株式会社 島津製作所 四半期報告書 第159期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第159期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 島津製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月8日
【四半期会計期間】 第159期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 島津製作所
【英訳名】 Shimadzu Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 上田 輝久
【本店の所在の場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 荒金 功明
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区西ノ京桑原町1番地
【電話番号】 京都(075)823局1128番
【事務連絡者氏名】 理財部長 荒金 功明
【縦覧に供する場所】 株式会社島津製作所 東京支社
(東京都千代田区神田錦町1丁目3番地)
株式会社島津製作所 関西支社
(大阪市北区芝田1丁目1番4号 阪急ターミナルビル内)
株式会社島津製作所 名古屋支店
(名古屋市中村区那古野1丁目47番1号
名古屋国際センタービル内)
株式会社島津製作所 神戸支店
(神戸市中央区江戸町93 栄光ビル内)
株式会社島津製作所 横浜支店
(横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル内)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第2四半期 第159期 第2四半期
回次 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
178,765 202,067 393,499
売上高 (百万円)
19,459 29,366 48,378
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
13,916 20,485 36,097
(百万円)
四半期(当期)純利益
16,435 22,419 50,982
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
305,382 352,338 335,504
純資産額 (百万円)
446,172 505,073 497,459
総資産額 (百万円)
47.24 69.53 122.52
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
68.4 69.8 67.4
自己資本比率 (%)
31,331 31,531 63,801
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,746 △ 955 △ 13,860
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,433 △ 7,664 △ 13,033
現金及び現金同等物の
85,119 130,458 106,855
(百万円)
四半期末(期末)残高
第158期 第2四半期 第159期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
33.11 39.91
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式
として計上しています。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を
「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
イ. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形、売掛金及び契約資産が139億3千6百万
円減少しましたが、現金及び預金が202億4千8百万円増加したことなどにより、76億1千4百万円増加し、5,050億7千3
百万円となりました。また、負債は、支払手形及び買掛金が63億3千1百万円、未払金が10億9千5百万円それぞれ減少
したことなどにより、92億1千9百万円減少し、1,527億3千5百万円となりました。純資産は、利益剰余金が148億8千4
百万円増加したことなどにより、168億3千3百万円増加し、3,523億3千8百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大があったものの、ワクチン接種
の進展や、各国政府の経済対策などにより需要回復の動きが見られました。
このような状況のもと、計測機器事業は、ヘルスケア、官庁・大学向けに主力の液体クロマトグラフ、質量分析シ
ステムが好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置も増加しました。医
用機器事業は、国内を中心に回復基調となりました。産業機器事業は、半導体製造装置向けターボ分子ポンプに加
え、設備投資の回復に伴い油圧機器も好調に推移しました。航空機器事業は、防衛分野における前年大口案件の反動
減や民間航空機の需要が減少したことにより、厳しく推移しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は2,020億6千7百万円(前年同期比13.0%
増)、営業利益は288億3千6百万円(同46.8%増)、経常利益は293億6千6百万円(同50.9%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は204億8千5百万円(同47.2%増)となり、過去最高の業績を達成しました。
各セグメントの経営成績はつぎのとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方
法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。前年同期比較については、前年同期の数値を変更
後の算定方法に基づき組替えて比較しています。
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① 計測機器事業
ヘルスケアでは、医薬・受託分析向けに、主力の液体クロマトグラフや質量分析システムが好調に推移しました。
また、新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置も増加しました。製造業では、化学向けにガスクロ
マトグラフが増加するなど回復基調にあります。官庁・大学では、各国政府の予算執行が進んだことや大学の再開に
より、液体クロマトグラフや質量分析システムなどが増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,306億3百万円(前年同期比19.0%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、
243億3千9百万円(同45.2%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
新型コロナウイルス検出試薬キットや全自動PCR検査装置
日本 42,089 49,487 17.6 の販売が増加。また、補正予算需要を取り込み、官庁向け
が大幅に増加。
民間企業の設備投資が拡大。医薬、臨床向けに液体クロマ
トグラフなどが好調に推移したことに加え、官庁・大学の
北米 12,343 15,043 21.9
需要も回復。また、新型コロナウイルス検出試薬キットも
貢献。
食品安全や受託分析の需要が回復したことに加え、大学で
欧州 11,332 13,792 21.7 は前年のロックダウンの影響が解消し、液体クロマトグラ
フや質量分析システムが大幅に増加。
医薬品メーカーや受託企業による設備投資が進むと共に、
食品安全の規制が強化されたことから、医薬・食品安全向
中国 28,145 32,754 16.4
けに液体クロマトグラフや質量分析システムが好調。ま
た、化学向けにおいてガスクロマトグラフが増加。
新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受けたものの、医
その他のアジア 12,132 14,243 17.4
薬向けに液体クロマトグラフや質量分析システムが増加。
② 医用機器事業
医療機関の設備投資は回復基調にあり、国内を中心に需要が戻りつつあります。新型コロナウイルスの肺炎診断で
用いられる回診用X線撮影装置の需要は、一部地域を除き減少しましたが、一般撮影システム、X線TVシステムは
増加となりました。
この結果、当事業の売上高は320億5千8百万円(前年同期比4.7%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、26
億9千1百万円(同92.4%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
補正予算需要に伴う設備投資回復により、X線TVシステ
日本 15,888 18,195 14.5 ムやX線撮影システムが増加したことに加え、アフター
マーケット事業も好調。
医療機関の設備投資は回復基調にあるものの、回診用X線
北米 4,277 3,968 △7.2
撮影装置の需要が減少。
欧州 2,072 1,482 △28.5 回診用X線撮影装置の需要が大幅に減少。
国産品との競争激化に加え、入札の遅延などにより設備投
中国 2,670 2,366 △11.4
資が停滞。
東南アジアにおいて新型コロナウイルスの感染再拡大によ
その他のアジア 2,880 3,179 10.4
り、回診用X線撮影装置の売上が大幅に増加。
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③ 産業機器事業
第5世代通信網への対応、IoTといったDX推進に伴う半導体需要の増加などにより、ターボ分子ポンプが好調に推移
しました。加えて、電子基板用のガラス繊維需要拡大に伴いガラスワインダも大幅に増加しました。また、産業車
両・建設機械分野の需要が回復し、油圧機器の売上も大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は267億5千4百万円(前年同期比30.5%増)となり、営業利益は売上の増加などにより、
27億1千1百万円(同98.0%増)となりました。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設
日本 10,835 13,225 22.1
機械向けに、油圧機器が好調に推移。
半導体製造装置向けターボ分子ポンプや、産業車両・建設
北米 2,715 3,666 35.0
機械向けに、油圧機器が好調に推移。
欧州 1,054 1,464 38.8 半導体製造装置向けターボ分子ポンプが好調に推移。
半導体製造装置、建材ガラス向けにターボ分子ポンプが好
中国 3,900 5,799 48.7 調に推移。また、油圧機器やガラスワインダも大幅に増
加。
ガラスワインダが大幅に増加。ターボ分子ポンプのアフ
その他のアジア 1,951 2,543 30.4
ターサービスも好調に推移。
④ 航空機器事業
防衛分野は前年大口案件の反動減により大幅な減収となりました。民間航空機分野では、新型コロナウイルス感染
症の影響を受け航空機の需要が減少したことから減収となりました。
この結果、当事業の売上高は102億6百万円(前年同期比36.2%減)となり、営業損失は防衛分野の売上の減少などに
より、3億3千2百万円となりました(前年同期は8億5千9百万円の営業利益)。
なお、売上高についての主要地域別の状況は下記のとおりです。
前第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 概況
(百万円) (百万円) (%)
日本 13,979 8,362 △40.2 防衛分野における、前年大口案件の反動減。
北米 1,929 1,731 △10.3 民間航空機の需要が減少。
⑤ その他の事業
当事業の売上高は24億4千4百万円(前年同期比29.7%増)となり、営業利益は3億3千8百万円(同90.9%増)となりま
した。
(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ236億2百万円増加し、1,304億
5千8百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、315億3千1百万円の収入となり、前年同期に比べ2億円増加しました。その
主なものは、税金等調整前四半期純利益の増加92億4千6百万円、仕入債務の増減による増加45億8千4百万円、前受金
および契約負債の増減による減少47億5千1百万円、法人税等の支払額の増加34億4千8百万円および棚卸資産の増減に
よる減少26億8千万円です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ57億9千万円支出が減少し、9億5千5百万円の支出となりま
した。その主なものは、設備投資による支出46億3百万円、定期預金の純増減による収入33億5千5百万円です。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ12億3千万円支出が増加し、76億6千4百万円の支出となり
ました。その主なものは、配当金の支払額55億9千6百万円、リース債務の返済による支出20億7千1百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47億6百万円です。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年9月30日) (2021年11月8日) 取引業協会名
東京証券取引所
296,070,227 296,070,227
普通株式 単元株式数は100株です。
(市場第1部)
296,070,227 296,070,227
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 296,070 - 26,648 - 35,188
2021年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
(2021年9月30日現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
38,929 13.20
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
(常任代理人 株式会社日本カス 20,742 7.04
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 13,401 4.55
(信託口)
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505223
U.S.A.
12,294 4.17
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ティA棟)
行決済営業部)
7,672 2.60
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
東京都中央区日本橋2丁目7-1 7,411 2.51
太陽生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 6,287 2.13
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,950 1.68
(信託口7)
株式会社京都銀行
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700
(常任代理人 株式会社日本カス 4,922 1.67
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
トディ銀行)
全国共済農業協同組合連合会
東京都千代田区平河町2丁目7番9号
(常任代理人 日本マスタートラ 4,384 1.49
JA共済ビル
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
120,996 41.04
計 -
(注) 1 所有株式数の千株未満は切捨てて表示しています。
2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はつぎのとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 38,929千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 13,401千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口7) 4,950千株
3 2021年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MFSインベストメント・マネジメント
株式会社が2021年6月15日現在でつぎのとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2021年
9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。当該報
告書の内容はつぎのとおりです。なお、保有株券等の千株未満は切捨てて表示しています。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(%)
(千株)
マサチューセッツ・ファイナ アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン セッツ州、ボストン、ハンティントン
パニー アベニュー111
15,646 5.28
(Massachusetts Financial (111 Huntington Avenue, Boston,
Services Company) Massachusetts, 02199 U.S.A.)
MFSインベストメント・マネジ 東京都千代田区霞が関一丁目4番2号
209 0.07
メント株式会社 大同生命霞が関ビル
計 - 15,856 5.36
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,252,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
294,615,400 2,946,154
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
202,427
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
296,070,227
発行済株式総数 - -
2,946,154
総株主の議決権 - -
(注) 1 単元未満株式には当社所有の自己株式13株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれてい
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれていま
す。
3 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託
口・76092口)名義の株式が164,230株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議
決権株式に係る議決権の数1,642個が含まれています。
② 【自己株式等】
(2021年9月30日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
京都市中京区
1,252,400 1,252,400 0.42
株式会社島津製作所 -
西ノ京桑原町1番地
1,252,400 1,252,400 0.42
計 - -
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76092口)名義の株式は、上記自己株式に含まれて
いません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)および第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任
監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
112,760 133,009
現金及び預金
117,857 103,920
受取手形、売掛金及び契約資産
59,117 58,354
商品及び製品
18,383 19,755
仕掛品
20,150 21,628
原材料及び貯蔵品
9,296 8,469
その他
△ 2,119 △ 1,909
貸倒引当金
335,446 343,228
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
53,016 52,221
建物及び構築物(純額)
6,366 6,447
機械装置及び運搬具(純額)
18,955 18,952
土地
2,275 1,997
リース資産(純額)
1,703 1,853
建設仮勘定
20,075 19,583
その他(純額)
102,392 101,056
有形固定資産合計
11,615 11,029
無形固定資産
投資その他の資産
13,663 15,106
投資有価証券
132 141
長期貸付金
19,175 19,413
退職給付に係る資産
11,498 11,604
繰延税金資産
3,883 3,840
その他
△ 348 △ 346
貸倒引当金
48,005 49,759
投資その他の資産合計
162,013 161,845
固定資産合計
497,459 505,073
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
61,424 55,093
支払手形及び買掛金
1,462 1,488
短期借入金
3,568 3,230
リース債務
12,960 11,864
未払金
7,645 7,083
未払法人税等
35,696 35,862
契約負債
11,430 11,049
賞与引当金
292 199
役員賞与引当金
126 75
受注損失引当金
527
火災損失引当金 -
9,490 9,056
その他
144,096 135,530
流動負債合計
固定負債
281 243
長期借入金
4,945 4,638
リース債務
132 141
役員退職慰労引当金
11,342 11,193
退職給付に係る負債
89 98
株式給付引当金
1,066 888
その他
17,857 17,204
固定負債合計
161,954 152,735
負債合計
純資産の部
株主資本
26,648 26,648
資本金
34,910 34,910
資本剰余金
262,966 277,851
利益剰余金
△ 1,259 △ 1,243
自己株式
323,267 338,167
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,579 7,627
その他有価証券評価差額金
118 978
為替換算調整勘定
5,540 5,565
退職給付に係る調整累計額
12,237 14,170
その他の包括利益累計額合計
335,504 352,338
純資産合計
497,459 505,073
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
178,765 202,067
売上高
108,830 117,859
売上原価
69,935 84,208
売上総利益
※1 50,296 ※1 55,371
販売費及び一般管理費
19,638 28,836
営業利益
営業外収益
109 132
受取利息
264 151
受取配当金
112 58
受取保険金
298 373
助成金収入
248 282
その他
1,033 998
営業外収益合計
営業外費用
72 85
支払利息
619 61
為替差損
520 321
その他
1,212 468
営業外費用合計
19,459 29,366
経常利益
特別利益
37 74
固定資産売却益
37 74
特別利益合計
特別損失
※2 758
火災損失 -
79 67
固定資産処分損
61 13
投資有価証券評価損
141 839
特別損失合計
19,354 28,601
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,094 8,637
2,343
△ 521
法人税等調整額
5,438 8,115
法人税等合計
13,916 20,485
四半期純利益
13,916 20,485
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
13,916 20,485
四半期純利益
その他の包括利益
2,269 1,048
その他有価証券評価差額金
304 860
為替換算調整勘定
24
△ 55
退職給付に係る調整額
2,518 1,933
その他の包括利益合計
16,435 22,419
四半期包括利益
(内訳)
16,435 22,419
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,354 28,601
税金等調整前四半期純利益
7,577 8,031
減価償却費
758
火災損失 -
37
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 225
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 224 △ 390
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 125 △ 93
168
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 382
受取利息及び受取配当金 △ 374 △ 284
72 85
支払利息
17
為替差損益(△は益) △ 75
61 13
投資有価証券売却及び評価損益(△は益)
42
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 6
14,981 14,226
売上債権の増減額(△は増加)
222
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,457
仕入債務の増減額(△は減少) △ 11,148 △ 6,563
契約負債の増減額(△は減少) - △ 95
6,179
△ 545
その他
36,844 40,596
小計
375 285
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 71 △ 84
△ 5,816 △ 9,265
法人税等の支払額
31,331 31,531
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,268 △ 4,603
104 300
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 32 △ 1
貸付けによる支出 △ 1 △ 27
15 19
貸付金の回収による収入
436 3,355
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,746 △ 955
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 223 -
長期借入金の返済による支出 △ 147 △ 12
10,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 -
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 10,000 -
配当金の支払額 △ 4,436 △ 5,596
リース債務の返済による支出 △ 1,788 △ 2,071
162 15
自己株式の増減額(△は増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,433 △ 7,664
88 691
現金及び現金同等物に係る換算差額
18,240 23,602
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高 66,683 106,855
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
196
-
増加額
※ 85,119 ※ 130,458
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしました。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(「収益認識に関する会計基準」等の適用)
当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)等を前第1四
半期連結会計期間の期首より適用しているため、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことによる四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書等への
影響はありません。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用により、新たに「収益認識
関係」注記を記載しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載していません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基
づいています。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
給与手当 18,271 百万円 19,777 百万円
4,439 5,399
賞与引当金繰入額
144 199
役員賞与引当金繰入額
756 878
退職給付費用
19 19
役員退職慰労引当金繰入額
102 116
貸倒引当金繰入額
4,540 4,706
研究開発費
※2 火災損失
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
2021年9月に在外連結子会社であるシマヅ ユーエスエー マニュファクチュアリング インクにおいて発生した火災
事故による損失額を計上しています。当該損失には現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでい
ます。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定してい
ないため、計上していません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 88,889百万円 133,009百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3,770 △2,550
現金及び現金同等物 85,119 130,458
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 4,422 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月9日
普通株式 4,422 15.00 2020年9月30日 2020年12月2日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 5,601 19.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月5日
普通株式 5,896 20.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会(注)
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
109,757 30,618 20,509 15,995 176,880 1,885 178,765 178,765
-
売上高
セグメント間の
4 11 41 57 858 916
- △ 916 -
内部売上高
109,761 30,630 20,550 15,995 176,938 2,743 179,682 178,765
計 △ 916
16,764 1,398 1,369 859 20,392 177 20,569 19,638
セグメント利益 △ 931
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益の調整額△931百万円は、主に各報告セグメントに配賦しない試験研究費△931百万円です。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
(注)3
売上高
外部顧客への
130,603 32,058 26,754 10,206 199,623 2,444 202,067 202,067
-
売上高
セグメント間の
5 24 33 3 66 939 1,006
△ 1,006 -
内部売上高
130,608 32,082 26,788 10,210 199,690 3,384 203,074 202,067
計 △ 1,006
セグメント利益
24,339 2,691 2,711 29,410 338 29,749 28,836
△ 332 △ 912
又は損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失の調整額△912百万円は、セグメント間取引消去額△3百万円および各報告セグメント
に配賦しない試験研究費△908百万円です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、管理部門費の配賦方
法を、より合理的な基準に基づき配賦する方法に変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法に基づき作成したものを
記載しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)1
計測機器 医用機器 産業機器 航空機器 計
日本 49,487 18,195 13,225 8,362 89,270 2,444 91,714
米国 14,762 3,831 3,666 1,689 23,949 - 23,949
欧州 13,792 1,482 1,464 80 16,819 - 16,819
中国 32,754 2,366 5,799 6 40,927 - 40,927
その他のアジア 14,243 3,179 2,543 19 19,987 0 19,988
その他 5,562 3,002 54 48 8,669 - 8,669
外部顧客への売上高(注)2
130,603 32,058 26,754 10,206 199,623 2,444 202,067
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床
業等の事業を含んでいます。
2 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益およびその他の収益が含まれています。その他の収
益に重要性はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益 47円24銭 69円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 13,916 20,485
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 13,916 20,485
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 294,605 294,649
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴
い、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員報酬BIP信
託が保有する当社株式(前第2四半期連結累計期間213,458株、当第2四半期連結累計期間168,657株)を含めてい
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2021年11月5日開催の取締役会において、つぎのとおり中間配当を行う旨決議しました。
①中間配当金の総額 5,896,356,280円
②1株当たりの金額 20円00銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日 2021年12月2日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社 島津製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
河津 誠司 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野出 唯知 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山岸 康徳 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作
所の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 島津製作所(E02265)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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