東洋精糖株式会社 四半期報告書 第98期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月10日
【四半期会計期間】 第98期第２四半期(自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 浦 理
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 6,339 6,663 12,908
経常利益 (百万円) 474 375 908
親会社株主に帰属する
(百万円) 342 264 295
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 351 257 350
純資産額 (百万円) 9,413 9,480 9,413
総資産額 (百万円) 11,511 11,128 11,184
１株当たり
(円) 62.74 48.45 54.19
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.8 85.2 84.2
営業活動による
(百万円) 166 42 631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9 △ 60 402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 271 △ 190 △ 772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,114 3,282 3,491
四半期末(期末)残高
第97期 第98期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 30.63 25.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置の断続的な発出により社会経済活動の動きは鈍く、ワクチン接
種の進捗はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと感染防止
対策を徹底するとともに、 事業活動においては衛生管理と感染リスクの対策を徹底のうえ、製品
の安定的な生産・供給に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 売上高6,663百万円(前年同
期比5.1％増)、営業利益327百万円(前年同期比22.9％減)、経常利益375百万円(前年同期比
20.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益264百万円(前年同期比22.8％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。これにより売上高は309百万円減少しております
が、営業利益、経常利益には影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進捗や人流の増加等によ
り、前年同期の同感染症拡大の影響による大幅な減少からは一定の回復が見られ、売上高は
6,019百万円(前年同期比4.4％増)となりましたが、未だ平年並みの水準には戻らない状況で
あります。営業利益は、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇と円安等の影響を受けた原料輸入
価格の高騰等により、496百万円(前年同期比19.2％減)となりました。 なお、収益認識に関
する会計基準等の適用により売上高は309 百万円減少 しておりますが、営業利益には影響は
ありません。
②機能素材事業
販売量は、新 型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているなか、新規ユーザー獲得及
び企画商品への製品採用により飲料・一般食品向けのルチンやステビアが好調に推移したこ
とや海外向け化粧品原料が回復基調であることから前年同期を上回り、売上高は644百万円
(前年同期比12.3％増)、営業利益は113百万円(前年同期比36.5％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の増加などがあ
るものの、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少などにより、前連結会計年度末
に比べ56百万円減少し11,128百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の減少など
により、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し1,648百万円となりました。純資産合計は、配
当金の支払などがあるものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会
計年度末に比べ67百万円増加し9,480百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会
計年度末の84.2％から85.2％となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ、209百万円減少し3,282百万円(前連結会計年度末比6.0％減)となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は42百万円(前年同期比74.5％減)となりました。主に棚卸資
産の増加260百万円及び仕入債務の減少118百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純
利益の計上375百万円及び売上債権の減少161百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は60百万円(前年同期比571.3％増)となりました。主に貸付金
の回収による収入431百万円などがあったものの、貸付けによる支出450百万円及び有形固定資
産の取得による支出38百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は190百万円(前年同期比29.7％減)となりました。主に配当金
の支払189百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう資金の適正額を維持することとしております。当
第２四半期連結累計期間末の資金の残高は、3,282百万円であり、金融機関との間で締結してい
る当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当第２四半期連結累計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、57百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和３年９月30日 )
(令和３年11月10日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,456,000 5,456,000
おける標準となる株式。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年９月30日 ― 5,456,000 ― 2,904 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町１－４－２ 2,140 39.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２－11－３ 395 7.25
ステート ストリート バンク アンド トラス
100KINGSTREETWESTSUITE
ト クライアント オムニバス アカウント
3500POBOX23TORONTO
オーエムゼロツー ５０５００２ 295 5.41
ONTARIOM5X1A9CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２－15－１品川イン
ターシティＡ棟)
部)
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン
フイデリテイ シリーズ イントリンシツク 245 SUMMER STREET BOSTON,
オポチユニテイズ フアンド MA 02210 U.S.A. 200 3.66
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行決済事 (東京都千代田区丸の内２－７－１)
業部)
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１－８－12 142 2.61
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
CORPORATION LIMITED-HONG KONG PRIVATE LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG 127 2.33
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト (東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
山三株式会社 東京都江東区南砂１－23－15 115 2.11
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA
CORPORATION LTD-SINGAPORE BRANCH PRIVATE
BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE
BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 102 1.88
018983
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト
(東京都中央区日本橋３－11－１)
ディ業務部)
洋糖持株会 東京都中央区日本橋小網町18－20 102 1.88
損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿１－26－１ 62 1.14
計 － 3,684 67.57
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 395千株
株式会社日本カストディ銀行 142千株
２．平成30年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフエムアール エ
ルエルシー(ＦＭＲ ＬＬＣ)が平成30年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
米国 02210 マサチュー
セッツ州ボストン、サ
エフエムアール エル
マー・ストリート245
エルシー
527 9.66
(245 Summer Street,
(ＦＭＲ ＬＬＣ)
Boston, Massachusetts
02210, USA)
３．令和３年７月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田 光時氏が令和３年７月19
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数を完全に確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
重田 光時 香港、中環、鴨巴甸街 273 5.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,300
ける標準となる株式
普通株式 5,447,100
完全議決権株式(その他) 54,471 同上
普通株式 5,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,456,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,471 ―
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,300 － 3,300 0.06
東洋精糖株式会社
小網町18－20
計 ― 3,300 － 3,300 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年
７月１日から令和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,491 3,282
受取手形及び売掛金 1,346 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,184
商品及び製品 1,021 1,065
仕掛品 152 137
原材料及び貯蔵品 786 1,018
短期貸付金 854 860
その他 74 92
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,716 7,629
固定資産
有形固定資産 419 419
無形固定資産 27 24
投資その他の資産
投資有価証券 956 970
長期貸付金 1,792 1,806
退職給付に係る資産 119 119
その他 158 164
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,021 3,055
固定資産合計 3,468 3,499
資産合計 11,184 11,128
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 773 654
未払法人税等 128 127
賞与引当金 72 68
393 368
その他
流動負債合計 1,367 1,218
固定負債
役員退職慰労引当金 38 46
退職給付に係る負債 327 335
資産除去債務 1 1
37 46
その他
固定負債合計 403 429
負債合計 1,771 1,648
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 6,374 6,447
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 9,274 9,347
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 93
42 39
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138 132
純資産合計 9,413 9,480
負債純資産合計 11,184 11,128
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 6,339 6,663
4,958 5,582
売上原価
売上総利益 1,381 1,081
販売費及び一般管理費
販売費 475 257
481 496
一般管理費
※ 956 ※ 753
販売費及び一般管理費合計
営業利益 425 327
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 7 8
持分法による投資利益 19 17
10 9
その他
営業外収益合計 50 49
営業外費用
支払利息 0 0
棚卸資産廃棄損 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 1 1
経常利益 474 375
税金等調整前四半期純利益 474 375
法人税、住民税及び事業税
132 114
△ 0 △ 3
法人税等調整額
法人税等合計 132 111
四半期純利益 342 264
親会社株主に帰属する四半期純利益 342 264
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 342 264
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 3
0 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9 △ 6
四半期包括利益 351 257
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 351 257
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 474 375
減価償却費 35 37
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11 10
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 21 8
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 21
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） △ 19 △ 17
売上債権の増減額（△は増加） △ 14 161
棚卸資産の増減額（△は増加） 6 △ 260
仕入債務の増減額（△は減少） △ 196 △ 118
未払金の増減額（△は減少） 11 20
△ 37 △ 44
その他
小計 223 139
利息及び配当金の受取額
20 21
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 76 △ 118
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 166 42
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 24 △ 38
無形固定資産の取得による支出 - △ 0
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
貸付けによる支出 △ 430 △ 450
貸付金の回収による収入 449 431
△ 2 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9 △ 60
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 271 △ 189
△ 0 △ 1
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271 △ 190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114 △ 209
現金及び現金同等物の期首残高 3,229 3,491
※ 3,114 ※ 3,282
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上
高から控除しております。また、同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、従来は契約
毎に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、同一の商業的目的を有するものは単一の契約
とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は309百万円減少し、売上原価は88百万円減少
し、販売費及び一般管理費は220百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月31
日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
該当事項はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年９月30日 )
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 287百万円 262百万円
(四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
①販売費 輸送保管費 263 百万円 256 百万円
②一般管理費 従業員給料 152 百万円 156 百万円
賞与引当金繰入額 49 百万円 48 百万円
退職給付費用 13 百万円 11 百万円
役員退職慰労
9 百万円 8 百万円
引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 - 百万円 0 百万円
(表示方法の変更)
前第２四半期連結累計期間において、主要な費目として表示しておりました「販売促進費」については、重要
性が乏しいため、注記を省略しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の「販売促進費」は152百万円であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
現金及び預金勘定 3,114百万円 3,282百万円
現金及び現金同等物 3,114百万円 3,282百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
令和２年５月26日
普通株式 272百万円 50.00円 令和２年３月31日 令和２年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
令和３年５月13日
普通株式 190百万円 35.00円 令和３年３月31日 令和３年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,765 573 6,339 － 6,339
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 5,766 573 6,339 △ 0 6,339
セグメント利益 613 83 697 △ 272 425
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,019 644 6,663 － 6,663
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 6,019 644 6,663 △ 0 6,663
セグメント利益 496 113 609 △ 282 327
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失
の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「砂糖事業」の外部
顧客への売上高は309百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
また、「機能素材事業」の外部顧客への売上高及びセグメント利益には影響はありません。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能
砂糖事業 計
素材事業
砂糖 5,096 - 5,096 5,096
糖化製品等 923 - 923 923
機能素材 - 644 644 644
顧客との契約から生じる収益 6,019 644 6,663 6,663
外部顧客への売上高 6,019 644 6,663 6,663
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年９月30日 ) 至 令和３年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
62.74円 48.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
342百万円 264百万円
普通株主に帰属しない金額
－
－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
342百万円 264百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,692株 5,452,692株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月10日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋精糖株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会
計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１
日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社
の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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