引当金 499 466
4,726 4,643
その他
固定負債合計 75,497 80,178
負債合計 179,322 168,284
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,927 10,465
利益剰余金 60,866 57,064
△ 190 △ 191
自己株式
株主資本合計 88,673 84,407
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,544 7,073
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 1,179 1,650
△ 868 △ 721
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,861 8,008
非支配株主持分 3,201 3,255
純資産合計 99,736 95,671
負債純資産合計 279,059 263,956
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 88,967 98,950
68,362 76,756
売上原価
売上総利益 20,604 22,194
※1 24,155 ※1 24,945
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 3,550 △ 2,750
営業外収益
受取利息 19 21
受取配当金 331 353
受取賃貸料 52 48
為替差益 - 43
238 230
その他
営業外収益合計 641 697
営業外費用
支払利息 235 277
持分法による投資損失 - 24
為替差損 120 -
出向者関係費 68 59
訴訟関連費用 59 90
328 228
その他
営業外費用合計 811 681
経常損失(△) △ 3,720 △ 2,734
特別利益
- 138
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 138
特別損失
固定資産除却損 130 -
※2 472
新型コロナウイルス感染症による損失 -
3 0
その他
特別損失合計 606 0
税金等調整前四半期純損失(△) △ 4,326 △ 2,595
法人税、住民税及び事業税
270 207
△ 1,296 △ 655
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,026 △ 447
四半期純損失(△) △ 3,300 △ 2,148
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 32
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,316 △ 2,180
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純損失(△) △ 3,300 △ 2,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,118 △ 471
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 △ 201 447
退職給付に係る調整額 198 147
- 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,114 134
四半期包括利益 △ 2,185 △ 2,013
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,203 △ 2,033
非支配株主に係る四半期包括利益 17 19
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 4,326 △ 2,595
減価償却費 4,409 5,679
のれん償却額 267 288
引当金の増減額(△は減少) △ 306 △ 71
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,072 1,084
受取利息及び受取配当金 △ 350 △ 375
支払利息 235 277
持分法による投資損益(△は益) - 24
売上債権の増減額(△は増加) 40,879 32,509
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,334 △ 8,923
仕入債務の増減額(△は減少) △ 15,839 △ 8,018
△ 2,791 △ 4,953
その他
小計 14,915 14,926
利息及び配当金の受取額
350 375
利息の支払額 △ 223 △ 276
△ 3,195 △ 3,256
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,847 11,769
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,377 △ 4,885
投資有価証券の売却による収入 24 165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 67
る収入
73 85
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,279 △ 4,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 896 1,366
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減
- △ 2,000
少)
長期借入れによる収入 51 3,780
長期借入金の返済による支出 △ 8 △ 7,764
配当金の支払額 △ 1,133 △ 1,271
非支配株主への配当金の支払額 △ 70 △ 60
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 502
による支出
子会社の自己株式の取得による支出 - △ 2
△ 95 △ 171
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 358 △ 6,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 32 58
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,242 635
現金及び現金同等物の期首残高 12,621 13,064
※ 16,863 ※ 13,700
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取
得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年4月28日付でVietstar Meiden
Corporationに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関連
会社から除外しております。
(会計方針の変更等)
1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを第1四半
期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に
係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、
工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総
原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,512百万円、売上原価は1,222百万円それぞれ増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ289百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は351百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年9月30日 )
Vietstar Meiden Corporation
215 百万円 - 百万円
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
42 34
MEIDEN KOREA CO., LTD.
13 11
従業員 3 2
計 273 48
(注)第1四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporation (現 Vietstar Meiden Corporation)を
持分法適用関連会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第2四半期連結会計期間の偶発債
務はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
従業員給料及び手当 7,670 百万円 7,947 百万円
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の連結子会社が操業停
止した期間にかかった固定費(人件費・減価償却費等)を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特
別損失に計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関連して各国政府及び自治体等から支給された、従業員の雇用維持及び
給料支給に対する助成金及び補助金等として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出し控除しておりま
す。
3 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )及び当第2四半期連結累計期間(自
2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備
等において、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第2四半期の売上高については、
年間の実績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 17,264 百万円 14,705 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △384 △987
拘束性預金 △16 △18
現金及び現金同等物 16,863 13,700
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,134 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 907 20.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,270 28.00 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 1,134 25.00 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール 損益計算書
その他 調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)1 (注)2
計上額
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)3
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 17,666 31,972 21,039 12,619 1,596 84,895 4,071 88,967 - 88,967
セグメント間の内部
277 1,303 1,087 716 130 3,516 3,998 7,514 ( 7,514 ) -
売上高又は振替高
計 17,944 33,276 22,127 13,336 1,727 88,411 8,070 96,481 ( 7,514 ) 88,967
セグメント利益又は
△ 1,629 △ 1,213 △ 308 △ 31 709 △ 2,473 △ 40 △ 2,513 ( 1,036 ) △ 3,550
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △1,036百万円 には、セグメント間取引消去 265百万円 、棚卸資
産の調整額 18百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,320百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
その他 損益計算書
調整額
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)2
(注)1 計上額
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
(注)3
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 19,156 36,834 25,418 12,098 1,587 95,095 3,855 98,950 - 98,950
セグメント間の内部
353 1,463 1,069 654 17 3,558 3,229 6,788 ( 6,788 ) -
売上高又は振替高
計 19,509 38,297 26,487 12,753 1,605 98,653 7,085 105,739 ( 6,788 ) 98,950
セグメント利益又は
△ 2,361 875 △ 815 △ 44 599 △ 1,747 △ 204 △ 1,951 ( 799 ) △ 2,750
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △799百万円 には、セグメント間取引消去 372百万円 、棚卸資産
の調整額 4百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,176百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(1)セグメント区分の見直し
当社は、第1四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおり
です。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しており
ます。
(2)全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準の
見直しを行っております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを
記載しております。
(3)収益認識会計基準の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は197百万円
増加、セグメント損失は43百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は823百万円増加、セグメント利益は129
百万円増加し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、
「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation(現 Vietstar Meiden Corporation)の株式を
取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第2四半期連結累計期間
においては410百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
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(収益認識関係)
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 10,181 29,199 15,001 11,819 1,587 67,788 3,701 71,489
アジア 6,154 7,628 4,784 156 - 18,723 154 18,878
その他 2,820 5 5,632 123 - 8,582 - 8,582
外部顧客への売上高 19,156 36,834 25,418 12,098 1,587 95,095 3,855 98,950
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚
生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
項目 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純損失 73円11銭 48円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
3,316 2,180
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,316 2,180
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,370 45,369
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
第158期 ( 2021年4月1日 から 2022年3月31日 まで)中間配当について、 2021年10月28日 開催の 取締役会 において、
2021年9月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,134百万円
② 1株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川瀬 洋人
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川村 敦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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