宮地エンジニアリンググループ株式会社 四半期報告書 第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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宮地エンジニアリンググループ株式会社(E01461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】 ０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
28,017,881 26,318,106 55,268,380
売上高 （千円）
3,295,662 2,852,729 5,547,719
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,109,071 1,539,816 3,808,655
（千円）
期）純利益
2,703,673 2,071,590 5,339,148
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
32,371,051 36,383,660 35,006,440
純資産額 （千円）
61,029,577 60,805,052 60,738,259
総資産額 （千円）
309.90 226.26 559.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.0 51.5 49.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
971,928 10,608,340 1,094,098
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,482,595 △ 697,761 △ 2,587,402
キャッシュ・フロー
財務活動による
797,774
（千円） △ 727,786 △ 1,741,596
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
12,038,694 17,699,479 8,516,686
（千円）
（期末）残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
196.43 126.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっています。
公共投資は底堅く推移しておりますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の当第２四半
期連結累計期間の総発注量は、第１四半期実績よりも回復傾向にあり、前年同期実績を上回りました。
このような環境下、受注高につきましては、高速道路の更新工事などにより280億85百万円となりましたが、前
年同期に大型工事の受注があったことから前年同期比41.4％減となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね予定どおり進捗したものの263億18百万円（前年同期比6.1％減）とな
りました。
損益につきましては、千葉工場改革プロジェクトによる生産性の向上および現場工事における採算性の向上に取
り組んだことに加え、全社を挙げた業務の効率化などにより営業利益は27億55百万円となりましたが、前年同期と
比べると14.3％減となりました。また経常利益は28億52百万円（同13.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は15億39百万円（同27.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（宮地エンジニアリング）
受注高につきましては、前年同期に大型工事の受注があったことから、143億99百万円（同45.7％減）となりま
した。
売上高につきましては、手持ち工事が予定どおりに進捗したものの、160億11百万円（同18.2％減）となりまし
た。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、営業利益は16億20百万円（同
37.4％減）となりました。
（エム・エム ブリッジ）
受注高につきましては、前年同期に大型工事の受注があったことから、136億84百万円（同36.1％減）となりま
した。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗し、104億93百万円（同23.0％増）となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は11億48百万円（同
74.9％増）となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して66百万円増加し、608億５百万円となりました。主な要因は、現金預
金が91億82百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が93億70百万円減少、有形固定資産が１億２百万円、投資
有価証券が１億99百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億10百万円減少し、244億21百万円となりました。主な要因は、支
払手形・工事未払金等が７億13百万円減少、未成工事受入金が７億９百万円増加、流動負債のその他に含まれる未
払金が11億33百万円減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して13億77百万円増加し、363億83百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が９億95百万円、その他有価証券評価差額金が１億32百万円、非支配株主持分が２億33百万円それぞれ
増加したためであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して91億82百万円増加し、176億99百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、106億８百万円の資金増加（前年同期は９億71百万円の増加）となりま
した。主な要因は、税金等調整前四半期純利益28億22百万円の計上、売上債権の減少93億70百万円などによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億97百万円の資金減少（前年同期は14億82百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億78百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、７億27百万円の資金減少（前年同期は７億97百万円の増加）となりまし
た。主な要因は、配当金の支払５億40百万円、非支配株主への配当金の支払１億49百万円などによるものでありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
宮地エンジニアリングおよびエム・エム ブリッジの受注実績は、当第２四半期連結累計期間において高速道路
会社等からの大型工事の受注があったものの、前年同期に大型工事の受注があったことから大幅に減少しました。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,677,800
計 27,677,800
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,919,454 6,919,454
普通株式
100株
（市場第一部）
6,919,454 6,919,454
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
－ 6,919 － 3,000,000 － 2,597,947
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
788 11.59
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
327 4.81
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
266 3.92
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
257 3.78
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
224 3.30
宮地取引先持株会 東京都中央区日本橋富沢町９番19号
株式会社日本カストディ銀行
193 2.85
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
157 2.32
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
154 2.28
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
128 1.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
112 1.66
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
（常任代理人名シティバンク、
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
2,611 38.38
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
113,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,785,200 67,852
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,454
単元未満株式 普通株式 － －
6,919,454
発行済株式総数 － －
67,852
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
宮地エンジニアリング
東京都中央区日本橋
113,800 113,800 1.64
－
グループ㈱
富沢町９番19号
113,800 113,800 1.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
8,516,686 17,699,479
現金預金
30,843,945 21,473,016
受取手形・完成工事未収入金等
752,875 724,552
未成工事支出金
1,106,224 1,160,290
その他
41,219,731 41,057,338
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,598,943 7,671,518
土地
5,315,724 5,346,145
その他（純額）
12,914,667 13,017,663
有形固定資産合計
無形固定資産 305,924 306,539
投資その他の資産
4,979,431 5,178,790
投資有価証券
1,348,194 1,274,410
その他
△ 29,690 △ 29,690
貸倒引当金
6,297,936 6,423,511
投資その他の資産合計
19,518,528 19,747,714
固定資産合計
60,738,259 60,805,052
資産合計
負債の部
流動負債
8,526,988 7,813,136
支払手形・工事未払金等
※２ 2,500,000 ※２ 2,500,000
短期借入金
300,000
１年内返済予定の長期借入金 －
1,022,607 989,321
未払法人税等
3,322,654 4,032,123
未成工事受入金
584,926 578,154
完成工事補償引当金
1,859,700 1,838,600
工事損失引当金
748,778 766,529
賞与引当金
2,090,880 896,353
その他
20,656,534 19,714,219
流動負債合計
固定負債
300,000
長期借入金 －
1,639,718 1,639,718
再評価に係る繰延税金負債
141,300 155,371
引当金
2,781,210 2,734,398
退職給付に係る負債
213,054 177,683
その他
5,075,284 4,707,172
固定負債合計
25,731,818 24,421,391
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,000,000 3,000,000
資本金
3,746,206 3,746,206
資本剰余金
18,720,714 19,716,079
利益剰余金
△ 230,586 △ 230,796
自己株式
25,236,334 26,231,489
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,831,106 1,963,659
その他有価証券評価差額金
3,240,566 3,240,566
土地再評価差額金
△ 160,806 △ 144,750
退職給付に係る調整累計額
4,910,866 5,059,475
その他の包括利益累計額合計
4,859,240 5,092,695
非支配株主持分
35,006,440 36,383,660
純資産合計
60,738,259 60,805,052
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
28,017,881 26,318,106
完成工事高
23,190,935 21,952,129
完成工事原価
4,826,946 4,365,976
完成工事総利益
※ 1,611,162 ※ 1,610,206
販売費及び一般管理費
3,215,784 2,755,770
営業利益
営業外収益
823 785
受取利息
75,078 79,908
受取配当金
13,166 10,964
受取賃貸料
678 16,370
スクラップ売却益
13,102 12,149
その他
102,850 120,177
営業外収益合計
営業外費用
12,989 8,947
支払利息
8,616 11,961
前受金保証料
1,366 2,310
その他
22,972 23,218
営業外費用合計
3,295,662 2,852,729
経常利益
特別利益
915,858
圧縮未決算特別勘定戻入額 －
12,352
－
その他
928,210
特別利益合計 －
特別損失
21,888
固定資産売却損 －
13,334 8,804
固定資産除却損
805,040
固定資産圧縮損 －
49,908
－
その他
868,283 30,693
特別損失合計
3,355,589 2,822,036
税金等調整前四半期純利益
988,003 900,813
法人税等
2,367,585 1,921,222
四半期純利益
258,514 381,405
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,109,071 1,539,816
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,367,585 1,921,222
四半期純利益
その他の包括利益
315,311 132,552
その他有価証券評価差額金
20,776 17,815
退職給付に係る調整額
336,087 150,368
その他の包括利益合計
2,703,673 2,071,590
四半期包括利益
（内訳）
2,443,601 1,688,424
親会社株主に係る四半期包括利益
260,072 383,165
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,355,589 2,822,036
税金等調整前四半期純利益
452,985 529,903
減価償却費
805,040
固定資産圧縮損 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 268,500 △ 21,100
圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少） △ 915,858 －
受取利息及び受取配当金 △ 75,902 △ 80,693
12,989 8,947
支払利息
307,840 9,370,929
売上債権の増減額（△は増加）
28,889
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 141,028
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,255,422 △ 586,956
2,108,277 709,469
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 775,275 △ 1,431,950
その他
1,610,735 11,349,473
小計
利息及び配当金の受取額 75,902 80,693
利息の支払額 △ 12,954 △ 6,935
△ 701,754 △ 814,891
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
971,928 10,608,340
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,446,962 △ 578,626
△ 35,632 △ 119,134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,482,595 △ 697,761
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
配当金の支払額 △ 541,329 △ 540,241
非支配株主への配当金の支払額 △ 121,879 △ 149,709
△ 39,016 △ 37,835
その他
797,774
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 727,786
287,108 9,182,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
11,751,586 8,516,686
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,038,694 ※ 17,699,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、従来まで工事契約に関する完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が
認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工
事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、
履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足さ
れる履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理
的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率
の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員（住宅資金借入債務） 4,213千円 3,925千円
※２ 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式による
コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
コミットメントラインの総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,000,000
差引額 3,000,000 3,000,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料諸手当及び賞与 679,817 千円 655,950 千円
71,493 72,909
旅費交通費
45,811 56,123
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金勘定 12,038,694千円 17,699,479千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 12,038,694 17,699,479
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 544,454 80 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 544,450 80 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
19,570,710 8,534,802 3,216 28,108,728 28,017,881
外部顧客への売上高 △ 90,847
セグメント間の内部
33,755 605,413 639,169
－ △ 639,169 －
売上高又は振替高
19,604,466 8,534,802 608,629 28,747,898 28,017,881
計 △ 730,016
2,588,556 656,919 538,832 3,784,309 3,215,784
セグメント利益 △ 568,524
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額97千円、セグメント間取引消去△
498,824千円及び全社費用△69,797千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
宮地エンジニ エム・エムブ
(注)３
アリング リッジ
売上高
16,011,208 10,493,739 2,018 26,506,966 26,318,106
外部顧客への売上高 △ 188,860
セグメント間の内部
222,867 759,122 981,989
－ △ 981,989 －
売上高又は振替高
16,234,075 10,493,739 761,140 27,488,955 26,318,106
計 △ 1,170,849
1,620,000 1,148,837 687,110 3,455,948 2,755,770
セグメント利益 △ 700,178
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去でありま
す。
(2）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整による影響額△13,061千円、
セグメント間取引消去△613,086千円及び全社費用△74,030千円であります。なお、全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 調整額 合計
宮地エンジ エム・エム
ニアリング ブリッジ
一時点で移転される財 167,333 92,944 － － 260,277
一定の期間にわたり移転される財 15,843,875 10,400,795 918 △188,860 26,056,728
顧客との契約から生じる収益 16,011,208 10,493,739 918 △188,860 26,317,006
その他の収益 － － 1,100 － 1,100
外部顧客への売上高 16,011,208 10,493,739 2,018 △188,860 26,318,106
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益（円） 309.90 226.26
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,109,071 1,539,816
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,109,071 1,539,816
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,805 6,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
宮地エンジニアリンググループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
辻村 茂樹
業務執行社員
指定社員
公認会計士
太田 裕士
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている宮地エンジニア
リンググループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、宮地エンジニアリンググループ株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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