大成ラミック株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | 大成ラミック株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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大成ラミック株式会社(E01058)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第57期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 大成ラミック株式会社
【英訳名】 Taisei Lamick Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 義成
【本店の所在の場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県白岡市下大崎873番地1
【電話番号】 0480-97-0224(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレートユニットリーダー 北條 洋史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 13,075,323 14,314,848 25,937,398
経常利益 (千円) 1,447,023 1,998,287 2,425,756
親会社株主に帰属する
(千円) 1,035,819 1,410,583 1,127,385
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,056,122 1,434,792 1,328,432
純資産額 (千円) 21,579,144 22,380,363 21,476,175
総資産額 (千円) 29,460,354 30,576,239 29,431,137
1株当たり四半期
(円) 149.49 207.18 163.05
(当期)純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 71.5 71.9 71.6
営業活動による
(千円) 1,296,199 1,289,888 2,891,185
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 765,258 △ 330,215 △ 1,191,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 793,974 △ 801,885 △ 1,449,902
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,434,648 5,124,386 4,961,341
四半期末(期末)残高
第56期 第57期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 63.03 96.99
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 純資産額には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPが保有する当社株式が自己株式として計上
されております。また、1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当
該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社子会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年4月以降
断続的に緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用がされる中、経済活動は徐々に持ち直しの動きがみら
れるものの、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食関連商品が引き続き底堅く推移いたし
ました。一方、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇が懸念される等、先行きは不
透明な状況です。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は14,314百万円(前年同四半期比9.5%増)、営
業利益は1,990百万円(同40.0%増)、経常利益は1,998百万円(同38.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,410百万円(同36.2%増)となり、増収増益となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、経済活動が徐々に再開さ
れる中、前期中止となっていた展示会の再開等に伴い、抑制されていた経費支出が戻りつつあるものの、以下部門
別概況に記載した増収要因に加え、上昇基調にある原材料価格が、当第2四半期連結累計期間では前年同四半期を
下回ったこと等によるものです。
部門別概況は以下のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食需要が引き続き底堅く推移したことに加え、一部の
化粧品関連商品等の復調もあり、前年同四半期の売上高を上回りました。海外市場においては、ASEAN地域で新型コ
ロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みを背景に低水準で推移した一方、米州地域でコロナ禍でのミールキッ
ト市場が引き続き堅調に推移したことにより、前年同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は12,941
百万円(前年同四半期比7.2%増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、新機種の販売及びメンテナンス売上の伸長により前年同四半期の売上高を上回りました。
海外市場においては、米州地域で小袋需要が拡大する中、新規取引及び増設の引き合いが増えたことにより、前年
同四半期の売上高を上回りました。その結果、売上高は1,373百万円(前年同四半期比37.5%増)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、当社におきましてもコロナ禍での働き方に対応
し、間接部門の在宅勤務・時差出勤等の推進や全従業員に対して出勤時の検温・消毒・マスク着用の徹底等、感染
防止対策を十分に行った上で生産体制を維持し供給責任を果たしてまいりました。今後も感染防止対策を徹底し、
事業の継続に努めてまいります。
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財政状態の状況は以下のとおりであります。
① 資産
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,145百万円増加し、30,576百万円とな
りました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,266百万円増加し、16,221百万円となりました。これは主
に、受取手形及び売掛金が815百万円、現金及び預金が173百万円、商品及び製品が123百万円、原材料及び貯蔵品が
110百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ120百万円減少し、14,354百万円となりました。これは主に、建物及び
構築物(純額)が125百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ240百万円増加し、8,195百万円となり
ました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ371百万円増加し、7,761百万円となりました。これは主に、
1年内返済予定の長期借入金が183百万円減少した一方で、買掛金が506百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ130百万円減少し、434百万円となりました。これは主に、長期借入金
が138百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ904百万円増加し、22,380百万円となり
ました。これは主に、自己株式が273百万円増加した一方で、利益剰余金が1,153百万円増加したことによるもので
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
べ163百万円増加し、5,124百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ-の状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資 金は1,289 百万円(前年同四半期比0.5%減) となり ました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,026 百万円、減価償却費502百万円、仕入債務の増加額494百万円
等であります。
支出の主な内訳は、売上債権の増加額757百万円、法人税等の支払額592 百万円、棚卸資産の増加額244百万円等で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は330 百万円(前年同四半期比56.8%減)となりました。
これは主に、生産設備の改修及び生産性向上設備の導入等に伴う有形固定資産の取得による支出316百万円等であ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は801百万円(前年同四半期比1.0%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出322百万円、自己株式の取得による支出274百万円、 配当金の支払額257
百万円等であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,047,500 7,047,500 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 7,047,500 7,047,500 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年9月30日 - 7,047,500 - 3,426,246 - 3,913,721
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式
を除く。)の
数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 725 10.59
口)
株式会社タイパック 埼玉県春日部市新宿新田333番地42
469 6.84
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 269 3.93
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT -
7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
CLIENT ACCOUNT
TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3 225 3.29
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
220 3.21
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
部)
ターシティA棟)
大成ラミック取引先持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地1 203 2.97
大日精化工業株式会社 東京都中央区日本橋馬喰町1丁目7-6 191 2.79
木村 義成
埼玉県春日部市 177 2.59
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG) S.A. / CUSTOMER
56,GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG
ASSETS, FUNDS UCITS
151 2.20
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
大成ラミック従業員持株会 埼玉県白岡市下大崎873番地1 142 2.08
新生紙パルプ商事株式会社 東京都千代田区神田錦町1丁目8 136 1.98
三井住友信託銀行株式社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 135 1.97
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
02101 U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 126 1.85
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
部)
ターシティA棟)
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1丁目10
株式会社武蔵野銀行 100 1.46
番地8
東洋紡株式会社 大阪府大阪市北区堂島浜2丁目2-8 92 1.35
計 - 3,367 49.11
(注) 1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)322千株(内 投資信託設定分315千株、年金信託設定分6千
株)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)118千株(内 投資信託設定分109千株、年金信託設定分9千株)
2.上記のほか、当社所有の自己株式191千株があります。なお、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ES
OPの信託財産として保有する当社株式73千株は、当該自己株式には含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 191,900
普通株式 6,851,200
完全議決権株式(その他) 68,512 -
普通株式 4,400
単元未満株式 - -
発行済株式総数 7,047,500 - -
総株主の議決権 - 68,512 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託
財産として保有する当社株式73,600株(議決権の数736個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として
保有する当社株式89株並びに当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 埼玉県白岡市下大崎
191,900 - 191,900 2.72
大成ラミック株式会社
873番地1
計 - 191,900 - 191,900 2.72
(注) 役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPの信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式
には含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,021,341 5,194,386
受取手形及び売掛金 6,288,290 7,103,420
商品及び製品 2,123,977 2,247,819
仕掛品 970,604 986,838
原材料及び貯蔵品 347,277 457,719
その他 205,184 232,647
△ 1,338 △ 1,476
貸倒引当金
流動資産合計 14,955,337 16,221,354
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,916,047 5,790,501
機械装置及び運搬具(純額) 1,639,899 1,682,479
土地 4,988,433 4,995,165
516,673 495,292
その他(純額)
有形固定資産合計 13,061,053 12,963,438
無形固定資産 187,106 179,902
投資その他の資産
退職給付に係る資産 266,608 257,022
その他 969,054 961,421
△ 8,024 △ 6,900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,227,638 1,211,543
固定資産合計 14,475,799 14,354,884
資産合計 29,431,137 30,576,239
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,026,381 4,533,069
短期借入金 133,150 214,000
1年内返済予定の長期借入金 488,732 305,572
未払法人税等 598,504 601,743
賞与引当金 590,239 538,708
役員賞与引当金 25,900 14,283
株主優待引当金 67,092 33,079
1,459,932 1,521,311
その他
流動負債合計 7,389,931 7,761,766
固定負債
長期借入金 293,061 154,155
従業員株式給付引当金 38,950 42,233
役員株式給付引当金 46,583 52,499
退職給付に係る負債 69,341 70,984
117,094 114,236
その他
固定負債合計 565,029 434,109
負債合計 7,954,961 8,195,875
純資産の部
株主資本
資本金 3,426,246 3,426,246
資本剰余金 3,403,601 3,403,601
利益剰余金 14,385,659 15,538,889
△ 429,795 △ 703,046
自己株式
株主資本合計 20,785,711 21,665,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 137,254 149,185
繰延ヘッジ損益 △ 3,398 △ 97
為替換算調整勘定 24,697 44,728
140,792 134,245
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 299,345 328,063
非支配株主持分 391,118 386,609
純資産合計 21,476,175 22,380,363
負債純資産合計 29,431,137 30,576,239
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 13,075,323 14,314,848
9,335,447 9,915,360
売上原価
売上総利益 3,739,875 4,399,488
※ 2,318,135 ※ 2,409,318
販売費及び一般管理費
営業利益 1,421,739 1,990,170
営業外収益
受取利息 2,969 1,428
受取配当金 5,322 5,250
物品売却益 8,053 10,762
受取補償金 4,099 3,693
貸倒引当金戻入額 1,050 1,095
為替差益 6,304 -
5,793 8,131
雑収入
営業外収益合計 33,594 30,361
営業外費用
支払利息 1,857 2,944
売上割引 715 -
支払補償費 3,488 1,294
為替差損 - 17,271
2,248 733
雑損失
営業外費用合計 8,309 22,244
経常利益 1,447,023 1,998,287
特別利益
固定資産売却益 359 636
- 30,000
投資有価証券売却益
特別利益合計 359 30,636
特別損失
17,792 2,826
固定資産除却損
特別損失合計 17,792 2,826
税金等調整前四半期純利益 1,429,591 2,026,097
法人税、住民税及び事業税
489,179 592,275
過年度法人税等 △ 52,485 -
△ 39,669 29,332
法人税等調整額
法人税等合計 397,024 621,608
四半期純利益 1,032,566 1,404,489
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,252 △ 6,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,035,819 1,410,583
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,032,566 1,404,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,776 11,930
繰延ヘッジ損益 44 3,301
為替換算調整勘定 10,106 21,618
3,628 △ 6,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,555 30,303
四半期包括利益 1,056,122 1,434,792
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,052,391 1,439,301
非支配株主に係る四半期包括利益 3,730 △ 4,508
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,429,591 2,026,097
減価償却費 570,944 502,121
のれん償却額 1,384 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,633 △ 985
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,060 △ 51,585
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 18,170 △ 11,616
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 36,575 △ 34,013
従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) 4,000 3,283
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,626 6,865
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5,397 1,643
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 18,185 220
受取利息及び受取配当金 △ 8,292 △ 6,678
支払利息 1,857 2,944
為替差損益(△は益) △ 626 4,156
有形固定資産売却損益(△は益) △ 359 △ 636
有形固定資産除却損 17,792 2,826
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 30,000
売上債権の増減額(△は増加) 79,486 △ 757,092
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 490,744 △ 244,138
仕入債務の増減額(△は減少) 155,908 494,285
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 158,317 42,305
その他の流動資産の増減額(△は増加) 11,863 △ 20,245
その他の流動負債の増減額(△は減少) 83,461 △ 49,444
その他の固定資産の増減額(△は増加) 8,426 1,428
△ 3,500 △ 2,983
その他の固定負債の増減額(△は減少)
小計 1,668,514 1,878,757
利息及び配当金の受取額
8,293 6,682
利息の支払額 △ 1,875 △ 2,958
△ 378,733 △ 592,592
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,296,199 1,289,888
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 30,000 △ 70,000
定期預金の払戻による収入 30,000 60,000
有形固定資産の取得による支出 △ 735,515 △ 316,871
有形固定資産の売却による収入 360 4,490
無形固定資産の取得による支出 △ 24,476 △ 19,553
有形固定資産の除却による支出 △ 982 △ 14,053
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 4,773 △ 4,713
投資有価証券の売却による収入 - 35,000
129 △ 4,512
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 765,258 △ 330,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 25,100 79,200
長期借入金の返済による支出 △ 534,760 △ 322,066
リース債務の返済による支出 △ 26,958 △ 27,464
配当金の支払額 △ 257,356 △ 257,354
- △ 274,200
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 793,974 △ 801,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26,514 5,257
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 289,548 163,045
現金及び現金同等物の期首残高 4,724,196 4,961,341
※ 4,434,648 ※ 5,124,386
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOPについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役(社外取締役
を除く。)及び当社と委任契約を締結する執行役員(以下、総称して「取締役等」という。)を対象に役員向け
株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ESOPを導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に
給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役員株式交付規程に従っ
て、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当
社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ESOPについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その
職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 219,423千円、74,008株
当第2四半期連結会計期間 218,474千円、73,689株
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
△ 559 千円 109 千円
貸倒引当金繰入額
631,509 〃 648,018 〃
給与及び手当
187,462 〃 185,683 〃
賞与引当金繰入額
12,950 〃 14,283 〃
役員賞与引当金繰入額
2,432 〃 2,397 〃
従業員株式給付引当金繰入額
5,229 〃 5,916 〃
役員株式給付引当金繰入額
31,930 〃 27,200 〃
退職給付費用
35,337 〃 33,079 〃
株主優待引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
4,494,648千円 5,194,386千円
現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
△60,000 〃 △70,000 〃
4,434,648千円 5,124,386千円
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 257,356 37.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,014千
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 229,534 33.00 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金818千円が含
まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 257,354 37.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,738千
円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月8日
普通株式 226,232 33.00 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,431千円が
含まれております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
包装フィルム 包装機械 合計
日本 10,668,946 787,907 11,456,854
海外 2,272,427 567,668 2,840,096
顧客との契約から生じる収益 12,941,374 1,355,576 14,296,950
その他の収益 - 17,898 17,898
外部顧客への売上高 12,941,374 1,373,474 14,314,848
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、包装フィルム及び液体充填機の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 149円49銭 207円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,035,819 1,410,583
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,035,819 1,410,583
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,928,859 6,808,487
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第2四半期連結累計期間 26,717株
当第2四半期連結累計期間 73,815株
2 【その他】
第57期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月8日開催の取締役会において、
2021年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
226,232千円
② 1株当たりの金額
33円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年12月10日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,431千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
大成ラミック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
福 島 力
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 一 行 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成ラミック株
式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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