シノブフーズ株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シノブフーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シノブフーズ株式会社(E00473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 シノブフーズ株式会社
【英訳名】 SHINOBU FOODS PRODUCTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 崇 志
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号
【電話番号】 06(6477)0113(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部副本部長 長 尾 正 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 22,238 24,395 45,480
経常利益 (百万円) 521 850 1,110
親会社株主に帰属する
(百万円) 410 593 791
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 383 592 833
又は包括利益
純資産額 (百万円) 13,081 13,855 13,425
総資産額 (百万円) 30,032 30,673 30,350
１株当たり四半期
(円) 33.09 47.80 63.62
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 32.49 47.27 62.61
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.1 44.9 43.9
営業活動による
(百万円) 1,727 1,186 3,166
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 788 △ 485 △ 1,196
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 254 △ 286 △ 320
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 4,226 5,096 4,681
四半期末(期末)残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期
(円) 22.43 25.98
純利益金額
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な
経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社２社(株式会社エス・エフ・ディー及びマイツベーカリー株式
会社 以下、当社グループという)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接
種の促進や各種政策の効果などもあり、持ち直しの動きがみられるものの、内外の感染症の動向などによる下振れリ
スクの高まりや、感染収束時期がいまだ不透明であることから依然として厳しい状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグスト
ア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造販売しており、当社グループを取り巻く環境は、在宅勤務
の増加や外出機会の減少、行楽やイベント需要の落ちこみなどもあり、引き続き先行き不透明な状況が続いておりま
す。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす５カ年計画をテーマとした中
期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）を策定し、４つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦
略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、前期に引き続き新規取引先の開拓に努め、本年４月から新たにカフェチェーンとの取引を開始しまし
た。開発面では、料理勉強会を開催し、プロの料理人から調理のノウハウの指導を受けるなど、今後も「内製化」
「良品づくり」にこだわった商品の開発に取り組んでまいります。
生産面では、食に携わる企業としての責任を全うするため、従来からの衛生管理に加え、政府のガイドラインに基
づいた新型コロナウイルス感染症防止対策に取り組み、お客様への安全・安心な商品の提供に注力いたしました。
コスト面では、油類や肉類の高騰がありますが、これらを吸収するべく購買部による主要食材の調達方法の見直し
を継続して行うことに加え、調理加工品アイテム数の削減や、機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横
断的な製造経費の見直しに取り組んでおります。
人財面では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための社内ルールを周知徹底し、従業員の健康管理に努めつ
つ、職種別の会議体や勉強会の拡充、経営幹部及び女性幹部候補者や新任管理職に対するＷＥＢ研修により、スキル
の向上や組織力の強化と均一化に取り組みました。
環境面では、バイオマスプラスチック25％含有素材を使用した弁当容器の拡充や、紙包材を使用したサンドイッチ
の販売を開始するなど環境負荷の軽減に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ ３億２千３百
万円増加 し、 306億７千３百万円 となりました。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、その他の流動負債の減
少を主因に前連結会計年度末に比べ １億６百万円減少 し、 168億１千８百万円 となりました。当第２四半期連結会計
期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益 ５億９千３百万円 を計上する一方で、配当金の支払１
億６百万円等により前連結会計年度末に比べ ４億３千万円増加 し、 138億５千５百万円 となりました。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 243億９千５百万円 （前年同四半期比 9.7％増 ）、営業利益 ８億
３千５百万円 （前年同四半期比 66.4％増 ）、経常利益 ８億５千万円 （前年同四半期比 63.1％増 ）、親会社株主に帰
属する四半期純利益 ５億９千３百万円 （前年同四半期比 44.5％増 ）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、 営業活動によるキャッシュ・フローは11億８千
６百万円の収入 ( 前年同四半期比５億４千万円 収入減）となりました。これは、主として 税金等調整前四半期純利益８
億４千８百万円 、 減価償却費７億４千８百万円 によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億８千５百万円の支出 ( 前年同四半期比３億２百万円 支出減)となりまし
た。これは、主として有形固定資産の取得による支出４億３千９百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億８千６百万円の支出 ( 前年同四半期比５億４千万円 収入減)となりまし
た。これは、主として借入れによる収入10億円、借入金の返済による支出11億２千３百万円、 配当金の支払額１億６
百万円 によるものであります。
この結果、 当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、50億９千６百万円 ( 前年同四半期比８億７千万円
増 )となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応
するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応す
る製品づくりを進めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,656,000
計 45,656,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可 内容
金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
(2021年11月５日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 13,500,000 13,500,000
市場第二部 100株であります。
計 13,500,000 13,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 13,500 ― 4,693 ― 1,173
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社エム 大阪市西淀川区姫里２丁目４番20号 997 8.03
松 本 隆 次 大阪市西淀川区 697 5.61
佐々木 真 司 兵庫県宝塚市 694 5.59
松 本 恵美子 大阪市西淀川区 538 4.33
シノブフーズ取引先持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 474 3.82
松 本 龍 也 大阪市西淀川区 461 3.72
松 本 崇 志 大阪市福島区 369 2.97
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 242 1.95
シノブフーズ従業員持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 208 1.68
シノブフーズ役員持株会 大阪市西淀川区竹島２丁目３番18号 154 1.25
計 ― 4,836 38.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,078千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式
― ―
普通株式 1,078,100
(自己株式等)
普通株式 12,413,300
完全議決権株式(その他) 124,133 ―
１単元(100株)未満の株式
普通株式 8,600
単元未満株式 ―
発行済株式総数 13,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 124,133 ―
(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
1,078,100 ― 1,078,100 7.99
シノブフーズ株式会社
２丁目３番18号
計 ― 1,078,100 ― 1,078,100 7.99
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,681 5,096
売掛金 5,176 5,308
商品及び製品 27 28
原材料及び貯蔵品 230 237
その他 172 228
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 10,287 10,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,635 8,462
機械装置及び運搬具（純額） 3,394 3,236
土地 7,110 7,110
建設仮勘定 － 13
352 341
その他（純額）
有形固定資産合計 19,492 19,164
無形固定資産
79 106
投資その他の資産
その他 497 508
△ 6 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 490 504
固定資産合計 20,062 19,775
資産合計 30,350 30,673
負債の部
流動負債
買掛金 3,667 3,896
1年内返済予定の長期借入金 2,034 1,971
未払金 2,190 2,170
未払法人税等 231 347
賞与引当金 276 289
776 460
その他
流動負債合計 9,177 9,136
固定負債
長期借入金 7,592 7,532
退職給付に係る負債 65 59
89 90
その他
固定負債合計 7,747 7,681
負債合計 16,924 16,818
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,693 4,693
資本剰余金 3,025 3,027
利益剰余金 6,164 6,652
△ 603 △ 642
自己株式
株主資本合計 13,280 13,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
40 37
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 40 37
新株予約権
99 83
4 4
非支配株主持分
純資産合計 13,425 13,855
負債純資産合計 30,350 30,673
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 22,238 24,395
19,353 21,038
売上原価
売上総利益 2,884 3,357
※ 2,382 ※ 2,521
販売費及び一般管理費
営業利益 502 835
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 25 25
19 13
その他
営業外収益合計 45 39
営業外費用
支払利息 24 22
1 1
その他
営業外費用合計 26 24
経常利益 521 850
特別利益
投資有価証券売却益 55 －
0 0
新株予約権戻入益
特別利益合計 55 0
特別損失
5 3
固定資産除却損
特別損失合計 5 3
税金等調整前四半期純利益 571 848
法人税、住民税及び事業税
108 253
52 0
法人税等調整額
法人税等合計 160 253
四半期純利益 411 594
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 410 593
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 411 594
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 32 △ 0
4 △ 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 27 △ 2
四半期包括利益 383 592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 383 591
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 571 848
減価償却費 760 748
株式報酬費用 14 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 53 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ 8
受取利息及び受取配当金 △ 25 △ 25
支払利息 24 22
固定資産除却損 5 3
新株予約権戻入益 △ 0 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 223 △ 132
棚卸資産の増減額（△は増加） 6 △ 7
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127 229
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 216 △ 301
その他の資産の増減額（△は増加） 573 △ 68
△ 247 14
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 1,863 1,333
利息及び配当金の受取額
25 25
利息の支払額 △ 24 △ 22
法人税等の支払額 △ 155 △ 161
17 12
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,727 1,186
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 880 △ 439
無形固定資産の取得による支出 △ 1 △ 38
投資有価証券の取得による支出 △ 1 －
投資有価証券の売却による収入 95 －
その他の支出 △ 2 △ 10
2 2
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 788 △ 485
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,300 1,000
長期借入金の返済による支出 △ 932 △ 1,123
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 54
配当金の支払額 △ 111 △ 106
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 1
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 254 △ 286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,194 414
現金及び現金同等物の期首残高 3,032 4,681
※ 4,226 ※ 5,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、物流セン
ターの使用料等の顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は2,110百万円減少し、販売費及び一
般管理費も同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運送費 921 百万円 1,012 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 0 百万円 △ 0 百万円
給与諸手当 772 百万円 808 百万円
賞与引当金繰入額 89 百万円 111 百万円
退職給付費用 18 百万円 20 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 4,226 百万円 5,096 百万円
現金及び現金同等物 4,226 百万円 5,096 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 111 9.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 105 8.50 2020年９月30日 2020年12月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 106 8.50 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 105 8.50 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループの主たる事業は食品製造卸販売事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、
全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等の食品製造卸販売事業を営む 単一セグメントであ
り、販売品目別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
製品売上高 22,059 百万円 24,163 百万円
その他売上高 178 百万円 232 百万円
顧客との契約から生じる収益 22,238 百万円 24,395 百万円
連結売上高 22,238 百万円 24,395 百万円
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製品売上高は、顧客からの受注に基づき製造した製品を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、
当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
その他売上高は、顧客からの受注に基づき仕入れた商品等を、顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断
し、当該時点で収益を認識しております。対価は、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に受領しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 )
至 2020年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 33円09銭 47円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 410 593
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
410 593
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,416,345 12,421,027
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32円49銭 47円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 227,612 137,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第52期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日、会社法第370条(取締役会
の決議に替わる書面決議)による決議において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 105百万円
② １株当たりの金額 ８円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
シノブフーズ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 秀 吏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシノブフーズ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シノブフーズ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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