株式会社Ｊ－オイルミルズ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第20期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社Ｊ－オイルミルズ
【英訳名】 J-OIL MILLS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 八 馬 史 尚
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 堀 内 亨
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー
【電話番号】 (03)5148－7100
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長 堀 内 亨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社
(大阪市北区中之島六丁目２番57号)
株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社
(名古屋市中区錦二丁目18番19号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 78,321 94,059 164,816
経常利益 (百万円) 2,950 230 7,374
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,122 768 5,253
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,807 224 6,450
純資産額 (百万円) 91,656 93,957 94,475
総資産額 (百万円) 155,566 148,388 156,509
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.48 23.31 159.62
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.7 63.1 60.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 487 △ 10,905 4,270
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,156 △ 93 △ 2,438
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,452 5,618 △ 2,476
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,184 2,393 7,778
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 40.01 △ 0.74
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、 前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、 １株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、2021年５月31日付で当社の連結子会社でありました株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を譲渡したことに伴い、
株式会社Ｊ-ケミカルは連結の範囲から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカケミカル
は持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症について、ワクチン接種が進んだことや各種政
策の効果などもあり一部持ち直しの兆しはあるものの、依然として不透明な状況が続いています。また油脂製品の
主な原料である大豆や菜種およびパーム油など購入油の価格上昇と海上運賃の上昇もあり、引き続き原料コストは
高値水準が継続しております。このような状況下において当社は原料コスト上昇に見合った販売価格の改定や、成
長ドライバーとなる高付加価値品の拡販、継続的なコストダウンを進め収益基盤の強化に努めております。この結
果、増収を確保いたしましたが、先に述べた原料高の影響等により営業利益、経常利益ともに減益となりました。
また特別損益では、2021年５月の株式会社Ｊ-ケミカル株式譲渡完了に伴い関係会社株式売却益を計上した一方で、
油脂加工品事業の事業資産について減損損失等を計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高940億59百万円 （ 前年同四半期比20.1％増 ）、 営業利益
57百万円 （ 前年同四半期比97.9％減 ）、 経常利益２億30百万円 （ 前年同四半期比92.2％減 ）、 親会社株主に帰属す
る四半期純利益７億68百万円 （ 前年同四半期比63.8％減 ）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は5億28百
万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ14百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万
円減少しております。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析
は、変更後の区分に基づいております。
（油脂事業）
油脂事業の外部環境については、主原料である大豆相場は、米国産大豆の需給逼迫予想やバイオ燃料向け大豆油
需要増加期待、植物油脂価格の高騰を受けて、５月に期近ベースで2012年来の高値である１ブッシェル当たり16米
ドル台まで上昇しました。その後、バイオ燃料混合義務割合の引き下げ観測、米国産地の天候改善による生産量見
通しの上方修正を受けて、１ブッシェル当たり12米ドル台まで下がる値動きとなりましたが、前年同四半期と比較
して高値での推移となりました。菜種相場は、カナダ産地の天候懸念や需給逼迫予想、植物油脂価格の高騰を受け
て、５月に期近ベースで史上最高値を更新し1トン当たり1000加ドル台まで上昇、その後もカナダ産地の高温乾燥気
候による大幅な生産量の減少見通しから１トン当たり900加ドル前後での値動きが続き、前年同四半期と比較して高
値での推移となりました。為替相場は、米国経済の回復期待や米金利の上昇、米国金融政策の正常化へ向けた動き
を受けて、１米ドル112円台まで円安ドル高が進行するなど、前年同四半期と比較して円安での推移となりました。
油脂部門については、急激かつ大幅な原料コスト上昇を受け４月、６月、８月に３度の価格改定を発表し、発表
にあわせた販売価格の改定と高付加価値品の拡販に注力しました。家庭用は、前年の内食需要の高まりを受けた市
場拡大の反動の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。オリーブオイルについても、テレビＣＭを
投下するなど拡販に努めましたが、競合激化等の影響もあり、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
業務用は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により外食向けを中心に厳しい状況が続きましたが、市場
が大きく減退した翌年であるため、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また、お客様のコスト負担軽減
や環境負荷低減に貢献する当社独自の長持ち技術を活用した「長徳 」の提案を強化し、当該製品の売上高は前年同
®
四半期を大きく上回りました。
油糧部門については、大豆ミールは搾油量が増加し、販売数量は前年同四半期を上回りました。またシカゴ相場
が大幅に上昇したことから販売価格も上昇し、売上高は前年同四半期を大きく上回りました。菜種ミールについて
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も、大豆ミール価格に連動して価格が上昇したことにより売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は 売上高823億75百万円 （ 前年同四半期比25.1％増 ）、原料価格上昇に伴い価格 改定 に注力し
てまいりましたが、急激なコスト上昇 を吸収することができず セグメント利益１億20百万円 （ 前年同四半期比
95.6％減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億44百万円減少し、セグメント利益
は16百万円増加しております。
（スペシャリティフード事業）
油脂加工品部門については、家庭用は「ラーマバターの風味」増量セールや、ラーマ全品を対象としたラーマ55
周年記念消費者キャンペーンを実施し拡販に努めましたが、前年の内食需要の高まりを受けた特需の反動の影響が
大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。業務用はグランマスターシリーズを中心に高付加価値品の拡販に
努めるとともに、原料コスト上昇に伴い価格改定に注力することで、売上高は前年同四半期をやや上回りました。
粉末油脂は、受託商品の需要が堅調に推移したことにより売上高は前年同四半期を上回りました。
テクスチャーデザイン部門については、スターチはコーンスターチの食品用途及び工業用途ともに拡販継続に努
めたことにより、売上高は前年同四半期を上回りました。高付加価値品である「ネオトラスト 」は、品質、食感改
®
良材として中食・外食向けに新規採用が増えたことから売上高は前年同四半期を大きく上回りました。また植物素
材と独自技術の組み合わせで食感改善、風味劣化抑制などの価値を提供する業務用スターチ製品の新ブランド
「TXdeSIGN (テクスデザイン)」シリーズを上市しました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめの
®
りさん 」は、主要販売先である北米において外食需要が回復してきたこともあり、売上高は前年同四半期を大きく
®
上回りました。
ファイン部門については、高付加価値品であるビタミンＫ２国内外の既存顧客への販売拡大、新規販売先の獲得
により売上高は前年同四半期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は 売上高101億54百万円 （ 前年同四半期比7.4％増 ）、 セグメント損失２億63百万円 （前年同
四半期は セグメント損失2億91百万円 ）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９百万円
増加し、セグメント利益は１ 百万円減少しております。
（その他）
その他の事業につきましては、第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカ
ルの株式を譲渡し、連結の範囲から除外した影響を受け、 売上高15億29百万円 （ 前年同四半期比49.1%減 ）、 セグメ
ント利益２億円 （ 前年同四半期比40.8%減 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６百
万円増加し、セグメント利益は０百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末と比べ81億20百万円減少 し、 1,483億88百万円 となり
ました。主な増加は、棚卸資産が67億33百万円であります。主な減少は、現金及び預金が53億89百万円、受取手
形、売掛金及び契約資産が57億50百万円、有形固定資産が27億63百万円、投資有価証券が16億45百万円でありま
す。
負債は、 前連結会計年度末と比べ76億２百万円減少 し、 544億30百万円 となりました。主な増加は、安定的な運転
資金確保のための短期借入金が64億円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が78億86百万円、未払法人税
等が17億85百万円、流動負債その他が27億１百万円、繰延税金負債が５億30百万円であります。
純資産は、 前連結会計年度末と比べ５億18百万円減少 し、 939億57百万円 となり、自己資本比率は 63.1％ となりま
した。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、 前年同四半期連結累計期間末と比べ177億91百万円
減少 し、 23億93百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ113億93百万円減少 し、 △109億５百万円 となりまし
た。この主な要因は、原料コストの上昇に伴い棚卸資産が増加したことや仕入債務が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ20億62百万円増加 し、 △93百万円 となりました。こ
の主な要因は、投資有価証券の売却による収入が増加したことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入を計上したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 前年同四半期に比べ78億33百万円減少 し、 56億18百万円 となりました。
この主な要因は、短期借入金が減少したことによります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ６億32百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 33,508,446 33,508,446 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 33,508,446 33,508,446 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 33,508,446 ― 10,000 ― 32,393
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
味の素株式会社 東京都中央区京橋１－15－１ 9,053 27.15
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１－２－１ 4,175 12.52
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,440 7.32
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１－８－12 829 2.49
託口）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 828 2.49
Ｊ-オイルミルズ取引先持株会 東京都中央区明石町８－１ 705 2.12
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 542 1.63
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町１－13－２ 540 1.62
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，Ｂ
Ｐ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩ ＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮ
474 1.42
Ｏ（常任代理人 シティバンク、エ Ｇ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 Ｕ
ヌ・エイ東京支店） Ｓ（東京都新宿区新宿６－27－30）
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３－９ 401 1.20
計 ― 19,992 59.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 166,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 3,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 332,495 ―
33,249,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
89,246
発行済株式総数 33,508,446 ― ―
総株主の議決権 ― 332,495 ―
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 2,200 株(議決権 22
個)、株主名簿上は豊産商事株式会社( 現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ )名義となっていますが
実質的に所有していない株式が 200 株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が 268,600 株(議決権 2,686 個 議決権不行使)が含まれてお
ります。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株、相互保有株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区明石町８－１ 166,000 ─ 166,000 0.50
株式会社Ｊ-オイルミルズ
(相互保有株式) 愛知県岡崎市福岡町字下荒
3,700 ─ 3,700 0.01
太田油脂株式会社 追28
計 ― 169,700 ─ 169,700 0.51
（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,848 2,459
受取手形及び売掛金 35,958 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 30,208
商品及び製品 12,610 18,814
原材料及び貯蔵品 23,328 23,858
2,938 3,230
その他
流動資産合計 82,686 78,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 13,567 12,726
機械装置及び運搬具（純額） 18,942 17,968
土地 19,202 19,180
リース資産（純額） 1,623 1,528
建設仮勘定 1,228 394
809 811
その他（純額）
有形固定資産合計 55,372 52,609
無形固定資産
1,556 1,951
投資その他の資産
投資有価証券 15,146 13,501
退職給付に係る資産 927 1,002
繰延税金資産 177 162
その他 720 671
△ 122 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,849 15,214
固定資産合計 73,778 69,775
繰延資産 45 41
資産合計 156,509 148,388
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 18,625 10,738
短期借入金 － 6,400
1年内返済予定の長期借入金 650 940
未払法人税等 1,972 186
未払消費税等 299 31
賞与引当金 1,234 951
役員賞与引当金 63 15
役員株式給付引当金 198 －
11,561 8,859
その他
流動負債合計 34,605 28,123
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 5,690 5,400
リース債務 1,409 1,319
繰延税金負債 1,949 1,418
役員株式給付引当金 － 28
環境対策引当金 72 70
退職給付に係る負債 3,552 3,450
長期預り敷金保証金 2,153 2,090
601 529
その他
固定負債合計 27,428 26,307
負債合計 62,033 54,430
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 31,633 31,633
利益剰余金 48,921 48,785
△ 1,088 △ 926
自己株式
株主資本合計 89,467 89,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,413 3,890
繰延ヘッジ損益 192 168
為替換算調整勘定 94 94
△ 62 △ 48
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,638 4,104
非支配株主持分 370 360
純資産合計 94,475 93,957
負債純資産合計 156,509 148,388
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 78,321 94,059
62,100 80,904
売上原価
売上総利益 16,220 13,154
※ 13,425 ※ 13,096
販売費及び一般管理費
営業利益 2,794 57
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 122 90
持分法による投資利益 104 114
受取賃貸料 87 31
74 42
雑収入
営業外収益合計 388 278
営業外費用
支払利息 88 42
支払手数料 35 23
減価償却費 59 19
49 20
雑支出
営業外費用合計 232 105
経常利益 2,950 230
特別利益
固定資産売却益 － 2
投資有価証券売却益 91 754
関係会社株式売却益 － 601
221 －
受取損害賠償金
特別利益合計 313 1,358
特別損失
固定資産除却損 58 113
減損損失 9 403
投資有価証券評価損 0 －
リース解約損 11 0
災害による損失 129 －
－ 34
損害賠償金
特別損失合計 209 551
税金等調整前四半期純利益 3,053 1,037
法人税、住民税及び事業税
682 510
245 △ 235
法人税等調整額
法人税等合計 927 275
四半期純利益 2,125 762
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,122 768
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,125 762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 750 △ 549
繰延ヘッジ損益 △ 115 △ 24
為替換算調整勘定 8 △ 7
退職給付に係る調整額 33 13
5 30
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 681 △ 537
四半期包括利益 2,807 224
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,799 234
非支配株主に係る四半期包括利益 7 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,053 1,037
減価償却費 2,459 2,431
のれん償却額 5 4
減損損失 9 403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 92 △ 59
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 56 △ 75
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 △ 169
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 269 △ 260
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 34 △ 47
受取利息及び受取配当金 △ 122 △ 90
支払利息 88 42
持分法による投資損益（△は益） △ 104 △ 114
固定資産売却損益（△は益） － △ 2
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 91 △ 754
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 601
受取損害賠償金 △ 221 －
固定資産除却損 58 113
災害損失 129 －
損害賠償金 － 34
売上債権の増減額（△は増加） 3,643 3,393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 641 △ 6,694
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,826 △ 6,327
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 2,755 △ 3,356
返金負債の増減額（△は減少） － 2,182
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 385 △ 978
528 1,157
その他
小計 2,571 △ 8,731
利息及び配当金の受取額
144 112
補助金の受取額 13 13
利息の支払額 △ 40 △ 31
製品回収関連損失の支払額 △ 0 －
災害損失の支払額 △ 62 －
損害賠償金の支払額 － △ 34
△ 2,138 △ 2,234
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 487 △ 10,905
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,015 △ 2,346
有形固定資産の売却による収入 － 0
有形固定資産の除却による支出 △ 134 △ 252
無形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 723
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 10
投資有価証券の売却による収入 112 1,045
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 2,195
る収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 0 0
長期貸付けによる支出 － △ 1
長期貸付金の回収による収入 1 1
定期預金の増減額（△は増加） △ 33 －
△ 0 △ 0
会員権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,156 △ 93
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,000 6,400
長期借入れによる収入 － 200
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 103 △ 109
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 161
△ 843 △ 833
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,452 5,618
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 △ 4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,788 △ 5,385
現金及び現金同等物の期首残高 8,396 7,778
※ 20,184 ※ 2,393
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社Ｊ-ケミカルの全株式を譲渡したこと
に伴い、株式会社Ｊ-ケミカルは連結の範囲から除外、株式会社Ｊ-ケミカルが株式を保有していた株式会社ユタカ
ケミカルは持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び国内連結子会社の製品売上については、従来は出荷時に収益を認識しておりました
が、変更に伴い、顧客に製品を実際に納品した時点もしくは納品が見込まれる時点で収益を認識することとし
ております。さらに、当社及び国内連結子会社において、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました
一部の費用について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は528百万円減少し、売上原価は15百万円増加し、販売費及び
一般管理費は558百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14百万円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は70百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通
じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値
の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入してお
ります。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定め
る役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付
されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を
行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、 前連結会計年度698百万円、
349,800株、当第２四半期連結会計期間536百万円、268,600株であります。
(注) 前連結会計年度の 自己株式数については2021年４月１日付で実施した株式分割を反映したものでありま
す。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する重要な会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契
約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
貸出コミットメントラインの総額 40,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 40,000 百万円 20,000 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品発送費 5,314 百万円 5,393 百万円
販売促進費 1,062 484
広告費 358 493
給与手当 2,351 2,461
退職給付費用 190 179
役員株式給付引当金繰入額 30 28
賞与引当金繰入額 573 565
役員賞与引当金繰入額 36 15
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 20,251 百万円 2,459 百万円
△66 △66
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物
20,184 百万円 2,393 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 833 50.0 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百
万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月４日
普通株式 833 50.0 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金８百万円
が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 833 50.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分
割前の内容を記載しております。
２ 2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 833 25.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円
が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1、2) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
外部顧客への売上高 65,861 9,456 75,318 3,003 78,321 － 78,321
セグメント間の内部売上
677 154 832 20 853 △ 853 －
高又は振替高
計 66,539 9,611 76,150 3,023 79,174 △ 853 78,321
セグメント利益又は
2,747 △ 291 2,455 339 2,794 － 2,794
損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃
貸等の各種サービス等が含まれております。
２ ケミカル事業については、外部顧客への売上高2,462百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高20百
万円、並びにセグメント利益に238百万円をそれぞれ計上しております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当する事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 結損益計
スペシャリ
合計 調整額
(注1、2) 算書計上
油脂事業 ティフード 計
額(注3)
事業
売上高
家庭用油脂 13,024 － 13,024 － 13,024 － 13,024
業務用油脂 41,109 － 41,109 － 41,109 － 41,109
ミール類 28,240 － 28,240 － 28,240 － 28,240
油脂加工品 － 6,113 6,113 － 6,113 － 6,113
テクスチャー
－ 3,685 3,685 － 3,685 － 3,685
デザイン
ファイン － 355 355 － 355 － 355
その他 － － － 1,529 1,529 － 1,529
顧客との契約から生じる
82,375 10,154 92,529 1,529 94,059 － 94,059
収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 82,375 10,154 92,529 1,529 94,059 － 94,059
セグメント間の内部売上
957 249 1,207 7 1,215 △ 1,215 －
高又は振替高
計 83,332 10,404 93,736 1,537 95,274 △ 1,215 94,059
セグメント利益又は
120 △ 263 △ 142 200 57 － 57
損失（△）
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケミカル事業及び不動産賃
貸等の各種サービス等が含まれております。
２ 第１四半期連結会計期間においてケミカル事業を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し、連
結の範囲から除外しております。本譲渡に伴い、当第２四半期連結会計期間以後の数値に変動がないた
め、ケミカル事業を報告セグメントから除外し第１四半期連結会計期間より「その他」の区分に含めて
おります。なお、ケミカル事業については、第１四半期連結累計期間において、外部顧客への売上高973
百万円、セグメント間の内部売上高又は振替高７百万円、並びにセグメント利益100百万円をそれぞれ計
上しております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「 スペシャリティフード事業 」セグメントにおいて、油脂加工品事業の採算悪化に伴い、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期
間においては403百万円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、第六期中期経営計画において掲げる成長の加速並びに競争力強化に向けた事業構造の構築を目
的として、2021年４月１日付で組織変更を実施しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「油脂事
業」、「油脂加工品事業」、「食品・ファイン事業」としていた従来の報告セグメントを「油脂事業」及び「スペ
シャリティフード事業」に変更しており、「食品・ファイン事業」の区分に含まれていたケミカル事業については
第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。
「食品・ファイン事業」の区分に含まれていた「ケミカル事業」については、第１四半期連結会計期間におい
て、「ケミカル事業」を構成していた株式会社Ｊ-ケミカルの株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、
「ケミカル事業」を報告セグメントから除外し、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載
しております。
また、（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２ 四半期連結累計期間は「油脂事業」の売上高が544百万円減少、セ
グメント利益が16百万円増加、「スペシャリティフード事業」の売上高が９百万円増加、セグメント利益が１百万
円減少、「その他」の売上高が６百万円増加、セグメント利益が０百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 64円48銭 23円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,122 768
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,122 768
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 32,912,587 32,946,313
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したため、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しており
ます。
３ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四
半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が
保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間349,800株、当第２四半期連結累計
期間315,000株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
第20期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、
2021年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 833百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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株式会社Ｊ－オイルミルズ(E00434)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 會田 将之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本多 茂幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オ
イルミルズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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