株式会社トレードワークス 四半期報告書 第24期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレードワークス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社トレードワークス
【英訳名】 TRADE WORKS Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅見 勝弘
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
【電話番号】 03-5259-6611（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安藤 千年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第23期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
1,310,347 1,655,256 2,110,619
売上高 （千円）
139,464 107,986
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 84,191
四半期(当期)純利益又は四半期純
86,294 73,311
（千円） △ 59,429
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
303,726 307,384 307,098
資本金 （千円）
3,309,600 3,367,200 3,362,700
発行済株式総数 （株）
1,390,632 1,600,090 1,529,449
純資産額 （千円）
1,580,097 1,866,678 1,807,987
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
25.64 22.12
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 17.96
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.12 21.65
（円） －
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
88.0 85.7 84.6
自己資本比率 （％）
第23期 第24期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
12.02
（円） △ 0.02
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第23期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会
社を有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はなく、また、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、第２四半期報告書において変更した事項を除き、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現時点においては軽微でありますが、今
後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、欧米を中心とした新型コロナウイルス感染に対するワクチン接種の
進展及び経済活動の回復への動きのなかで、経済活動は徐々に回復基調となっております。また、日本経済につき
ましては、新型コロナウイルス感染拡大の防止策やワクチン接種の促進に加え、財政・金融政策の効果や世界経済
の回復基調もあり、持ち直しの動きがみられるなど明るい材料もあり、企業の業績や設備投資は回復傾向に向かう
ものと思われます。その一方で、新型コロナウイルスへの感染状況は依然として留意する必要があり、経済活動の
正常化については依然として様々な制約が残る状況となっております。
当社の属する情報サービス産業界においては、ニューノーマルと呼ばれる新しい時代に向けた変化へ対応するた
めに、企業においては戦略的な事業領域の強化及び競争優位確保のためのデジタル技術を活用したビジネスプロセ
スやビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に企業の投資意欲が回復基調に
あり、事業の拡大に向けたIT投資への意欲は継続しており、景気の回復とともに投資は加速していくものと思われ
ます。
このような環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症やDXで加速する働き方改革等で需要の高まる分野に対
して、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開をするとともに、システム構築分野の業務系システム開発にお
きましては、コロナ禍の影響により先行き不透明な景況感の中でも、ECサイトの構築需要が活発なネットビジネス
分野、コンシューマービジネスを手掛けるお客様を中心とした基幹システムの構築に取り組んでおります。当社は
お客様の多様なニーズに対応するために、当社の技術力で最適なソリューションを提供してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,655,256千円（前年同四半期比26.3％増）、営業利益
138,561千円（前年同四半期は営業損失84,859千円）、経常利益139,464千円（前年同四半期は経常損失84,191千
円）、四半期純利益86,294千円（前年同四半期は四半期純損失59,429千円）となりました。
なお、当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しておりますが、各事業区分別の状況は以下のとおりであります。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業におきましては、基幹事業である証券会社向けのソフトウェア開発は順調に推移し、ま
た新規顧客へのクラウドサービスの提供も寄与したことにより、売上高は1,514,821千円（前年同四半期比28.6％
増）となりました。
（FXシステム事業）
FXシステム事業におきましては、当事業の主力であります「TRAdING STUDIO」の新機能を掲載したサービスに取
り組み提案活動を継続しており、受注及び売上については計画通りに推移した結果、売上高は116,800千円（前年
同四半期比2.6％減）となりました。
（セキュリティ診断事業）
多くの企業はコロナ禍によりクラウド化やテレワークへの対応を進める一方で、サイバー犯罪は増加傾向となっ
ており、セキュリティ診断事業の脆弱性診断サービスでは、より精度の高い手動診断サービスが増加した結果、
売上高は23,634千円（前年同四半期比91.4％増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,333,038千円となり、前事業年度末に比べ91,336千円増加いたし
ました。これは主に売掛金が減少した一方、現金及び預金並びに仕掛品が増加したことによるものであります。
固定資産は533,640千円となり、前事業年度末に比べ32,644千円減少いたしました。これは主にソフトウェア仮勘
定から本勘定へ振替えたソフトウェアの減価償却を実施したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,866,678千円となり、前事業年度末に比べ58,691千円増加いたしました。
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（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は188,259千円となり、前事業年度末に比べ18,470千円減少いたしま
した。これは主に買掛金が増加した一方、未払消費税等が減少したことによるものであります。固定負債は
78,328千円となり、前事業年度末に比べ6,520千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、266,588千円となり、前事業年度末に比べ11,949千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,600,090千円となり、前事業年度末に比べ70,641千円増加いた
しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は85.7％（前事業年度末は84.6％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、当社の会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する当第３四半期累計期間の会計上の見積りについては、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,840,000
計 9,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
3,367,200 3,367,200
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
準となる株式であり
（スタンダード）
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
3,367,200 3,367,200
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 3,367,200 － 307,384 － 297,384
2021年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,365,600 33,656
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,367,200
発行済株式総数 － －
33,656
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
200 200 0.01
株式会社トレードワークス －
神保町一丁目105番地
200 200 0.01
計 － －
（注）当社は、上記のほか、単元未満の自己株式26株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
835,997 880,995
現金及び預金
334,738 217,012
売掛金
54,134 205,497
仕掛品
16,831 29,532
その他
1,241,701 1,333,038
流動資産合計
固定資産
92,364 92,048
有形固定資産
無形固定資産
230,613 212,958
ソフトウエア
51,654 33,477
ソフトウエア仮勘定
153 153
その他
282,421 246,590
無形固定資産合計
投資その他の資産
48,477 49,995
投資有価証券
27,246 30,624
繰延税金資産
115,775 114,382
敷金及び保証金
191,499 195,002
投資その他の資産合計
566,285 533,640
固定資産合計
1,807,987 1,866,678
資産合計
負債の部
流動負債
81,482 105,971
買掛金
27,518 28,819
未払法人税等
49,739 15,250
未払消費税等
15,671 14,021
前受金
32,317 24,197
その他
206,730 188,259
流動負債合計
固定負債
71,807 78,328
退職給付引当金
71,807 78,328
固定負債合計
278,537 266,588
負債合計
純資産の部
株主資本
307,098 307,384
資本金
297,098 297,384
資本剰余金
926,359 995,841
利益剰余金
△ 438 △ 438
自己株式
1,530,117 1,600,171
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 668 △ 80
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 668 △ 80
1,529,449 1,600,090
純資産合計
1,807,987 1,866,678
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,310,347 1,655,256
売上高
1,088,383 1,232,141
売上原価
221,963 423,115
売上総利益
306,822 284,553
販売費及び一般管理費
138,561
営業利益又は営業損失（△） △ 84,859
営業外収益
29 22
受取利息
900 1,017
受取配当金
418 418
受取家賃
105 63
その他
1,454 1,521
営業外収益合計
営業外費用
29
為替差損 －
757 618
その他
786 618
営業外費用合計
139,464
経常利益又は経常損失（△） △ 84,191
特別損失
※ 13,977
－
情報セキュリティ対策費
13,977
特別損失合計 －
125,487
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 84,191
法人税、住民税及び事業税 585 42,829
△ 25,348 △ 3,637
法人税等調整額
39,192
法人税等合計 △ 24,762
86,294
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 59,429
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 情報セキュリティ対策費
当第３四半期累計期間において、当社システムへの不正アクセスに伴う外部専門機関による調査費用等13,977
千円を情報セキュリティ対策費として特別損失に計上しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
減価償却費 54,847千円 64,753千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月27日
普通株式 16,524 5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 16,812 5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日）
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
当社は証券システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△17円96銭 25円64銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） △59,429 86,294
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る
△59,429 86,294
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,308,944 3,366,018
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 25円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － 69,635
（うち新株予約権（株）） － （69,635）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社トレードワークス
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
指定社員
公認会計士
藤田 和重
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トレー
ドワークスの2021年１月１日から2021年12月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレードワークスの2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
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EDINET提出書類
株式会社トレードワークス(E33553)
四半期報告書
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の 注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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