小松ウオール工業株式会社 四半期報告書 第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松ウオール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第55期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 小松ウオール工業株式会社
【英訳名】 KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 納 裕
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期 第54期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,555 15,944 33,565
経常利益 (百万円) 505 563 2,412
四半期(当期)純利益 (百万円) 304 341 1,620
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) － － －
資本金 (百万円) 3,099 3,099 3,099
発行済株式総数 (株) 10,903,240 10,903,240 10,903,240
純資産額 (百万円) 33,997 34,857 34,936
総資産額 (百万円) 39,559 41,254 41,557
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 32.88 36.88 175.11
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 40.00 40.00 85.00
自己資本比率 (％) 85.9 84.5 84.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,151 2,696 3,256
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 0 △ 1,088 △ 697
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 425 △ 426 △ 804
現金及び現金同等物の
(百万円) 11,686 11,897 10,716
四半期末(期末)残高
第54期 第55期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 27.12 35.85
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(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給
付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控
除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等） （収
益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況
が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資には持ち直しの動きがみられ、今後につきましては、ワクチン接
種の普及に伴い経済活動の正常化が進み、景気が回復していくことが期待されます。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、前期より進めている生産設備の更新を計画的に実施して
おり、品質及び生産性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品群のＰＲ活動を充実さ
せ、３ヶ月以内の短期間に完了する案件への受注活動の強化を図り、見積及び受注獲得の拡大に向けて取り組んで
まいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援にも引き続き注力しております。
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、これらの活動の結果、受注高が好調に推移し前年同四半期と
比較して14.5％の増加となりました。５月に新設した東京ショールームを積極的に活用した効果もあり、首都圏に
おける営業拠点の受注高については、過去最高を記録した２期前に近い水準にまで回復してきております。また、
売上高としましては、昨年、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて低調となっていたオフィスや学校関係の需
要が回復し、官公庁向け、民間向けともにオフィス、学校・体育施設、福祉・厚生施設が堅調に推移いたしまし
た。品目別では、可動間仕切、固定間仕切、トイレブース等が堅調に推移しております。
売上高全体としては、159億44百万円となり、前年同四半期と比較して9.5％の増加となりました。受注残高にお
きましては、前年同四半期比1.3％の減少となっておりますが、引き続き高い水準を維持しております。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料費の上昇による影響を受
け、売上総利益率は32.8％（前年同四半期比1.1ポイント悪化）となりましたが、増収効果に加え、販売費及び一般
管理費の抑制に努めた結果、営業利益は５億22百万円（前年同四半期比15.4％増）、経常利益は５億63百万円（前
年同四半期比11.5％増）、四半期純利益は３億41百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
なお、当第２四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであり
ます。
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(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
売上高 受注高 受注残高
前年同四 前年同四 前年同四
品目
金額 半期比 金額 半期比 金額 半期比
(％) (％) (％)
可動間仕切 6,118 119.0 6,881 130.7 3,155 99.9
固定間仕切 3,780 109.7 4,298 104.1 4,601 97.5
トイレブース 2,941 112.3 3,913 108.6 3,347 100.6
移動間仕切 2,136 82.0 2,731 110.3 3,583 97.2
ロー間仕切 274 114.0 291 126.3 74 116.8
その他 693 138.1 648 96.3 322 97.3
合計 15,944 109.5 18,766 114.5 15,084 98.7
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は412億54百万円となり、前事業年度末と比較して３億
３百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は264億98百万円となり、前事業年度末と比較して１億54百万円の減少となりました。こ
れは主に、現金及び預金18億64百万円等の増加と、受取手形、売掛金及び契約資産14億40百万円、電子記録債権６
億97百万円等の減少によるものであります。固定資産は147億55百万円となり、前事業年度末と比較して１億49百万
円の減少となりました。これは主に、投資その他の資産に含まれる保険積立金62百万円等の減少等によるものであ
ります。
負債の部では、流動負債は44億26百万円となり、前事業年度末と比較して２億95百万円の減少となりました。こ
れは主に、買掛金１億23百万円、流動負債「その他」に含まれる未払金１億64百万円等の減少等によるものであり
ます。固定負債は19億70百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は348億57百万円となり、前事業年度末と比較して79百万円の減少となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.5％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、内部留保の充実を図りつつ、運転資金、設
備投資、株主還元等へ資金を充当しております。
その結果、当第２四半期累計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、118億97百万
円（前年同四半期累計期間末は116億86百万円）となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・
フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、26億96百万円（前年同四半期は31億51百万円の増加）となりました。これは
主に、税引前四半期純利益５億63百万円の計上、売上債権の減少額21億37百万円、減価償却費５億19百万円等に
よる増加と、法人税等の支払額２億54百万円、棚卸資産の増加額１億31百万円、仕入債務の減少額１億23百万円
等による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、10億88百万円（前年同四半期は０百万円の減少）となりました。これは主
に、定期預金の預入及び払戻による純支出６億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出５億64百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、４億26百万円（前年同四半期は４億25百万円の減少）となりました。これは
配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は142百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,903,240 10,903,240
ます。
(市場第一部)
計 10,903,240 10,903,240 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 10,903 ― 3,099 ― 3,031
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社加納アネシス 石川県小松市白江町ヨ278番地 1,731 18.30
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 760 8.04
信託銀行株式会社
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８―12 643 6.79
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡２丁目12番６号 442 4.67
石川県小松市工業団地１丁目72番地
小松ウオール工業従業員持株会 253 2.68
小松ウオール工業㈱総務部内
有限会社マルヨ 石川県小松市京町８ 193 2.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１―１ 154 1.63
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
153 1.63
(常任代理人 シティバンク
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２―26 141 1.50
三菱UFJモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 129 1.37
証券株式会社
計 － 4,604 48.64
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,437千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 760千株
株式会社日本カストディ銀行 643千株
３ 株式会社日本カストディ銀行が保有する643千株には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、信託
Ｅ口が保有する株式186千株が含まれております。なお、当該株式は、四半期財務諸表において自己株式と
して表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,437,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,552 ―
9,455,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
10,840
発行済株式総数 10,903,240 ― ―
総株主の議決権 ― 94,552 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,200株、「単元未満株式」欄に49株含
まれております。
(注) ２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式186,700株(議決権の数1,867個)が含まれております。な
お、当該議決権の数1,867個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
石川県小松市工業団地１
小松ウオール工業㈱ 1,437,200 ― 1,437,200 13.18
丁目72番地
計 ― 1,437,200 ― 1,437,200 13.18
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式
は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第54期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第55期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 かなで監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,116 15,980
受取手形及び売掛金 9,186 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,746
電子記録債権 2,493 1,796
※ 658 ※ 789
棚卸資産
197 185
その他
流動資産合計 26,652 26,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,927 10,994
機械装置及び運搬具 7,235 7,284
土地 4,646 4,646
その他 1,151 1,258
△ 11,892 △ 12,145
減価償却累計額
有形固定資産合計 12,068 12,038
無形固定資産
498 474
投資その他の資産
その他 2,344 2,250
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,337 2,242
固定資産合計 14,904 14,755
資産合計 41,557 41,254
負債の部
流動負債
買掛金 1,821 1,698
未払法人税等 314 278
賞与引当金 1,071 1,084
1,514 1,365
その他
流動負債合計 4,721 4,426
固定負債
退職給付引当金 1,551 1,613
役員退職慰労引当金 86 86
役員株式給付引当金 143 143
116 126
その他
固定負債合計 1,898 1,970
負債合計 6,620 6,396
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(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,099 3,099
資本剰余金 3,035 3,035
利益剰余金 31,367 31,283
△ 2,628 △ 2,595
自己株式
株主資本合計 34,874 34,823
評価・換算差額等
61 33
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 61 33
純資産合計 34,936 34,857
負債純資産合計 41,557 41,254
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,555 15,944
9,620 10,718
売上原価
売上総利益 4,935 5,226
※ 4,482 ※ 4,703
販売費及び一般管理費
営業利益 453 522
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 6
受取保険金 39 12
受取家賃 11 13
8 7
その他
営業外収益合計 65 40
営業外費用
12 －
売上割引
営業外費用合計 12 －
経常利益 505 563
特別利益
－ 0
固定資産売却益
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 10 1
11 －
減損損失
特別損失合計 22 1
税引前四半期純利益 483 563
法人税、住民税及び事業税
137 213
41 7
法人税等調整額
法人税等合計 179 221
四半期純利益 304 341
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 483 563
減価償却費 484 519
減損損失 11 －
受取利息及び受取配当金 △ 6 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） 4,189 2,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 40 △ 131
仕入債務の増減額（△は減少） △ 582 △ 123
退職給付引当金の増減額（△は減少） 75 62
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 3 △ 0
△ 847 △ 76
その他
小計 3,770 2,944
利息及び配当金の受取額
6 7
△ 625 △ 254
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,151 2,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,400 △ 4,000
定期預金の払戻による収入 3,500 3,400
有形固定資産の取得による支出 △ 349 △ 481
有形固定資産の売却による収入 － 1
無形固定資産の取得による支出 △ 73 △ 82
保険積立金の払戻による収入 283 84
38 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 0 △ 1,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
△ 425 △ 426
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 425 △ 426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,724 1,181
現金及び現金同等物の期首残高 8,962 10,716
※ 11,686 ※ 11,897
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は売上原
価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第
１四半期会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべて
の収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が41百万円減少し、売上原価、販売費及び一般管理費が29百万円減少
し、営業利益が11百万円減少しておりますが、営業外費用が11百万円減少したことにより、経常利益及び税引前四
半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）
第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
製品 68 百万円 72 百万円
〃 〃
仕掛品 215 267
〃 〃
原材料及び貯蔵品 374 449
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当及び賞与 1,531 百万円 1,538 百万円
賞与引当金繰入額 523 〃 592 〃
退職給付費用 154 〃 156 〃
役員株式給付引当金繰入額 21 〃 17 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 15,086 百万円 15,980 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△3,400 〃 △4,000 〃
定期預金
株式給付信託(BBT)別段預金 － △82 〃
現金及び現金同等物 11,686 〃 11,897 〃
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 425 45.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託
Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月22日
普通株式 378 40.00 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 425 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月21日
普通株式 378 40.00 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が
保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(金融商品関係)
当第２四半期会計期間末( 2021年９月30日 )
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第２四半期会計期間末( 2021年９月30日 )
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期会計期間末( 2021年９月30日 )
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年４月１
日 至 2021年９月30日 )
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 6,118
固定間仕切 3,780
トイレブース 2,941
移動間仕切 2,136
ロー間仕切 274
その他 693
合計 15,944
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 32.88 36.88
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円) 304 341
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 304 341
普通株式の期中平均株式数(株) 9,249,595 9,270,589
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期累計期間
216,453株、当第２四半期累計期間195,402株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第55期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年10月21日開催の取締役会において、
2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額
378百万円
② １株当たり中間配当金
40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月22日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都 中央区
指定社員
業務執行社員
公認会計士 杉 田 昌 則
指定社員
業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工
業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021
年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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