アイカ工業株式会社 四半期報告書 第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第122期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 小野 勇治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部担当 市川 豊明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
77,927 98,650 174,628
売上高 （百万円）
6,484 10,156 18,438
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,841 6,261 10,759
（百万円）
期）純利益
2,778 10,779 12,363
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
144,647 157,846 150,505
純資産額 （百万円）
193,368 221,537 207,363
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
58.84 95.90 164.79
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
58.82 95.87 164.73
（円）
（当期）純利益金額
66.8 63.4 65.0
自己資本比率 （％）
9,837 7,753 19,713
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,178 △ 5,534 △ 9,756
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,590 △ 3,099 △ 9,179
現金及び現金同等物の四半期末（期
39,243 41,200 41,185
（百万円）
末）残高
第121期 第122期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
35.45 55.38
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主要な関係会社の異動は次のとおりです。
＜化成品＞
当社100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社を通じてマレーシアのAdtek Consolidated
Sdn.Bhdの株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
＜建装建材＞
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2021年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社３社により構成されるこ
ととなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス
感染症の影響による景気の後退から持ち直しの動きも見られましたが、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重
点措置の実施により社会経済活動や個人消費の動きは鈍く、景気の回復は依然として不透明な状況が続いており
ます。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国など一部の国と地域では回復基調で推移した
ものの、インドネシアやベトナムなどにおいては感染の再拡大により、依然として厳しい状況が続いておりま
す。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、持ち直しの動きが見られ
ました。非住宅関連においては、事務所、店舗、工場、医療・福祉施設などの着工面積が増加し、全体としても
前年を上回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change＆Grow２４００」の方針に基づき、非建設
分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化
などを推進いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高98,650百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益9,426
百万円（同56.0％増）、経常利益10,156百万円（同56.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,261百万円
（同63.0％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、集成材用接着剤、合板用接着剤、産業用フェノール樹脂が好調で売上が前
年を上回りました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、マレーシアでは販売量が減少し
たものの、中国、ベトナム、タイなどでは販売量が伸長し、売上を伸ばすことができました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」や工場・倉庫向けの塗り床材などが好調で建築・土
木用の補修・補強材が堅調に推移し、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内会社においては、電子機器関
連用途のUV樹脂、自動車用ホットメルト、工業用の有機微粒子、紙・粘着剤・繊維・建材用途のアクリル・コン
パウンド製品などが好調で、売上を伸ばすことができました。エバモア・ケミカル・インダストリー社につきま
しては、テキスタイル用途やスポーツシューズ用途のウレタン樹脂などが伸長し、売上が前年を上回りました。
この結果、売上高は56,306百万円（前年同期比36.6％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は3,869百万
円（前年同期比55.9％増）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、教育施設や店舗などの需要が回復し、抗ウイルスメラミン化粧板「アイ
カウイルテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前年を上回りました。また、海外においては、中国、イ
ンド、インドネシアを中心に売上を伸ばすことができました。
ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調
で、売上が前年を上回りました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途を中心に、住宅、教育施設、商業施設などの需要を
獲得するとともに、抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」の採用が拡大し、売上が前年を上
回りました。
不燃建材は、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」が低調でしたが、押出成形セメント板
「メース」や、耐力面材用途が好調な多機能建材「モイス」が、それぞれ伸長し、売上が前年を上回りました。
カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストー
ン」や教育施設・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で、売上が前年を上回りました。
建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、非住
宅施設向けトイレブースの低迷や不採算事業の見直しにより、売上が前年を下回りました。
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この結果、売上高は42,344百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は7,170百万
円（前年同期比47.1％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は135,075百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,606百万
円増加いたしました。これは主に商品及び製品が4,390百万円、原材料及び貯蔵品が3,000百万円、現金及び預
金が638百万円増加したことによるものであります。固定資産は86,461百万円となり、前連結会計年度末に比
べ5,566百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,453百万円、無形固定資産が1,462百万円、投
資その他の資産が1,651百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、221,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,173百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は52,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,908百万
円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,645百万円、有償支給取引に関する負債が1,964百万
円増加したことによるものであります。固定負債は11,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,924百万
円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,012百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、63,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,832百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は157,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,340百
万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が6,261百万円、剰余金の配当が3,787
百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4％（前連結会計年度末は65.0％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前第２四半期連結
累計期間に比べ1,957百万円増加し、41,200百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるネットキャッシュ・フローは、7,753百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は9,837百
万円の資金増加）となりました。この主たる内容は、棚卸資産が6,558百万円増加（前第２四半期連結累計期間は
364百万円減少）、法人税等の支払額3,915百万円（前第２四半期連結累計期間は3,473百万円）等の減少要因が
あったものの、税金等調整前四半期純利益が10,156百万円（前第２四半期連結累計期間は6,484百万円）、減価償
却費が3,047百万円（前第２四半期連結累計期間は2,814百万円）、売上債権が888百万円減少（前第２四半期連結
累計期間は12,477百万円減少）及び仕入債務が3,299百万円増加（前第２四半期連結累計期間は7,386百万円減
少）等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるネットキャッシュ・フローは、5,534百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,178百
万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、有形固定資産の取得による支出1,963百万円（前第２四半期
連結累計期間は2,572百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,946百万円（前第２四半
期連結累計期間は341百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるネットキャッシュ・フローは、3,099百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は5,590百
万円の資金減少）となりました。この主たる内容は、配当金の支払額3,789百万円（前第２四半期連結累計期間は
3,720百万円）等の減少要因があったことによるものであります。
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（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,641百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第一部
67,590,664 67,590,664
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
9,837 15.05
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,880 5.94
口）
2,327 3.56
アイカ工業取引先持株会 愛知県清須市西堀江2288番地
THE BANK OF NEW YORK MELLON 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
（INTERNATIONAL） LIMITED 131800 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
1,810 2.77
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 （東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
決済営業部） ターシティＡ棟）
1,571 2.41
アイカ工業株式保有会 愛知県清須市西堀江2288番地
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,494 2.29
（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,362 2.09
（信託口４）
住友生命保険相互会社
東京都中央区築地７丁目18－24
1,318 2.02
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
ディ銀行）
1,300 1.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,293 1.98
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
26,196 40.09
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,244,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,294,000 652,940
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,164
単元未満株式 普通株式 － －
67,590,664
発行済株式総数 － －
652,940
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
2,244,500 2,244,500 3.32
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地 －
2,244,500 2,244,500 3.32
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
42,420 43,059
現金及び預金
57,892 58,293
受取手形及び売掛金
9,537 13,927
商品及び製品
1,064 1,355
仕掛品
7,584 10,584
原材料及び貯蔵品
8,582 8,466
その他
△ 612 △ 612
貸倒引当金
126,468 135,075
流動資産合計
固定資産
50,750 53,203
有形固定資産
無形固定資産
4,589 5,961
のれん
7,931 8,021
その他
12,520 13,983
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,635 19,276
その他
△ 12 △ 1
貸倒引当金
17,623 19,275
投資その他の資産合計
80,894 86,461
固定資産合計
207,363 221,537
資産合計
負債の部
流動負債
23,469 27,115
支払手形及び買掛金
4,887 5,179
電子記録債務
6,015 6,563
短期借入金
3,428 2,606
未払法人税等
2,090 1,698
賞与引当金
1,964
有償支給取引に係る負債 －
7,633 7,304
その他
47,524 52,433
流動負債合計
固定負債
1,255 2,268
長期借入金
1,486 1,516
退職給付に係る負債
6,591 7,473
その他
9,333 11,258
固定負債合計
56,858 63,691
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
13,280 13,423
資本剰余金
110,563 113,051
利益剰余金
△ 2,011 △ 2,152
自己株式
131,724 134,214
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,594 5,005
その他有価証券評価差額金
5
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,007
為替換算調整勘定 △ 1,512
280
△ 26
退職給付に係る調整累計額
3,055 6,298
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27 23
15,697 17,309
非支配株主持分
150,505 157,846
純資産合計
207,363 221,537
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
77,927 98,650
売上高
56,857 72,948
売上原価
21,069 25,702
売上総利益
※ 15,029 ※ 16,276
販売費及び一般管理費
6,040 9,426
営業利益
営業外収益
79 93
受取利息
163 175
受取配当金
556 164
投資有価証券売却益
520 555
その他
1,320 988
営業外収益合計
営業外費用
70 100
支払利息
66
売上割引 －
513
納期遅延賠償金 －
226 158
その他
877 258
営業外費用合計
6,484 10,156
経常利益
6,484 10,156
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,503 2,971
262
△ 174
法人税等調整額
2,328 3,234
法人税等合計
4,155 6,922
四半期純利益
314 660
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,841 6,261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
4,155 6,922
四半期純利益
その他の包括利益
336 411
その他有価証券評価差額金
6
繰延ヘッジ損益 △ 18
3,132
為替換算調整勘定 △ 1,709
306
退職給付に係る調整額 △ 0
14 1
持分法適用会社に対する持分相当額
3,856
その他の包括利益合計 △ 1,377
2,778 10,779
四半期包括利益
（内訳）
2,765 9,504
親会社株主に係る四半期包括利益
13 1,275
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,484 10,156
税金等調整前四半期純利益
2,814 3,047
減価償却費
228
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 340 △ 415
40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21
受取利息及び受取配当金 △ 243 △ 268
70 100
支払利息
12,477 888
売上債権の増減額（△は増加）
364
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,826
1,100
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 348
3,299
仕入債務の増減額（△は減少） △ 7,386
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,182 △ 174
104
△ 292
その他
13,136 11,500
小計
利息及び配当金の受取額 243 268
利息の支払額 △ 69 △ 100
△ 3,473 △ 3,915
法人税等の支払額
9,837 7,753
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,311 △ 765
161
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 2,572 △ 1,963
無形固定資産の取得による支出 △ 1,142 △ 406
投資有価証券の取得による支出 △ 506 △ 607
1,020 908
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 341 △ 2,946
支出
84
△ 323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,178 △ 5,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
247 95
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 404 △ 325
234 1,189
長期借入れによる収入
配当金の支払額 △ 3,720 △ 3,789
非支配株主への配当金の支払額 △ 542 △ 158
リース債務の返済による支出 △ 148 △ 109
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,255 －
よる支出
△ 0 △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,590 △ 3,099
895
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 468
15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,400
40,644 41,185
現金及び現金同等物の期首残高
※ 39,243 ※ 41,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
買戻契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸
資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取
引に係る負債」を認識しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕
入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（３）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解
消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に
含めております。そのため、従来は営業外費用として計上していた売上割引を売上高から控除しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四
半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、商品及び製品が1,133百万円、原材料及び貯蔵品が800百万
円、仕掛品が30百万円、有償支給取引に係る負債が1,964百万円それぞれ増加しており、また、当第２四半期累
計期間において、売上高は360百万円、営業利益は75百万円それぞれ減少しておりますが、税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき2021年５月17日より、従業員のインセンティブプランの
一環として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社および当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業
員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する仕組みです。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得して
おります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末183百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 9 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運搬費 3,811 百万円 4,423 百万円
給料及び賞与 3,864 百万円 4,260 百万円
賞与引当金繰入額 949 百万円 853 百万円
退職給付費用 168 百万円 178 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 40,619百万円 43,059百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,375百万円 △1,858百万円
現金及び現金同等物 39,243百万円 41,200百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 3,721 57 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年10月29日
普通株式 3,199 49 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 3,787 58 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月27日
普通株式 3,267 50 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
41,212 36,714 77,927 77,927
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,102 1,102
－ △ 1,102 －
振替高
42,315 36,714 79,029 77,927
計 △ 1,102
2,482 4,876 7,358 6,040
セグメント利益 △ 1,317
（注）１ セグメント利益の調整額△1,317百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,317百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
56,306 42,344 98,650 98,650
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,182 1,182
－ △ 1,182 －
振替高
57,489 42,344 99,833 98,650
計 △ 1,182
3,869 7,170 11,039 9,426
セグメント利益 △ 1,612
（注）１ セグメント利益の調整額△1,612百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,612百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部門
等）に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2019年12月30日に株式会社日本政策投資銀行と共同で行われた、Wilsonart LLCが保有するアジアの事業会社４
社（以下、「Wilsonart AP各社」）の企業結合及び、2020年３月24日に取得したアイカHPLトレーディング社（以
下、「AHT社」）の企業結合について、前第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりました
が、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額5,136百万円及び
1,015百万円は、会計処理の確定により3,409百万円及び671百万円となっております。のれんの減少は、主として
無形固定資産が3,383百万円及び613百万円増加、非支配株主持分が1,659百万円及び147百万円増加したこと等によ
るものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が33百万円増加、販売費及び一般管
理費が3百万円増加、法人税等調整額が30百万円減少、非支配株主に帰属する四半期純利益が55百万円減少してお
ります。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ36百万円減少し、四半期純利益が5百万円
減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が49百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 35,432 － 35,432
建設樹脂 4,436 － 4,436
機能材料 10,526 － 10,526
メラミン化粧板 － 13,120 13,120
ボード
－ 5,400 5,400
フィルム等
セラール － 9,552 9,552
不燃建材 － 3,692 3,692
カウンター
－ 8,394 8,394
ポストフォーム
建具
－ 2,184 2,184
インテリア建材
その他 5,910 － 5,910
売上収益合計 56,306 42,344 98,650
顧客との契約から
56,306 42,344 98,650
生じる収益
外部顧客への売上高 56,306 42,344 98,650
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 58円84銭 95円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
3,841 6,261
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,841 6,261
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,293 65,295
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円82銭 95円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 25 24
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも － －
のの概要
(注) １ 当社は、第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本におい
て自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当
たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、当第２四半期連結累計期間において47,600株であります。
２ 前第２四半期連結累計期間１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定
的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
（重要な後発事象）
特記すべき事項はありません。
２【その他】
2021年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 3,267百万円
１株当たりの金額 50円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
河 嶋 聡 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月1日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2 四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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