カーリットホールディングス株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カーリットホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カーリットホールディングス株式会社(E27624)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 カーリットホールディングス株式会社
【英訳名】 Carlit Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 洋文
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】 03(6893)7070(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 相澤 英哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
21,116 16,006 45,537
売上高 （百万円）
313 1,137 1,770
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
135 1,020 1,231
（百万円）
（当期）純利益
688 1,428 3,014
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,651 30,106 28,977
純資産額 （百万円）
47,823 52,225 50,953
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
5.70 42.92 51.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
55.7 57.6 56.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,099 1,889 4,193
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 867 △ 687 △ 1,135
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 944 △ 1,193 △ 2,187
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,909 5,511 5,496
（百万円）
（期末）残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
10.57 26.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
〈エンジニアリングサービス事業部門〉
当第２四半期連結会計期間において、日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の株式を2021年９月16日に取得
し、子会社化しました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの価値創造のあゆみ、ビジネスモデル、マテリアリティ（重要課題）とESG・SDGsとの関連性、モ
ノづくりを通じたサステナビリティ、ESGへの取り組み等を掲載した統合報告書「カーリットレポート2021」を発
行しました。
当社ホームページ上にも掲出しておりますのでご参照ください。https://www.carlithd.co.jp/csr/
（１）経営成績に関する説明
①経営成績について
第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用したため、
前第２四半期の数値につきましては、当該会計基準等を適用したと仮定して算定した参考値となっております。
なお、化学品事業部門における製造の不具合により、支払補償費として1億3千9百万円の営業外費用が発生し、
受取保険金として9千6百万円の営業外収益を計上しました。また、2021年9月に南澤建設株式会社の株式を取得し
たことに伴う負ののれんの暫定値2億9百万円を特別利益として計上しました。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 差 異 増減率
連結売上高 13,470 16,006 +2,536 +18.8％
連結営業利益 205 1,039 +833 +405.7％
連結経常利益 313 1,137 +824 +263.3％
親会社株主に帰属する
135 1,020 +884 +653.5％
四半期純利益
②セグメント別の状況
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前期と比較し、総じて回復基調となった一方で、自動車の
減産、原材料・光熱費の高騰等の影響を受けております。
主な製品・サービスの状況は下記の通りです。なお、「大幅」は30％以上の増減を指します。
「化学品事業部門」
化薬分野 ＝増収増益
・産業爆薬は価格改定により増収となったものの、原材料価格の高騰により減益
・自動車用緊急保安炎筒は、新車向けは自動車の減産により減収となった一方、車検交換向けは車検入庫数
の増加により増収、豪雨災害対策と安全意識向上によるガラス破壊具付への切替促進もあり、全体では増収
増益
・高速道路用信号焰管は、交通量の回復を受けた需要の増加により増収増益
・煙火関連は、花火大会の中止継続により横ばい
・宇宙産業では 、 固体推進薬の開発を顧客と共同で進行中。宇宙空間を模擬した真空燃焼試験を実スケールで
実施し良好な結果が得られた
受託評価分野 ＝増収増益
・危険性評価試験、電池試験とも電池開発の活況継続により増収増益
化成品分野 ＝増収減益
・塩素酸ナトリウム（紙パルプ漂白剤）は、紙需要の回復により増収増益
・亜塩素酸ナトリウムは、殺菌・消臭用途における顧客の在庫調整により減収減益
・過塩素酸アンモニウムは、ロケット打ち上げスケジュールの影響により減収減益
電子材料分野 ＝増収増益
・電子材料関連製品は、5G関連・パソコンの需要活況により増収増益
・機能材料関連製品は、オフィス用複合機向けの回復により増収増益
セラミック材料分野 ＝増収増益
・研削砥石生産量の回復に加え、拡販活動により大幅な増収増益
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「ボトリング事業部門」
・ペットボトル飲料は、自販機・コンビニ向けの回復により増収増益
・缶飲料は、生産の効率化により増収増益
・委託品は、炭酸飲料の増加により増収増益
「産業用部材事業部門」
・シリコンウェーハは、半導体の需要拡大傾向の継続による増収増益。各種センサー・マイクロフォン等に使用
されるMEMS（微小電気機械システム）向けの超高平坦度ウェーハの製造・出荷開始
・耐熱炉内用金物は、主要製品であるアンカーの回復により増収増益
・ばね・座金製品は、自動車の減産の影響はあったものの、建機向けの好調が継続し増収増益
「エンジニアリングサービス事業部門」
・設備工事は、工事件数の大幅な減少により減収減益
・塗料販売・塗装工事は、塗料販売の増加、新規塗装アイテムの獲得により大幅な増収増益
・構造設計は、収益性の高い物件の増加により増収増益
これらの結果下記の通りとなりました。
なお、前第２四半期の数値につきましては、前第２四半期に「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定
した参考値を記載しております。
（単位：百万円）
連 結 売 上 高 連 結 営 業 利 益
区 分
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
化学品 7,236 8,192 234 549
ボトリング 1,994 2,176 △218 15
産業用部材 3,493 4,522 49 288
エンジニアリング
1,054 1,434 57 194
サービス
小 計 13,778 16,326 123 1,048
その他・消去 △308 △319 81 △8
合 計 13,470 16,006 205 1,039
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(2)財政状態の状況
総資産は522億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億7千1百万円増加いたしました。これは、棚卸資
産が4億3千5百万円増加、その他流動資産に含まれる未収入金が12億1千9百万円、前渡金が2億8千4百万円、有償支
給にかかる資産が1億4千5百万円それぞれ増加、投資有価証券が5億6千5百万円増加した一方、受取手形、売掛金及
び契約資産（前期においては受取手形及び売掛金）が14億3百万円減少したことなどによるものです。
負債は221億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千2百万円増加いたしました。これは、支払手形及
び買掛金が3億4千万円増加、その他流動負債に含まれる前受金が6億3百万円、未払金が1億1千1百万円それぞれ増
加した一方、有利子負債が7億9千1百万円減少、未払法人税等が1億4千5百万円減少したことなどによるものです。
純資産は301億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億2千9百万円増加いたしました。これは、親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金が7億3千1百万円増加、その他有価証券評価差額金が3億6千2百
万円増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.9％から57.6％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1千5百万円増加
し、55億1千1百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、18億8千9百万円となりました。これは、税金等調整前四半期
純利益が13億3千9百万円の計上となり、減価償却費が8億8千1百万円、負ののれん発生益が2億9百万円、売上債権
の減少が11億4千万円、棚卸資産の増加が8億1千4百万円、法人税等の還付額が1億4千6百万円あった一方、法人税
等の支払額が5億8千8百万円あったことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、6億8千7百万円となりました。これは、固定資産の取得に
よる支出が5億8千2百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2億1千8百万円あったことなど
によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、11億9千3百万円となりました。これは、借入金の減少額が
6億9千7百万円、配当金の支払額が2億8千7百万円あったことなどによります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。詳細は、「第４
経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億1千4百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況における変更の内容は次のとおり
であります。
当社グループの研究開発活動において、開発テーマを化学品に特化し、「開発」・「製造」・「販売」が三位一
体となり新製品の上市を図ることを目的にＲ＆Ｄセンターは、当社から中核事業会社である日本カーリット㈱に移
管しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年９月30日) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は１００株であり
24,050,000 24,050,000
普通株式
市場第一部 ます。
24,050,000 24,050,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
－ 24,050,000 － 2,099 － 1,196
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
2,614 10.9
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給付
1,997 8.3
信託丸紅口再信託受託者株式会社 東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本カストディ銀行
バンク オブ ニューヨーク
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ジーシーエム クライアント ア
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯ
カウント ジエイピーアールデ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥ
942 3.9
イ アイエスジー エフイー－エ
Ｄ ＫＩＮＧＤＯＭ
イシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号決
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
済事業部）
Ｊ銀行）
915 3.8
日油株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
みずほ信託銀行株式会社退職給付
913 3.8
信託みずほ銀行口再信託受託者株 東京都中央区晴海一丁目８番12号
式会社日本カストディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
779 3.3
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
700 2.9
長瀬産業株式会社 東京都中央区日本橋小舟町５番１号
700 2.9
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
618 2.6
株式会社大阪ソーダ 大阪府大阪市西区阿波座一丁目12番18号
東京都千代田区麹町五丁目１番地１ 522 2.2
芙蓉総合リース株式会社
10,703 44.7
計 －
（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託丸紅口の所有株式は、丸紅株式会社が退職給付信託として拠出したも
のであります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託とし
て拠出したものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － のない当社における
普通株式
92,200
標準となる株式
23,934,600 239,346
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
23,200
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,050,000
発行済株式総数 － －
239,346
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が16株含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が所有する当社株
式181,100株（議決権1,811個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
カーリットホール
東京都中央区京橋
92,200 92,200 0.4
ディングス株式会 －
一丁目17番10号
社
92,200 92,200 0.4
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,547 5,686
現金及び預金
10,399
受取手形及び売掛金 －
8,996
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,958 2,650
商品及び製品
732 467
仕掛品
1,258 1,267
原材料及び貯蔵品
857 2,452
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
20,746 21,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,123 8,906
建物及び構築物（純額）
3,311 3,589
機械装置及び運搬具（純額）
5,527 5,628
土地
196 62
建設仮勘定
1,716 1,619
その他（純額）
19,874 19,805
有形固定資産合計
無形固定資産
6 3
のれん
77 85
その他
83 88
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,979 9,544
投資有価証券
5 5
退職給付に係る資産
1,265 1,270
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
10,248 10,819
投資その他の資産合計
30,207 30,713
固定資産合計
50,953 52,225
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
5,310 5,650
支払手形及び買掛金
3,107 3,168
短期借入金
1,505 1,211
１年内返済予定の長期借入金
425 280
未払法人税等
635 647
賞与引当金
1,850 2,496
その他
12,834 13,455
流動負債合計
固定負債
1,765 1,307
長期借入金
10 10
環境対策引当金
9 27
役員株式給付引当金
1,231 1,226
退職給付に係る負債
6,124 6,090
その他
9,142 8,662
固定負債合計
21,976 22,118
負債合計
純資産の部
株主資本
2,099 2,099
資本金
1,192 1,192
資本剰余金
21,460 22,192
利益剰余金
△ 155 △ 166
自己株式
24,597 25,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,458 4,821
その他有価証券評価差額金
32 24
繰延ヘッジ損益
70 102
為替換算調整勘定
△ 182 △ 160
退職給付に係る調整累計額
4,379 4,788
その他の包括利益累計額合計
28,977 30,106
純資産合計
50,953 52,225
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
21,116 16,006
売上高
17,886 11,983
売上原価
3,230 4,023
売上総利益
※ 3,024 ※ 2,984
販売費及び一般管理費
205 1,039
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
104 109
受取配当金
5 12
持分法による投資利益
1 110
受取保険金
65 53
雑収入
177 286
営業外収益合計
営業外費用
39 33
支払利息
139
支払補償費 －
18 6
支払手数料
11 9
雑損失
69 188
営業外費用合計
313 1,137
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
209
－
負ののれん発生益
0 209
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 －
57 6
固定資産除却損
45
－
投資有価証券評価損
102 6
特別損失合計
211 1,339
税金等調整前四半期純利益
76 319
法人税等
135 1,020
四半期純利益
135 1,020
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
135 1,020
四半期純利益
その他の包括利益
545 362
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 10 △ 8
31
為替換算調整勘定 △ 12
30 22
退職給付に係る調整額
553 408
その他の包括利益合計
688 1,428
四半期包括利益
（内訳）
688 1,428
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211 1,339
税金等調整前四半期純利益
952 881
減価償却費
23 3
のれん償却額
負ののれん発生益 － △ 209
受取保険金 － △ 110
2,262 1,140
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 39 △ 814
仕入債務の増減額（△は減少） △ 789 △ 23
14
△ 385
その他
2,236 2,221
小計
法人税等の支払額
△ 330 △ 588
194 146
法人税等の還付額
110
－
保険金の受取額
2,099 1,889
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 103 △ 13
135 36
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出 △ 933 △ 582
1
固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 218
支出
42 102
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 867 △ 687
財務活動によるキャッシュ・フロー
275 54
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 847 △ 752
配当金の支払額 △ 286 △ 287
利息の支払額 △ 38 △ 32
長期預り金の返還による支出 △ 68 △ 68
20
△ 107
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 944 △ 1,193
6
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1
286 15
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,622 5,496
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,909 ※ 5,511
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が南澤建設株式会社の発
行済株式の全てを取得し子会化したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年9月30日をみなし取得日とし
ているため、当第２四半期連結会計期間は同社の貸借対照表のみを連結しております。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
（1）有償支給取引に係る収益認識
買戻し契約に該当する有償支給取引について、得意先から支給される原材料の期末棚卸高相当額については流
動資産「その他」として認識しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に
支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支
給品の期末棚卸高相当額については流動負債「その他」として買戻し義務を認識しております。なお、従来有償
支給元への売戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、加工代相当額
のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
顧客への製品販売、又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客から受け取る額から商
品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、第１四半期連結会計期
間より、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履
行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。
（4）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
製品販売における一部の売上リベート等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費とし
て処理する方法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が8,191百万円、売上原価が8,189百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残
高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第 89-2 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期
間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
当第２四半期連結会計期間において、本社オフィスを縮小することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産
について耐用年数の見直しを行いました。また、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行うこと
で残存予定の本社および日本カーリット株式会社のオフィスについて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金
額を合理的に見積り、そのうち当第２四半期連結累計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。これにより、従
来の方法と比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6百万
円減少しております。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響による当社グループへの影響は、収束時期の影響が不透明な状況であり、事業に
よっては当初の予定よりは回復が遅れております。このため、2021年10月以降も一定の期間にわたり影響が続くもの
として、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響
については不確定要素が存在し、将来において、更なる感染拡大が起こることで、世界経済の低迷がより長期化した
場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形割引高 67 百万円 87 百万円
145 113
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料手当 523 百万円 532 百万円
228 228
賞与引当金繰入額
66 64
退職給付費用
13 18
役員株式給付引当金繰入額
9 15
減価償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 4,986百万円 5,686百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △63 △159
株式給付信託（BBT)別段預金 △14 △15
現金及び現金同等物 4,909 5,511
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当の
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月26日
普通株式 287 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当の
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 287 12 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ その他
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
8,801 7,792 3,448 996 21,038 77 21,116
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
181 93 110 386 1,722 2,109
－
又は振替高
8,983 7,792 3,542 1,106 21,425 1,800 23,226
計
234 49 57 123 834 958
セグメント利益又は損失（△） △ 218
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 123
「その他」の区分の利益 834
セグメント間取引消去 △752
四半期連結損益計算書の営業利益 205
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンジ
合計
(注)
ボト 産業用 ニア
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
8,020 2,176 4,432 1,298 15,928 77 16,006
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
171 90 135 397 1,441 1,838
－
又は振替高
8,192 2,176 4,522 1,434 16,326 1,519 17,845
計
549 15 288 194 1,048 804 1,852
セグメント利益又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であり
ます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,048
「その他」の区分の利益 804
セグメント間取引消去 △812
四半期連結損益計算書の営業利益 1,039
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が2,253百
万円減少、「ボトリング事業」の売上高が6,003百万円減少、「産業用部材事業」の売上高が35百万円減少し、
「エンジニアリングサービス事業」の売上高が105百万円増加しております。また「化学品事業」のセグメント
利益は2百万円減少し、「ボトリング事業」、「産業用部材事業」、「エンジニアリングサービス事業」の各セ
グメント利益に与える影響はありません。
（耐用年数の変更および資産除去債務の認識）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間において建物の耐用年数の変更および資
産除去債務の認識を行っております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメ
ント利益が、「その他」で6百万円、「化学品」で0百万円それぞれ減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する事項
（重要な負ののれん発生益）
「エンジニアリングサービス事業」において当第２四半期連結累計期間の南澤建設株式会社の株式取得によ
る連結子会社化に伴い、負ののれん発生益209百万円を計上しておりますが、上記の金額は当第２四半期連結会
計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。なお、負のの
れん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジ
その他
合計
ボト 産業用 ニア
（注）
化学品 計
リング 部材 リング
サービス
売上高
一時点で移転される財 8,020 2,176 4,432 1,193 15,823 77 15,901
一定の期間にわたり移
- - - 105 105 - 105
転される財
顧客との契約から生じる
8,020 2,176 4,432 1,298 15,928 77 16,006
収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 8,020 2,176 4,432 1,298 15,928 77 16,006
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社で
あります 。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：南澤建設株式会社
事業の内容：建設工事・設計・施工・土木工事等
（2）企業結合を行う主な理由
子会社であるカーリット産業株式会社との連携による総合エンジニアリング分野における業容拡大を図るため。
（3）企業結合日
2021年9月16日（みなし取得日：2021年9月30日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
100％
（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％所有子会社である日本カーリット株式会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年9月30日をみなし取得日としており、当第２四半期累計期間においては貸借対照表のみを連結して
いるため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
430百万円
取得原価 430百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 5百万円
５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれん発生益の金額：209百万円
なお、上記の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算
定された金額であります。
発生原因：取得原価がみなし取得日における時価純資産の金額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として
認識しております。
６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
563 百万円
流動資産
207 百万円
固定資産
771 百万円
資産合計
128 百万円
流動負債
3 百万円
固定負債
131 百万円
負債合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 5円70銭 42円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百
135 1,020
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
135 1,020
半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 23,737 23,775
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、前第２四半期
連結累計期間においては220,450株、当第２四半期連結累計期間においては181,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
カーリットホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 打越 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカーリットホ
ールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１
年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カーリットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
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EDINET提出書類
カーリットホールディングス株式会社(E27624)
四半期報告書
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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