ＡＮＡホールディングス株式会社 四半期報告書 第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
291,834 431,125 728,683
売上高 （百万円）
経常損失（△） （百万円） △ 268,671 △ 115,519 △ 451,355
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損
（百万円） △ 188,477 △ 98,803 △ 404,624
失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 177,389 △ 91,770 △ 353,235
890,205 805,459 1,012,320
純資産額 （百万円）
2,744,604 3,080,003 3,207,883
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 563.39 △ 210.07 △ 1,082.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
32.3 26.0 31.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 190,910 △ 77,872 △ 270,441
37,202 208,328
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 595,759
469,459 1,098,172
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 19,129
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
451,083 481,717 370,322
（百万円）
残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
△ 101.30
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 238.10
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していま
せん。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっています 。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大により、甚大な影響を受けました。
このような未曾有の状況下で当社グループは、人件費及び前年の大型機を中心とした早期退役による減価償却費・
整備 費等の固定費の削減に加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。
当第２四半期連結累計期間においては、社債の発行により200億円を調達した他、民間金融機関から1,000億円の借
り換えを行い、当第２四半期連結会計期間末の現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性は8,208億円となりまし
た。
今後も必要に応じて適宜資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継
続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
増減率
連結経営成績
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（億円） （億円）
（％）
売上高 2,918 4,311 47.7
航空事業 2,367 3,702 56.4
航空関連事業 1,198 976 △18.5
旅行事業 138 196 42.0
商社事業 382 383 0.2
その他 185 174 △5.6
セグメント間取引 △1,353 △1,123 －
営業利益又は営業損失（△） △2,809 △1,160 －
航空事業 △2,777 △1,137 －
航空関連事業 87 16 △80.6
旅行事業 △40 △1 －
商社事業 △28 0 －
その他 8 6 △22.5
セグメント間取引 △59 △44 －
経常損失（△） △2,686 △1,155 －
親会社株主に帰属する四半期純損失
△1,884 △988 －
（△）
※ 下記(注)１、２、３参照。
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当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日（以下、「当第２四半期」という。））のわが国
経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、企業の生産活動や設備投資等に
おいて持ち直しの動きが続いていますが、その勢いが弱まっています。
航空業界は、依然として各国の入国規制や移動制限により厳しい状況にありますが、米国の国内線等で需要に回
復の兆しがみられます。
このような経済情勢の下、日本国内においても人の移動が徐々に回復しており、売上高はコロナ禍の影響を大き
く受けた前年から増加し4,311億円となりました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業損失は1,160億円、
経常損失は1,155億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は988億円となりましたが、損益は良化しています。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期に係る各数値については、当該会計基
準を適用した後の数値となっています。詳細については、Ｐ．18「２．四半期連結財務諸表（４）四半期連結財務
諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
以下、当第２四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高3,702億円（前年同期比56.4％増） 営業損失1,137億円（前年同期 営業損失2,777億円）
コロナ禍により甚大な影響を受けているものの、旅客需要は前年から増加した他、好調な貨物需要を積極的
に取り込み貨物収入が過去最高となったこと等から、売上高は前年同期を上回りました。人件費及び前年の大
型機を中心とした早期退役による減価償却費・整備費等の固定費の削減を進めたこと等により、前年同期に比
べて損益は良化したものの、営業損失を計上しました。
当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルエアラインパートナーとして
輸送協力を行いました。また、英国SKYTRAX社による「World Airline Awards 2021」において「機内客室の清
潔さ」をはじめ４部門で最も優秀な航空会社に選ばれました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 196 304 54.9
旅客数 （人） 193,827 327,686 69.1
座席キロ （千席キロ） 5,426,693 9,433,689 73.8
旅客キロ （千人キロ） 1,311,847 2,247,551 71.3
利用率 （％） 24.2 23.8 △0.3
※ 下記(注)３、４、８、９、13参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の流行により旅客需要が大きく低迷した状況が
続いています。海外赴任・帰任を中心とするビジネス需要やアジア発北米行の接続需要が回復を始めた他、東
京オリンピック・パラリンピック関係者の渡航需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前年同期
を上回りました。
路線ネットワークでは、７月から成田空港を発着する一部北米路線の運航を再開し、回復が続いているアジ
ア発北米行の接続需要を取り込む等、運航路線の選択や臨時便の設定等に努めました。
営業・サービス面では、顔認証技術による新しい搭乗手続き「Face Express」を７月より成田＝メキシコシ
ティ線で開始しました。自動手荷物預け機で顔写真を登録すると、保安検査場と搭乗ゲートでは搭乗券やパス
ポートを提示することなく顔認証で通過いただけるようになりました。
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＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 789 1,118 41.7
旅客数 （人） 4,673,405 7,140,928 52.8
座席キロ （千席キロ） 11,789,904 15,159,666 28.6
旅客キロ （千人キロ） 4,284,502 6,635,963 54.9
利用率 （％） 36.3 43.8 7.4
※下記(注)３、４、５、８、９、13参照。
国内線旅客では、感染者数の拡大に伴う緊急事態宣言が繰り返される状況が続きましたが、旅客数・収入と
もに新型コロナウイルスの影響を大きく受けた前年同期を上回りました。
路線ネットワークでは、航空需要の変動に合わせて運航規模の調整を進めました。また、８月からPeach
Aviation㈱が運航する一部路線でコードシェアを開始し、利便性向上に努めました。
営業・サービス面では、機内食等の保冷に使用するドライアイスを保冷剤に変更し、繰り返し利用すること
で、コスト抑制に加えCO2排出量を年間約1,700トン削減してまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
国際線
貨物収入 （億円） 508 1,383 172.4
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 1,559,963 3,388,092 117.2
貨物輸送重量 （トン） 227,825 476,118 109.0
貨物トンキロ （千トンキロ） 1,047,337 2,516,830 140.3
郵便収入 （億円） 10 23 130.9
郵便輸送重量 （トン） 4,761 8,647 81.6
郵便トンキロ （千トンキロ） 26,323 39,367 49.5
貨物重量利用率 （％） 68.8 75.4 6.6
国内線
貨物収入 （億円） 86 121 40.1
有効貨物トンキロ （千トンキロ） 294,122 437,468 48.7
貨物輸送重量 （トン） 93,079 120,169 29.1
貨物トンキロ （千トンキロ） 103,959 136,910 31.7
郵便収入 （億円） 11 12 14.2
郵便輸送重量 （トン） 9,851 11,751 19.3
郵便トンキロ （千トンキロ） 9,718 11,444 17.8
貨物重量利用率 （％） 38.6 33.9 △4.7
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13参照。
国際線貨物では、旺盛な需要を背景に、旅客機を使用した貨物専用便を積極的に設定したことに加え、７月
から成田＝北京線にボーイング767F型機を新規就航させる等、貨物専用機を最大限活用したこと等により、日
本・アジア発の自動車部品及び半導体・電子機器や、北米・欧州発の電子機器、ワクチン等の医薬品を積極的
に取り込みました。以上の結果、輸送重量は前年同期を大きく上回り、収入は過去最高となりました。
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＜ＬＣＣ＞
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 前年同期比
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減率
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日） （％）
旅客収入 （億円） 84 130 54.6
旅客数 （人） 817,344 1,554,658 90.2
座席キロ （千席キロ） 2,090,734 3,254,706 55.7
旅客キロ （千人キロ） 922,047 1,777,912 92.8
利用率 （％） 44.1 54.6 10.5
※ 下記(注)３、８、９、13、14参照。
ＬＣＣでは、新型コロナウイルスの影響が続いていますが、旅客数・収入ともに大きく影響を受けた前年同
期を上回りました。
路線ネットワークでは７月に関西＝女満別線を新規開設しました。今後も需要回復等の動向を見極め、ネッ
トワークの拡充を図ってまいります。国際線では各国の入国制限の継続のため、４月中旬から全路線で運休し
ています。
営業・サービス面では、感染を拡大させない旅の実現に向けて、成田・関西発の国内線全路線で航空券予約
と抗原検査を同時に申込みできるサービスを７月から９月まで実施しました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は607億円（前年同期681億円、前年同期比10.8％減）となりました。なお、
航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
コロナ禍での新たな取り組みとして、当社グループの総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」におい
て、７月からパイロット・整備士・客室乗務員の職業体験ツアーを実施しました。
◎航空関連事業
売上高976億円（前年同期比18.5％減） 営業利益16億円（同80.6％減）
旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務が減収したことや、投資抑制の影響によりシステム開発
業務等の取扱高が減少した結果、売上高は前年同期を下回りました。
◎旅行事業
売上高196億円（前年同期比42.0％増） 営業損失１億円（前年同期 営業損失40億円）
海外旅行は前年に引き続き当社グループが主催する全てのツアーの催行を中止したことに加え、国内旅行は
「Go Toトラベルキャンペーン」の効果があった前年同期に比べて取扱いが減少しました。一方、グループ内
においてデジタルマーケティング等の機能が移管されたことにより受託収入が増加しました。以上の結果、売
上高は前年同期を上回り、損益は改善しました。
◎商社事業
売上高383億円（前年同期比0.2％増） 営業利益０億円（前年同期 営業損失28億円）
航空需要の緩やかな回復に伴い、空港物販店「ANA FESTA」等で増収となった他、半導体市場の好調な需要
を受けて電子事業の取扱高が増加しました。一方で、当期より収益認識会計基準等を適用したことによる減収
影響を受け、売上高は前年同期をわずかに上回りました。
◎その他
売上高174億円（前年同期比5.6％減） 営業利益６億円（同22.5％減）
新型コロナウイルスの影響により、建物・施設の保守管理事業において取扱高が減少したこと等から、売上
高は前年同期を下回りました。
注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。
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５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績
及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。また、2021年８月27日からPeach Aviation㈱との
コー ドシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地
上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェ
ア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便につい
ては、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便
の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱の実績です。
(2) 財政状態の状況
資産の部は、前期末に比べて1,278億円減少し、３兆800億円となりました。
負債の部は、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用したことにより契約負債を計上した
結果、前期末に比べて789億円増加し、２兆2,745億円となりました。なお、有利子負債は前期末に比べて186億円
減少し、１兆6,368億円となりました。
純資産の部は、純損失の計上に加え収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金が減少した結果、前期末に比
べて2,068億円減の、8,054億円となりました。
収益認識会計基準等の適用が財務状態に与える影響の詳細についてはＰ．18「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動においては、当第２四半期の税金等調整前四半期純損失1,213億円に、減価償却費等の非資金項目、営
業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは778億円の支出となり
ました。
投資活動においては、設備投資による支出の一方で、有価証券の償還による収入があったことから、2,083億円
の収入となりました。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,304億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入の一方で、長期借入金の返済による支出により、
191億円の支出となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、期首から1,113億円増加し、4,817億円となりまし
た。
(4) 経営方針・経営戦略等について
当第２四半期において、当社グループが定めている経営の基本方針について重要な変更はありません。当社グ
ループは、コロナがもたらす人々の行動変容に対応し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変
わるための事業構造改革プランを着実に遂行していきます。今後の成長回帰を見据えて最適な航空事業のポート
フォリオを追求する他、顧客データを活用したプラットフォーム事業を確立することによる新たな収益機会の創出
を目指します。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。引き続き固定費の大
幅な削減をはじめとするコスト削減策に加えて、本格的な回復が見込まれる国内線旅客需要の積極的な取り込み、
好況を背景とした国際線貨物事業の単価向上、事業規模の拡大による収入最大化等の取り組みにより、大幅な収支
改善を目指します。
(6) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・
改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(7) 従業員数
新規採用を中止していることに加え、自然退職・希望退職や外部出向等により、当第２四半期の航空関連事業の
従業員数は1,707名減少し、20,242名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から
当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 登録認可金融商品取引業 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 協会名
単元株式数
484,293,561 484,293,561
普通株式
東京証券取引所市場第一部
100株
484,293,561 484,293,561
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 484,293,561 － 467,601 － 402,625
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３
59,436 12.63
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12
15,421 3.28
愛知県名古屋市中村区名駅１丁目２－４
名古屋鉄道株式会社
7,863 1.67
東京都港区東新橋１丁目５－２
全日空社員持株会
3,839 0.82
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８－12
3,648 0.78
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A
TREATY 505234
3,532 0.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
東京都千代田区丸の内１丁目２－１
東京海上日動火災保険株式会社
3,231 0.69
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM ２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ
CLIENT ACCTS M ILM FE UNITED KINGDOM
3,207 0.68
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
日本生命保険相互会社
2,914 0.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－12
2,689 0.57
105,785 22.48
計 －
（注）１．所有株式数で千株未満の株数は切り捨てて表示しています。
２．名古屋鉄道株式会社の所有株式7,863千株には同社従業員退職給付信託契約に係る株式550千株を含んでいま
す。
３．上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有する株式数は、すべて
信託業務に係る株式数です。
４．上記のほか、当社保有の株式が13,644千株あります。このほか、株主名簿上は当社名義となっているもの
の、実質的に所有していない株式が100株あります。
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５．2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメン
ト株式会社が2021年１月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 11,420,406
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2.30
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（NOMURA
株式 3,789,760 0.76
United Kingdom
INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
株式 19,038,600
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 3.93
株式会社
株式 34,248,766
計 － 6.69
６．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が
2021年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていませ
ん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 株式 1,136,400 0.23
号
三井住友トラスト・アセット
株式 17,629,641
東京都港区芝公園一丁目１番１号 3.64
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 株式 9,001,300 1.86
式会社
株式 27,767,341
計 － 5.73
７．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、みずほインターナショナル（Mizuho
International plc）が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５
株式会社みずほ銀行 株式 1,175,348 0.24
号
東京都千代田区大手町一丁目５番１
みずほ証券株式会社 株式 4,736,420 0.96
号
アセットマネジメントOne 東京都千代田区丸の内一丁目８番２
株式 14,281,000
2.91
株式会社 号
みずほインターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
（Mizuho International
株式 0 0.00
London, EC4M 7AU, United Kingdom
plc）
株式 20,192,768
計 － 4.11
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,695,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
469,388,100 4,693,881
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,209,561
単元未満株式 普通株式 － －
484,293,561
発行済株式総数 － －
4,693,881
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれて
います。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
自己名 他人名 所有株 発行済株式総数
所有者の氏名又は 義所有 義所有 式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数 株式数 合計 式数の割合
（株） （株） （株） （％）
ＡＮＡホールディン
東京都港区東新橋１丁目５－２ 13,644,500 13,644,500 2.82
－
グス株式会社
八丈島空港ターミナ
東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ 20,000 20,000 0.00
－
ルビル株式会社
鹿児島空港給油施設
鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 8,400 8,400 0.00
－
株式会社
鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地
鳥取空港ビル株式会
5,000 5,000 0.00
－
５
社
大分空港給油施設株
大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ 4,800 4,800 0.00
－
式会社
石見空港ターミナル
島根県益田市内田町イ597 4,000 4,000 0.00
－
ビル株式会社
米子空港ビル株式会
鳥取県境港市佐斐神町1634 3,000 3,000 0.00
－
社
庄内空港ビル株式会
山形県酒田市浜中字村東30番地３ 6,200 6,200 0.00
－
社
13,689,700 6,200 13,695,900 2.83
計 －
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数
１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式
に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新
橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
464,739 426,198
現金及び預金
103,939 104,980
受取手形及び営業未収入金
19,112 18,621
リース債権及びリース投資資産
500,980 394,689
有価証券
11,625 10,466
商品
27,230 29,719
貯蔵品
98,908 95,246
その他
△ 231 △ 242
貸倒引当金
1,226,302 1,079,677
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
116,032 110,873
建物及び構築物（純額）
1,026,210 994,417
航空機（純額）
33,180 30,700
機械装置及び運搬具（純額）
18,957 16,976
工具、器具及び備品（純額）
48,748 48,741
土地
4,791 4,420
リース資産（純額）
198,389 217,095
建設仮勘定
1,446,307 1,423,222
有形固定資産合計
無形固定資産
22,346 21,288
のれん
87,839 77,703
その他
110,185 98,991
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,276 144,309
投資有価証券
6,080 6,840
長期貸付金
219,618 280,068
繰延税金資産
40,295 47,253
その他
△ 2,237 △ 2,195
貸倒引当金
423,032 476,275
投資その他の資産合計
1,979,524 1,998,488
固定資産合計
2,057 1,838
繰延資産
3,207,883 3,080,003
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
161,507 118,223
営業未払金
100,070 100,070
短期借入金
69,443 64,651
１年内返済予定の長期借入金
70,000
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 －
3,523 3,861
リース債務
10,696 3,438
未払法人税等
44,718
発売未決済 －
233,549
契約負債 －
4,805 4,135
賞与引当金
12,738 12,679
その他の引当金
95,905 54,624
その他
503,405 665,230
流動負債合計
固定負債
165,000 185,000
社債
140,000 70,000
転換社債型新株予約権付社債
1,168,252 1,135,985
長期借入金
9,164 7,242
リース債務
222 270
繰延税金負債
766 669
役員退職慰労引当金
15,319 16,454
その他の引当金
160,885 160,192
退職給付に係る負債
1,153 1,239
資産除去債務
31,397 32,263
その他
1,692,158 1,609,314
固定負債合計
2,195,563 2,274,544
負債合計
純資産の部
株主資本
467,601 467,601
資本金
407,329 407,328
資本剰余金
145,101
利益剰余金 △ 68,357
△ 59,335 △ 59,342
自己株式
960,696 747,230
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,468 31,827
その他有価証券評価差額金
21,652 32,843
繰延ヘッジ損益
2,666 2,890
為替換算調整勘定
△ 16,249 △ 15,098
退職給付に係る調整累計額
46,537 52,462
その他の包括利益累計額合計
5,087 5,767
非支配株主持分
1,012,320 805,459
純資産合計
3,207,883 3,080,003
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
291,834 431,125
売上高
481,708 476,320
売上原価
売上総損失（△） △ 189,874 △ 45,195
販売費及び一般管理費
15,310 7,348
販売手数料
3,875 2,318
広告宣伝費
15,400 16,205
従業員給料及び賞与
1 21
貸倒引当金繰入額
1,112 719
賞与引当金繰入額
1,580 1,524
退職給付費用
13,556 12,871
減価償却費
14,160 11,960
外部委託費
26,082 17,846
その他
91,076 70,812
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 280,950 △ 116,007
営業外収益
389 151
受取利息
973 541
受取配当金
991 250
為替差益
2,466 3,433
資産売却益
1,730 373
固定資産受贈益
21,411 14,038
雇用調整助成金
2,764 4,712
その他
30,724 23,498
営業外収益合計
営業外費用
4,577 12,609
支払利息
2,175 912
持分法による投資損失
274 422
資産売却損
2,524 789
資産除却損
7,639
デリバティブ評価損 －
6,542
休止機材費 －
1,256 1,736
その他
18,445 23,010
営業外費用合計
経常損失（△） △ 268,671 △ 115,519
特別利益
1,862
固定資産売却益 －
379
－
その他
2,241
特別利益合計 －
特別損失
1,482 4,075
投資有価証券評価損
1,729
－
契約解約損
1,482 5,804
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 267,912 △ 121,323
法人税等 △ 76,755 △ 23,548
四半期純損失（△） △ 191,157 △ 97,775
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
1,028
△ 2,680
帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 188,477 △ 98,803
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 191,157 △ 97,775
その他の包括利益
4,585
その他有価証券評価差額金 △ 6,640
8,120 11,177
繰延ヘッジ損益
303
為替換算調整勘定 △ 256
1,241 1,123
退職給付に係る調整額
78 42
持分法適用会社に対する持分相当額
13,768 6,005
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 177,389 △ 91,770
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 174,834 △ 92,878
1,108
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,555
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 267,912 △ 121,323
90,149 78,492
減価償却費
1,057 1,057
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益）及び除却損 △ 1,530 △ 2,222
1,729
契約解約損 －
1,187 4,074
投資有価証券売却損益及び評価損益（△は益）
62
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 31
1,591 933
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,362 △ 692
4,577 12,609
支払利息
雇用調整助成金 △ 21,411 △ 14,038
678 51
為替差損益（△は益）
14,415
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,041
39,456 2,691
その他債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,085 △ 4,305
発売未決済の増減額（△は減少） △ 55,711 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 7,028
14,941
△ 30,261
その他
小計 △ 212,898 △ 79,305
利息及び配当金の受取額 1,626 1,015
利息の支払額 △ 3,100 △ 13,186
16,206 16,588
助成金の受取額
7,256
△ 2,984
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 190,910 △ 77,872
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 28,735 △ 332,261
58,700 307,030
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 － △ 82,729
71,590 364,250
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 68,423 △ 74,057
17,224 34,776
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 12,349 △ 6,431
投資有価証券の取得による支出 △ 3,795 △ 1,309
474
投資有価証券の売却による収入 －
1,012 1,644
投資有価証券の払戻による収入
1,504
△ 2,585
その他
37,202 208,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
99,908
短期借入金の純増減額（△は減少） －
435,687
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 42,631 △ 37,059
19,906
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 3,071 △ 1,509
2
非支配株主からの払込みによる収入 －
107
自己株式の純増減額（△は増加） △ 8
△ 543 △ 459
その他
469,459
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,129
68
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 369
315,382 111,395
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 135,937 370,322
△ 236 －
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物への影響額
451,083 481,717
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループは、会員制プログラムの「ＡＮＡマイレージクラブ」を運営しています。
当プログラムは会員のお客様に当社便の利用や提携他社のサービス利用等に応じてポイント（マイル）を付与し
ており、付与されたマイルは当社又は提携会社（提携航空会社を含む）から提供される財又はサービスと交換する
ことができます。
従来は、付与したマイルの利用に備えるため、将来的な支出見込額を営業費用及び営業未払金として計上してい
ましたが、本会計基準等の適用により、付与したマイルは追加の財又はサービスを将来購入できるオプションとし
て、別個に履行義務を識別しています。その結果、マイルに対して配分された取引価格はマイルの付与時点に契約
負債として認識し、マイルと交換される財又はサービスの利用時又はマイルの失効時に収益を認識しています。
取引価格は契約に含まれる履行義務ごとの独立販売価格の比率に基づいて配分され、マイルの独立販売価格は、
お客様がマイルの利用に際して選択する財又はサービスの構成割合を考慮して見積もっています。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、利益剰余金の当期首残高は114,656百万円減少し、純資産は897,664百万円となりました。また、総資
産は37,352百万円増加し、3,245,235百万円となりました。
また、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,090百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ8,093百万円増加しています。
前連結会計年度において、顧客から航空輸送サービスに関して受領した前受対価は流動負債の「発売未決済」と
して表示していましたが、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。これにより、当第２四半期
連結会計期間末においては、発売未決済が53,369百万円減少しています。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組換えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に
定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書
の「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載したＡＮＡホールディングス株式会社およ
び全日本空輸株式会社における将来課税所得の見積り等の前提となる旅客需要の回復見込みについて、見直しを行
いました。
その結果、国内線旅客需要は2023年３月期の上期中に2019年の水準に回復し、国際線旅客需要は2022年３月期末
において2019年の水準に比べて３割、2024年３月期末において2019年の水準に回復すると仮定して、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
従業員（住宅ローン等） 54 百万円 44 百万円
Overseas Courier Service(Deutschland)GmbH 72 84
OCS Korea Co., Ltd. 6 8
上海百福東方国際物流有限責任公司 490 375
AMPs US Corporation 358 -
計 982 513
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
福岡エアポートホールディングス㈱ 6,111 百万円 6,111 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 432,970 百万円 426,198 百万円
有価証券勘定 19,250 394,689
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,137 △266,691
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 － △72,479
現金及び現金同等物 451,083 481,717
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しています。詳細は、（会計方針の変更）をご参照ください。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 224,654 18,002 10,440 32,896 285,992
(2) セグメント間の内部
12,096 101,800 3,363 5,388 122,647
売上高又は振替高
236,750 119,802 13,803 38,284 408,639
計
8,723
セグメント利益又は損失（△） △ 277,757 △ 4,001 △ 2,851 △ 275,886
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 5,842 291,834 291,834
－
(2) セグメント間の内部
12,693 135,340
△ 135,340 －
売上高又は振替高
18,535 427,174 291,834
計 △ 135,340
873
セグメント利益又は損失（△） △ 275,013 △ 5,937 △ 280,950
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
航空 航空関連 旅行 商社
計
事業 事業 事業 事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 358,504 20,336 11,937 33,847 424,624
(2) セグメント間の内部
11,765 77,353 7,667 4,531 101,316
売上高又は振替高
370,269 97,689 19,604 38,378 525,940
計
1,689 22
セグメント利益又は損失（△） △ 113,735 △ 189 △ 112,213
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
（注３）
売上高
(1) 外部顧客への売上高 6,501 431,125 431,125
－
(2) セグメント間の内部
10,996 112,312
△ 112,312 －
売上高又は振替高
17,497 543,437 431,125
計 △ 112,312
677
セグメント利益又は損失（△） △ 111,536 △ 4,471 △ 116,007
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート、他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しています。
なお、当該変更は、主に航空事業セグメントの売上高及びセグメント損失に影響しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント（注）1
その他 内部取引
計 合計
（注）2 調整
航空 航空関連 旅行 商社
事業 事業 事業 事業
国際線
旅客収入 30,404 － － － － 30,404 － －
貨物収入 138,388 － － － － 138,388 － －
郵便収入 2,364 － － － － 2,364 － －
小計 171,156 － － － － 171,156 － －
国内線
旅客収入 111,896 － － － － 111,896 － －
貨物収入 12,104 － － － － 12,104 － －
郵便収入 1,270 － － － － 1,270 － －
小計 125,270 － － － － 125,270 － －
LCC収入 13,093 － － － － 13,093 － －
航空関連収入 － 97,689 － － － 97,689 － －
パッケージ商品
－ － 9,457 － － 9,457 － －
収入（国内）
パッケージ商品
－ － 106 － － 106 － －
収入（国際）
商社事業収入 － － － 38,378 － 38,378 － －
その他 60,750 － 10,041 － 17,497 88,288 － －
合計 370,269 97,689 19,604 38,378 17,497 543,437 △112,312 431,125
顧客との契約から
423,581
生じる収益
その他の収益 7,544
（注）１．報告セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート
他の事業を含んでいます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期 当第２四半期連結累計期
間 間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △563円39銭 △210円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△188,477 △98,803
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△188,477 △98,803
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 334,540 470,341
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
ＡＮＡホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
佐藤 嘉雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 謙二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディ
ングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021
年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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