日本モーゲージサービス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本モーゲージサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本モーゲージサービス株式会社
【英訳名】 Mortgage Service Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鵜澤 泰功
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03-5408-8160
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼経営管理部長 羽生 五泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
3,491,358 3,775,296 7,129,797
営業収益 （千円）
694,958 918,434 1,416,585
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
469,128 630,489 945,924
（千円）
四半期（当期）純利益
472,803 633,936 955,820
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,342,179 6,329,474 5,970,736
純資産額 （千円）
16,618,502 20,991,977 20,327,486
総資産額 （千円）
33.13 42.98 65.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
33.12 42.71 65.77
（円）
四半期（当期）純利益
32.0 30.0 29.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,556,319
（千円） △ 894,762 △ 1,700,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 88,909 △ 44,521 △ 221,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
359,288 1,654,124
（千円） △ 985,854
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,694,778 4,365,174 4,945,169
（千円）
四半期末（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
17.83 26.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
（注３）当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しており
ます。なお、第17期の期首から2021年７月までの期間において、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制
度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進められたもの
の第４波及び第５波が発生し、多くの都道府県で緊急事態宣言等が発令された影響等により企業収益や個人消費の
二極化が進みました。世界経済においても我が国と同様に不透明な状況が継続し、米中貿易摩擦による影響や、金
融資本市場の変動、さらにはエネルギー価格の高騰等、我が国の景気低迷につながるリスクを注視しなければなら
ない状況が続きました。
当社グループが属する住宅業界におきましては、消費者の雇用・所得環境が悪化するなか、各種住宅取得支援政
策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等から、消費者の住宅需要は底堅い動きがみら
れました。新設住宅着工戸数は回復傾向で推移し、特に一戸建ての持家や分譲住宅の着工戸数増加が顕著となりま
した。
しかしながら、当社グループの主な顧客層である中小規模の住宅事業者を取り巻く経営環境は、楽観視できない
状況が続きました。当第２四半期連結累計期間の初頭に発生した世界的な木材高騰は一過性に終わったものの、木
材価格は過去の水準と比較すると高止まりしました。住宅価格も上昇傾向が見られましたが、それ以上に住宅事業
にかかるコストが上昇したため、住宅事業者においては利益の確保や事業の継続のための資金繰りが困難となるリ
スクが高まり、厳しい状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは創業当時から掲げております「住宅事業者の経営を支援するために
住宅産業の課題を解決する」という基本方針に基づき、グループ一体となった差別化を訴求する営業活動や、住宅
事業者のサポート業務、住宅事業者の課題を解決する戦略商品の開発検討等に注力し、各事業を推進いたしまし
た。
この結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して664,491千円増加し、20,991,977千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金が576,194千円、営業未収入金が1,275,390千円減少した一方で、営業貸
付金が2,443,550千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して305,752千円増加し、14,662,502千円と
なりました。主な要因は、買掛金が146,846千円、営業預り金が338,510千円減少した一方で、短期借入金が
654,110千円、前受金が201,738千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して358,738千円増加し、6,329,474千円と
なりました。主な要因は、利益剰余金が336,438千円増加したことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益3,775,296千円（前年同期比8.1％増）、営業利益915,666
千円（同30.5％増）、経常利益918,434千円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益630,489千円
（同34.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
Ａ．住宅金融事業
住宅金融事業におきましては、事業の継続的成長に向け、幅広い商品ラインナップやコンサルティング力等
の強みを活かし、住宅事業者への経営支援やサポートを推進いたしました。営業拠点に関しましては、前連結
会計年度に開設した代理店運営による８店舗が本格的に稼働したほか、住宅事業者等の利便性向上及び営業体
制の強化のため、当第２四半期連結累計期間において新規に10店舗を開設いたしました。
主力商品であります「ＭＳＪフラット３５」以外にもこれに関連するプロパーローン商品「ＭＳＪフラット
３５ベストミックス」や「ＭＳＪプロパーつなぎローン」等の複数の商品が伸び、融資実行件数（銀行代理
ローン商品及び提携ローン商品を除く）は、前年同期比で3.6％増加いたしました。また、住宅ローンの業界
においては価格競争が激化しておりますが、当社においては付加価値の向上により融資手数料率を維持できて
おり、１案件当たりの融資金額も増加いたしました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,708,482千円（前年同期比6.5％増）、営業利益
は546,841千円（同13.6％増）となりました。
Ｂ．住宅瑕疵保険等事業
住宅瑕疵保険等事業におきましては、主力商品であります戸建住宅及び共同住宅の「新築住宅かし保険」の
販売を推進するため、従前より力を入れております住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及び「地盤
保証」の同時提案による差別化を前面に打ち出した積極的な営業活動を展開し、複数商品のクロス販売を推進
いたしました。
住宅業界においては、持家を中心として新設住宅着工戸数が回復傾向で推移し、当第２四半期連結累計期間
における保険証券・保証書・評価書・適合証等の発行件数（時限的な経済政策に関連するものは除く）は前年
同期比で11.7％増加いたしました。なお、時限的な経済政策であるグリーン住宅ポイント制度の施行に伴い、
対象住宅証明書の発行や各種審査・検査サービスを提供しており、これらのサービスが当事業の業績に貢献い
たしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,795,571千円（前年同期比7.7％増）、営業利益
は325,659千円（同64.0％増）となりました。
Ｃ．住宅アカデメイア事業
住宅アカデメイア事業におきましては、住宅事業クラウドシステム「助っ人クラウド」及びこれに連動する
「住宅メンテナンス保証」「住宅設備延長修理保証」等の住宅保証サービスの提供を推進いたしました。一部
の住宅事業者・デベロッパーにおいては新型コロナウイルス感染症拡大等の影響による竣工・引渡遅延が継続
しており、その影響を受け当第２四半期連結累計期間における住宅保証サービス件数は前年同期比で17.9%減
少となりましたが、この内訳に関しては「住宅メンテナンス保証」が増加し業績に貢献いたしました。また、
住宅瑕疵保険等事業と同様にグリーン住宅ポイント制度の施行に関連し、住宅事業者向けの設計サポートサー
ビス（「住宅フルフィルメント・サービス」）が収益に寄与いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は271,241千円（前年同期比23.7％増）、営業利益
は42,745千円（同98.6％増）となり、新型コロナウイルス感染症が拡大する以前となる前々年同期水準まで回
復いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、4,365,174千円と
前連結会計年度末に比べ579,995千円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、894,762千円（前年同四半期は1,556,319千円の収入）となりました。主な支出
要因は、営業貸付金の増加2,443,550千円、仕入債務の減少146,846千円、営業預り金の減少338,510千円、法人税
等の支払額258,341千円であり、主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益918,434千円、減価償却費58,056千
円、売上債権の減少57,791千円、営業未収入金の減少1,275,390千円、前受金の増加201,738千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、44,521千円（前年同四半期は88,909千円の支出）となりました。主な要因は、
有形固定資産の取得による支出966千円、無形固定資産の取得による支出46,961千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は、359,288千円（前年同四半期は985,854千円の支出）となりました。主な収入要
因は、短期借入金の増加654,110千円であり、主な支出要因は、配当金の支払額293,767千円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更、及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,576,000
計 48,576,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,704,000 14,704,000
普通株式
市場第一部 100株
14,704,000 14,704,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 14,704,000 － 1,061,477 － 561,477
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有
株式数の割合
（％）
2,460,000 16.73
株式会社ビルダーズシステム研究所 東京都渋谷区東三丁目６番18号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,086,400 7.38
東京都港区浜松町二丁目11番３号
(信託口)
960,000 6.52
株式会社日本レジデンシャルファンド 東京都渋谷区東三丁目６番18号
744,000 5.06
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
480,000 3.26
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
富山県富山市二口町四丁目７番地の14 480,000 3.26
株式会社OSCARホールディングス
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 4QA, U.K.
409,700 2.78
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG (東京都千代田区大手町一丁目９番７号
証券株式会社) 大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
茨城県水戸市笠原町1196-15 240,000 1.63
株式会社ノーブルホーム
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS- 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
238,000 1.61
MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
富山県富山市野口812 222,000 1.50
ヤマイチ株式会社
7,320,100 49.78
計 －
（注１）当社は自己株式を1,860株所有しております。なお、当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を
導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終了しております。
（注２）株式会社OSCARは、2021年４月28日付で株式会社OSCARホールディングスに商号変更しております。
（注３）2019年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友DSアセットマ
ネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月13日現在で以下の株式を保
有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載
しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友DSアセットマネジメント株式会
東京都港区愛宕二丁目５番１号 329,600 4.62
社
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 14,800 0.21
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（注４）2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。なお、当社は2020年９月１日付で普通株式１株
につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有株券等の数につきましては株式分割前の株式数を記載
しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 245,600 3.44
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 47,000 0.66
（注５）2021年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント
株式会社が2021年４月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ノムラ インターナショナル ピーエル １ Angel Lane, London EC4R 3AB,
124,872 0.85
シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 334,900 2.28
（注６）2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、みずほ証券株式会社及
びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年９月29日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,170,800 7.38
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 221,100 1.39
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のない当社
14,686,800 146,868
完全議決権株式（その他） 普通株式 における標準となる株式（単元
株式数は100株）であります。
15,400
単元未満株式 普通株式 － －
14,704,000
発行済株式総数 － －
146,868
総株主の議決権 － －
（注１）当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を
終了しております。
（注２）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
日本モーゲージサービス 東京都港区西新橋
1,800 1,800 0.00
－
株式会社 三丁目７番１号
1,800 1,800 0.00
計 － －
（注）当社は、2017年９月に株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年７月をもって本制度を終
了しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,971,243 4,395,049
現金及び預金
587,785 529,994
売掛金
7,502,920 6,227,530
営業未収入金
5,324,880 7,768,430
営業貸付金
406,060 379,072
その他
△ 1,762 △ 1,913
貸倒引当金
18,791,127 19,298,162
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
237,357 237,357
建物
△ 63,871 △ 70,238
減価償却累計額
173,485 167,119
建物（純額）
工具、器具及び備品 106,818 107,522
△ 89,043 △ 91,970
減価償却累計額
17,775 15,552
工具、器具及び備品（純額）
その他 3,456 3,456
△ 57 △ 403
減価償却累計額
3,398 3,053
その他（純額）
194,660 185,725
有形固定資産合計
無形固定資産
302,743 320,135
ソフトウエア
52,604 25,812
その他
355,348 345,948
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,183 10,204
投資有価証券
61,820 61,066
敷金
116,078 112,965
繰延税金資産
799,247 978,885
その他
△ 979 △ 979
貸倒引当金
986,350 1,162,141
投資その他の資産合計
1,536,359 1,693,815
固定資産合計
20,327,486 20,991,977
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
414,641 267,795
買掛金
※ 9,239,720 ※ 9,893,830
短期借入金
277,670 287,328
未払金
1,081,221 1,282,960
前受金
1,389,500 1,050,990
営業預り金
217,632 242,742
未払法人税等
22,587 11,750
役員賞与引当金
15,280
賞与引当金 －
20,007
株式給付引当金 －
87,335 94,822
支払備金
367,873 266,967
その他
13,118,191 13,414,466
流動負債合計
固定負債
1,226,633 1,235,711
責任準備金
11,925 12,324
その他
1,238,558 1,248,035
固定負債合計
14,356,750 14,662,502
負債合計
純資産の部
株主資本
1,061,477 1,061,477
資本金
558,477 558,477
資本剰余金
4,344,025 4,680,463
利益剰余金
△ 20,614 △ 1,761
自己株式
5,943,365 6,298,656
株主資本合計
その他の包括利益累計額
365 405
その他有価証券評価差額金
365 405
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,697 3,697
23,308 26,716
非支配株主持分
5,970,736 6,329,474
純資産合計
20,327,486 20,991,977
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
3,491,358 3,775,296
営業収益
1,027,402 1,047,136
営業原価
2,463,955 2,728,160
営業総利益
※ 1,762,124 ※ 1,812,494
販売費及び一般管理費
701,831 915,666
営業利益
営業外収益
29 25
受取利息
34 25
受取配当金
70 10
未払配当金除斥益
182 45
受取手数料
229
受取給付金 －
2,731
保険返戻金 －
13 1
その他
330 3,068
営業外収益合計
営業外費用
3 26
支払利息
7,200 273
株式交付費
0
－
その他
7,203 300
営業外費用合計
694,958 918,434
経常利益
694,958 918,434
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 223,690 281,406
3,131
△ 1,586
法人税等調整額
222,103 284,538
法人税等合計
472,854 633,896
四半期純利益
3,726 3,407
非支配株主に帰属する四半期純利益
469,128 630,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
472,854 633,896
四半期純利益
その他の包括利益
39
△ 51
その他有価証券評価差額金
39
その他の包括利益合計 △ 51
472,803 633,936
四半期包括利益
（内訳）
469,076 630,528
親会社株主に係る四半期包括利益
3,726 3,407
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
694,958 918,434
税金等調整前四半期純利益
40,736 58,056
減価償却費
23,001 7,486
支払備金の増減額（△は減少）
21,499 9,078
責任準備金の増減額（△は減少）
151
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 94
52,860 15,280
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,082 △ 10,837
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 16,753 △ 20,007
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 50
3 26
支払利息
7,200 273
株式交付費
信託預金の増減額（△は増加） △ 18,774 △ 3,800
348,975 57,791
売上債権の増減額（△は増加）
1,610,900 1,275,390
営業未収入金の増減額（△は増加）
358,760
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 2,443,550
仕入債務の増減額（△は減少） △ 232,005 △ 146,846
17,280
未払金の増減額（△は減少） △ 61,164
201,738
前受金の増減額（△は減少） △ 64,440
営業預り金の増減額（△は減少） △ 604,250 △ 338,510
△ 239,249 △ 233,831
その他
1,904,014
小計 △ 636,445
利息及び配当金の受取額 64 50
利息の支払額 △ 3 △ 26
△ 347,754 △ 258,341
法人税等の支払額
1,556,319
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 894,762
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,767 △ 966
無形固定資産の取得による支出 △ 85,151 △ 46,961
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,120 △ 136
130 3,543
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 88,909 △ 44,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
654,110
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,046,550
5,056
新株予約権の発行による収入 －
306,299
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 564 △ 411
配当金の支払額 △ 249,758 △ 293,767
△ 337 △ 642
その他
359,288
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 985,854
481,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 579,995
5,213,222 4,945,169
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,694,778 ※ 4,365,174
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報）
（賞与引当金の計上基準）
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として
処理することとなっているため発生いたしません。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、今後の
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難でありますが、当該
感染症の影響は当連結会計年度末まで続くと仮定した場合において、四半期連結財務諸表作成時における入手
可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 借入金に関し、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 28,500,000千円 28,500,000千円
借入実行残高 9,239,720 9,893,830
借入未実行残高 19,260,280 18,606,170
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 490,665 千円 501,741 千円
563,666 606,507
代理店手数料
52,860 15,280
賞与引当金繰入額
11,688 11,750
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,738,941千円 4,395,049千円
信託預金 △44,162 △29,875
現金及び現金同等物 5,694,778 4,365,174
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2020年６月５日
普通株式 249,778 35 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
（注１）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2,891千円が含まれております。
（注２）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株
当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使によ
る新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ157,224千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が988,457千円、資本準備金が485,457千円と
なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年６月３日
普通株式 294,050 20 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,093千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算
調整額
住宅 住宅 書 計上
（注１）
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 額 （注
事業 事業 ２）
営業収益
1,604,269 1,667,896 219,192 3,491,358 3,491,358
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
5,145 1,762 6,907
－ △ 6,907 －
営業収益又は振替高
1,604,269 1,673,041 220,954 3,498,265 3,491,358
計 △ 6,907
481,263 198,621 21,526 701,411 420 701,831
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算
調整額
住宅 住宅 書 計上
（注１）
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計 額 （注
事業 事業 ２）
営業収益
1,708,482 1,795,571 271,241 3,775,296 3,775,296
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部
11,145 2,119 13,264
－ △ 13,264 －
営業収益又は振替高
1,708,482 1,806,716 273,361 3,788,560 3,775,296
計 △ 13,264
546,841 325,659 42,745 915,246 420 915,666
セグメント利益
（注１）セグメント利益の調整額420千円は、セグメント間取引消去額であります。
（注２）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
住宅 住宅
（注１) 計上額
住宅金融事業 瑕疵保険等 アカデメイア 計
（注２）
事業 事業
営業収益
1,247,302
融資手数料収入 1,247,302 － － 1,247,302 －
利息収入 241,391 － － 241,391 － 241,391
サービシングフィー収入 149,494 － － 149,494 － 149,494
住宅瑕疵保険料収入 － 709,101 － 709,101 △160 708,940
住宅瑕疵検査料収入 － 378,846 － 378,846 － 378,846
住宅保証サービス管理収入 － － 114,818 114,818 △600 114,218
77,933
住宅事業技術サポート収入 － － 77,933 △571 77,361
住宅マルハビサポート収入 － － 80,609 80,609 △948 79,661
その他 70,293 718,768 － 789,062 △10,984 778,078
営業収益合計 1,708,482 1,806,716 273,361 3,788,560 △13,264 3,775,296
外部顧客への営業収益 1,708,482 1,795,571 271,241 3,775,296 － 3,775,296
（注１）セグメント収益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
（注２）営業収益合計は、四半期連結損益計算書の営業収益の計上額です。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 33円13銭 42円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 469,128 630,489
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
469,128 630,489
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,161,513 14,668,985
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円12銭 42円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 4,449 93,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注１）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
（注２）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（J-ESOP）に残存する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間122,943株、当第２四半期連結
累計期間33,454株）。なお、当社は、株式給付信託（J-ESOP）の制度を導入しておりましたが、2021年
７月をもって本制度を終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
日本モーゲージサービス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
武 井 雄 次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本モーゲージ
サービス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本モーゲージサービス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日本モーゲージサービス株式会社(E32803)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注１）上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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