愛三工業株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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愛三工業株式会社(E02162)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第120期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 愛三工業株式会社
【英訳名】 AISAN INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 野 村 得 之
【本店の所在の場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
【電話番号】 (0562)47-1131(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 新 美 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 76,146 97,646 181,427
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,479 5,452 4,986
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 2,800 4,020 3,525
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 5,675 7,580 6,076
純資産額 (百万円) 76,624 94,667 87,773
総資産額 (百万円) 171,908 196,168 189,918
1株当たり四半期(当期)純利
(円) △ 44.46 63.80 55.97
益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 63.75 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 42.60 46.24 44.34
営業活動による
(百万円) 2,327 11,392 17,761
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,304 △ 1,574 △ 6,785
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 411 △ 2,999 △ 1,176
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,548 52,176 44,369
四半期末(期末)残高
第119期 第120期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益
(円) △ 7.35 14.93
又は四半期純損失(△)
(注)1 第119期第2四半期連結累計期間の「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在
するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2 第119期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため、記載しておりません。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の自動車業界は、半導体の供給不足、物流の停滞および新型コロナウイルス感染症に
よる影響の長期化にともない、自動車生産は減産となりました。また、サプライチェーンの安定性に対する、先行
きの不透明感が高まりました。
このようななか、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は97,646百万円(前年同期比28.2%
増)となりました。利益につきましては、営業利益は5,104百万円(前年同期は営業損失2,105百万円)、経常利益
は5,452百万円(前年同期は経常損失2,479百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,020百万円(前年同期
は親会社株主に帰属する四半期純損失2,800百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高が2,444百万円減少しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
[日本]
売上高は、販売量の増加により43,961百万円(前年同期比14.5%増)となり、営業利益は722百万円(前年同期は
営業損失2,281百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,444百万円減少しております。
[アジア]
売上高は、販売量の増加により43,495百万円(前年同期比39.3%増)となり、営業利益は2,961百万円(前年同期
は営業損失144百万円)となりました。
[米州]
売上高は、販売量の増加により13,651百万円(前年同期比53.0%増)となり、営業利益は874百万円(前年同期比
44.0倍)となりました。
[欧州]
売上高は、販売量の増加により6,665百万円(前年同期比52.7%増)となり、営業利益は450百万円(前年同期は
営業損失37百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6,249百万円
増加し、 196,168百万円 となりました。負債は、借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ644百万円減少
し、 101,500百万円 となりました。
また、純資産は、円安による為替換算調整勘定の増加および利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ6,894百万円増加し、 94,667百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,806百万円増加し、
52,176百万円 となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,392百万円 の収入となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ9,065百万円の収入増加
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,574百万円 の支出となりました。
これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ3,730百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 2,999百万円 の支出となりました。
これは主に短期借入金の減少などによるもので、前年同期に比べ3,410百万円の収入減少となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,508百万円であります。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、日本、アジア、米州および欧州の生産実績および販売実績が著しく増加し
ております。これは、前第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により生産およ
び販売が著しく減少しておりましたが、当第2四半期連結累計期間においてはいずれも回復しているためでありま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,000,000
計 190,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 63,070,379 63,070,379 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
計 63,070,379 63,070,379 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月14日
18,983 63,043,379 8 10,695 8 12,697
(注)1
2021年7月1日~
2021年9月30日 27,000 63,070,379 11 10,707 11 12,709
(注)2
(注) 1 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 888円
資本組入額 444円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く) 4名
当社の取締役を兼務しない執行役員 5名
2 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 18,107 28.72
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,639 8.94
株式会社(信託口)
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町一丁目1番地 5,500 8.72
株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町二丁目1番地 4,767 7.56
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目8番12号 2,904 4.60
(信託口)
愛知県大府市共和町一丁目1番地の1
愛三工業従業員持株会 1,592 2.52
愛三工業株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 1,580 2.50
RE FUND 107-CLIENT AC
(常任代理人 シティバンク
エヌ・エイ東京支店 ダイレク 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 1,008 1.60
ト・カストディ・クリアリング
業務部)
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク
東京都新宿区新宿六丁目27番30号 723 1.14
エヌ・エイ東京支店 ダイレク
ト・カストディ・クリアリング
業務部)
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地 647 1.02
計 ― 42,471 67.36
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 5,639千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 2,904千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,800
普通株式 63,021,300
完全議決権株式(その他) 630,213 ―
普通株式 22,279
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 63,070,379 ― ―
総株主の議決権 ― 630,213 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
愛知県大府市共和町一丁目
(自己保有株式)
26,800 ― 26,800 0.04
愛三工業株式会社
1番地の1
計 ― 26,800 ― 26,800 0.04
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,845 52,070
受取手形及び売掛金 25,882 22,099
電子記録債権 3,943 4,203
有価証券 1,484 1,484
商品及び製品 6,713 7,676
仕掛品 3,347 3,889
原材料及び貯蔵品 11,679 13,255
その他 5,209 4,956
△ 28 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 103,078 109,605
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,679 19,195
機械装置及び運搬具(純額) 29,677 30,234
土地 6,994 6,882
建設仮勘定 4,364 3,004
4,305 4,314
その他(純額)
有形固定資産合計 64,022 63,630
無形固定資産 1,029 1,037
投資その他の資産
投資有価証券 5,525 5,607
退職給付に係る資産 8,380 8,411
繰延税金資産 7,042 6,973
その他 886 949
△ 47 △ 47
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,787 21,893
固定資産合計 86,839 86,562
資産合計 189,918 196,168
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,508 20,834
電子記録債務 2,222 3,031
短期借入金 7,448 5,818
1年内返済予定の長期借入金 6,370 6,447
未払費用 8,052 8,369
未払法人税等 734 1,389
製品保証引当金 1,940 2,029
役員賞与引当金 79 47
事業構造改善引当金 294 277
5,062 5,051
その他
流動負債合計 53,714 53,294
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,733 19,618
繰延税金負債 1,568 1,199
役員退職慰労引当金 67 61
退職給付に係る負債 16,213 16,386
848 939
その他
固定負債合計 48,430 48,205
負債合計 102,144 101,500
純資産の部
株主資本
資本金 10,684 10,707
資本剰余金 12,643 12,665
利益剰余金 62,088 65,416
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 85,391 88,763
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,885 2,942
為替換算調整勘定 △ 5,339 △ 2,118
1,268 1,128
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,185 1,952
新株予約権
151 109
3,415 3,842
非支配株主持分
純資産合計 87,773 94,667
負債純資産合計 189,918 196,168
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 76,146 97,646
71,168 85,041
売上原価
売上総利益 4,977 12,604
※1 7,083 ※1 7,500
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 2,105 5,104
営業外収益
受取利息 125 128
受取配当金 64 64
為替差益 ― 271
460 92
その他
営業外収益合計 649 556
営業外費用
支払利息 152 114
為替差損 396 ―
固定資産除売却損 125 44
関係会社出資金売却損 293 ―
55 50
その他
営業外費用合計 1,023 208
経常利益又は経常損失(△) △ 2,479 5,452
特別利益
33 43
新株予約権戻入益
特別利益合計 33 43
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,445 5,495
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
376 1,519
15 △ 313
法人税等調整額
法人税等合計 391 1,205
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,836 4,289
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 36 269
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,800 4,020
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 2,836 4,289
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 479 57
為替換算調整勘定 △ 3,318 3,380
0 △ 146
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2,838 3,291
四半期包括利益 △ 5,675 7,580
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,440 7,157
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 235 423
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 2,445 5,495
半期純損失(△)
減価償却費 5,359 4,929
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 35 45
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26 △ 32
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) △ 499 △ 27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 365 275
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 203 △ 329
受取利息及び受取配当金 △ 189 △ 192
支払利息 152 114
売上債権の増減額(△は増加) 6,251 4,311
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,640 △ 2,360
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,362 △ 626
36 327
その他
小計 2,761 11,930
利息及び配当金の受取額
190 202
利息の支払額 △ 152 △ 114
△ 472 △ 625
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,327 11,392
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 4,949 △ 2,211
△ 354 637
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,304 △ 1,574
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,154 △ 1,889
長期借入れによる収入 140 ―
長期借入金の返済による支出 ― △ 33
配当金の支払額 △ 440 △ 692
非支配株主への配当金の支払額 △ 258 △ 172
リース債務の返済による支出 △ 183 △ 234
△ 0 24
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 411 △ 2,999
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 559 987
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,125 7,806
現金及び現金同等物の期首残高 34,674 44,369
※1 31,548 ※1 52,176
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。なお、営業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第1四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価と
して売上高から減額しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ
2,444百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第1四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引
き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。こ
の結果、当第2四半期連結会計期間末の棚卸資産が235百万円、流動資産のその他が80百万円、流動負債のその他
が315百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の
額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定
める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少し
ており ましたが、2020年6月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっており
ます。
このようななか、2021年度第3四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失お
よび繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び手当 2,783 百万円 3,061 百万円
退職給付費用 112 119
製品保証引当金繰入額 104 123
役員賞与引当金繰入額 35 43
役員退職慰労引当金繰入額 8 12
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 31,906百万円 52,070百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預
△1,842 △1,379
金
有価証券勘定に含まれる預入期間
1,484 1,484
が3ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 31,548 52,176
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 440 7 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月28日
普通株式 440 7 2020年9月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月15日
普通株式 692 11 2021年3月31日 2021年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 945 15 2021年9月30日 2021年11月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)2
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 32,143 30,745 8,901 4,355 76,146 ― 76,146
(2) セグメント間の内部売上高
6,260 483 19 9 6,773 △ 6,773 ―
又は振替高
計 38,403 31,229 8,921 4,365 82,919 △ 6,773 76,146
セグメント利益又は損失(△) △ 2,281 △ 144 19 △ 37 △ 2,443 337 △ 2,105
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額337百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
日本 アジア 米州 欧州
(注)2
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高 34,520 42,870 13,601 6,653 97,646 ― 97,646
(2) セグメント間の内部売上高
9,441 624 49 11 10,127 △ 10,127 ―
又は振替高
計 43,961 43,495 13,651 6,665 107,774 △ 10,127 97,646
セグメント利益 722 2,961 874 450 5,009 95 5,104
(注) 1 セグメント利益の調整額95百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「日本」の売上高が2,444百万円減少しており
ます。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
トヨタグループ(関連会社含む) 25,069 17,109 8,723 4,341 55,243
その他 6,132 25,510 4,865 2,295 38,804
自動車メーカー向け部品供給事業 小計 31,201 42,619 13,588 6,637 94,047
その他 3,318 251 12 16 3,598
合計 34,520 42,870 13,601 6,653 97,646
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
製品別に分解した売上高は以下の通りです。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 米州 欧州
燃料系製品 8,254 28,008 1,709 3,031 41,004
燃料ポンプモジュール 6,461 26,944 1,475 3,023 37,905
インジェクタ 618 1,063 ― ― 1,682
その他 1,174 0 234 7 1,416
吸排気系製品 11,950 8,361 6,118 2,720 29,151
スロットルボデー 6,664 5,421 4,135 2,375 18,596
EGRバルブ 3,513 1,419 1,738 345 7,017
その他 1,772 1,520 244 ― 3,537
排出ガス制御系製品 6,157 4,904 4,863 0 15,925
キャニスタ 4,624 4,128 4,785 0 13,538
その他 1,533 775 77 ― 2,387
動弁系製品(エンジンバルブ) 2,613 899 832 220 4,566
その他の自動車部品 2,225 445 64 664 3,399
自動車部品 小計 31,201 42,619 13,588 6,637 94,047
その他 3,318 251 12 16 3,598
合計 34,520 42,870 13,601 6,653 97,646
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益または1株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益および算定上の基礎
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は
△44.46 63.80
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △2,800 4,020
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △2,800 4,020
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,991 63,011
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) ― 63.75
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ― 51
( 51 )
(うち新株予約権(千株)) (―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日 2021年10月28日
・中間配当金の総額 945百万円
・1株当たりの金額 15円
・中間配当金支払開始日 2021年11月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 今 泉 誠 ㊞
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士 水 越 徹 ㊞
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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