日本電子株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本電子株式会社
【英訳名】 JEOL Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO 大井 泉
【本店の所在の場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）543－1111
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市武蔵野三丁目１番２号
【電話番号】 （042）542－2124
【事務連絡者氏名】 経理部長 布施 厚史
【縦覧に供する場所】 日本電子株式会社東京事務所
（東京都千代田区大手町二丁目１番１号 大手町野村ビル13階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
49,388 53,368 110,439
売上高 （百万円）
2,870 4,749 6,550
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,932 3,665 3,745
（百万円）
期）純利益
2,387 4,193 7,080
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
46,893 77,400 50,999
純資産額 （百万円）
136,723 168,348 146,388
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
40.00 75.56 77.51
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
34.3 46.0 34.8
自己資本比率 （％）
662 5,434 3,358
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,686 △ 438 △ 6,988
3,097 11,279 3,295
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
12,135 30,200 14,481
（百万円）
末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
37.60 59.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である日本電子テクニクス株式会社を
吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。これにより、第１四半期連結会計期間から日本電子テクニクス株式
会社を連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、および、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウィルス感染症の影響が世界で継続およ
び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少
傾向にあり、経済活動についても徐々に緩和されつつあるものの景気の先行きは不透明な状況が続いていま
す。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画「Triangle Plan 2022」(2019年度～2021年度)に掲げる
重点戦略を強力に推進し、当中期経営計画期間のみならずそれ以降の更なる成長に向けた次の打ち手を実行す
ることにより企業価値の向上および経営基盤の強化を図りつつ、受注・売上の確保に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は53,368百万円（前年同期比8.1％増）となりました。損益面
におきましては、営業利益は3,676百万円（前年同期比48.9％増）、経常利益は4,749百万円（前年同期比
65.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,665百万円（前年同期比89.7％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 理科学・計測機器事業
受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた輸送の遅延などにより、一部装置で
売上高が減少しました。
この結果、当事業の売上高は29,476百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。
② 産業機器事業
電子ビーム描画装置を中心に、受注・売上が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は14,537百万円（前年同期比 20.9％増）となりました。
③ 医用機器事業
国内・海外ともに、受注・売上が好調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は9,354百万円（前年同期比 29.0％増）となりました。
また、財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から21,959百万円増加し168,348百万円となり
ました。主なものとしては、現金及び預金が16,565百万円、棚卸資産が7,915百万円、建物及び構築物が4,389
百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が4,204百万円、建設仮勘定が2,227百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から4,441百万円減少し90,947百万円となりま
した。主なものとしては、電子記録債務が1,507百万円、前受金が5,118百万円増加し、短期借入金が5,434百万
円、長期借入金が3,188百万円、１年内償還予定の社債が2,550百万円減少しております。
一方、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加に伴い77,400百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は前連結会計年度から11.2ポイント増加し46.0％と
なりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、30,200百万円とな
り、前連結会計年度末より15,718百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は5,434百万円（前年同期は662百万円の資金の
増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前四半期純利益の増加、前受金の
増加および売上債権が減少したことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は438百万円（前年同期は5,686百万円の資金の
減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の増加は11,279百万円（前年同期は3,097百万円の資
金の増加）となりました。これは主に借入金の返済による支出があったものの、株式の発行による収入により増
加したことなどによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について
重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,126百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年９月30日） （2021年11月5日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
51,532,800 51,532,800
普通株式
（市場第一部） ます。
51,532,800 51,532,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月15日
2,000,000 50,857,800 8,490 18,528 8,490 17,465
（注）１
2021年９月28日
675,000 51,532,800 2,865 21,394 2,865 20,330
（注）２
（注）１．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集）
発行価格 8,856円
発行価額 8,490.80円
資本組入額 4,245.40円
払込金総額 16,981百万円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 8,490.80円
資本組入額 4,245.40円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 5,280 10.27
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 2,887 5.62
口）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
2,835 5.51
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３－11－１）
東京都港区港南２－15－３ 2,300 4.47
株式会社ニコン
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＦＩＤＥＬ Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５
2,040 3.97
ＩＴＹ ＦＵＮＤＳ ＮＴ，ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行） （東京都中央区日本橋３－11－１）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 1,272 2.48
４）
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 1,169 2.27
日本電子共栄会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,125 2.19
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都千代田区丸の内１－６－６ 1,042 2.03
日本生命保険相互会社
東京都昭島市武蔵野３－１－２ 992 1.93
日本電子グループ従業員持株会
20,945 40.74
計 －
（注）１ 2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友ＤＳア
セットマネジメント株式会社およびその共同保有者１社が2021年５月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式
を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認
ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１－17－１ 1,998 4.09
株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 225 0.46
２ 2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、アーチザン・イ
ンベストメンツ・ジーピー・エルエルシー（Artisan Investments GP LLC）が2021年５月31日現在で以下の
とおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株
式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
アーチザン・インベストメンツ・
アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミル
ジーピー・エルエルシー
ウォーキー、スウィート800、ウィスコンシ 1,981 4.06
（Artisan Investments GP LLC）
ン・アヴェニュー875E
３ 2021年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー
（FMR LLC）が2021年７月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
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して2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、
エフエムアール エルエルシー サマー・ストリート245
2,574 5.27
（FMR LLC） (245 Summer Street,Boston,Massachusetts
02210, USA)
４ 2021年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀
行株式会社およびその共同所有者２社が2021年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨
が記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 150 0.29
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,712 5.33
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 597 1.17
５ 2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行およびその共同所有者２社が2021年９月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりません
ので、株主名簿上に記載のある所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数 株式等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,125 2.21
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 1,602 3.15
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 294 0.58
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
119,800
普通株式
51,389,000 513,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
24,000
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
51,532,800
発行済株式総数 － －
513,890
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式22株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式57株が含ま
れております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式403,000株（議決権 4,030個）
が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都昭島市武蔵野
119,800 119,800 0.23
-
日本電子株式会社 三丁目１番２号
119,800 119,800 0.23
計 － -
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式 403,000株を連結財務諸表上、自己株式として処
理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
15,376 31,941
現金及び預金
31,630
受取手形及び売掛金 －
27,425
受取手形、売掛金及び契約資産 －
14,061 18,330
商品及び製品
40,688 44,060
仕掛品
2,545 2,819
原材料及び貯蔵品
4,703 3,824
その他
△ 391 △ 366
貸倒引当金
108,614 128,037
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,186 10,575
建物及び構築物（純額）
1,283 1,458
機械装置及び運搬具（純額）
4,957 4,592
工具、器具及び備品（純額）
3,593 3,594
土地
482 498
リース資産（純額）
2,529 301
建設仮勘定
19,031 21,021
有形固定資産合計
無形固定資産
1,301 1,220
のれん
2,319 2,265
その他
3,621 3,485
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,814 10,536
投資有価証券
5,307 5,160
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
15,114 15,689
投資その他の資産合計
37,767 40,196
固定資産合計
6 114
繰延資産
146,388 168,348
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
12,002 11,795
支払手形及び買掛金
9,079 10,586
電子記録債務
12,718 7,284
短期借入金
2,736 186
１年内償還予定の社債
1,072 1,392
未払法人税等
13,890 19,009
前受金
1,463 1,442
賞与引当金
14,248 14,229
その他
67,212 65,927
流動負債合計
固定負債
390 297
社債
16,867 13,678
長期借入金
15 18
役員退職慰労引当金
338 362
役員株式給付引当金
8,250 8,394
退職給付に係る負債
321 316
資産除去債務
1,993 1,951
その他
28,176 25,019
固定負債合計
95,388 90,947
負債合計
純資産の部
株主資本
10,037 21,394
資本金
9,914 21,271
資本剰余金
29,664 32,788
利益剰余金
△ 1,059 △ 1,022
自己株式
48,558 74,431
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,113 4,400
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 25 △ 22
為替換算調整勘定 △ 1,458 △ 1,247
△ 188 △ 160
退職給付に係る調整累計額
2,441 2,969
その他の包括利益累計額合計
50,999 77,400
純資産合計
146,388 168,348
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
49,388 53,368
売上高
29,170 30,540
売上原価
20,217 22,828
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,931 4,126
研究開発費
※１ 13,816 ※１ 15,025
その他
17,748 19,151
販売費及び一般管理費合計
2,468 3,676
営業利益
営業外収益
20 12
受取利息
67 90
受取配当金
27 24
受託研究収入
113
為替差益 －
162 270
持分法による投資利益
※２ 712
補助金収入 －
186 129
その他
578 1,239
営業外収益合計
営業外費用
81 81
支払利息
3 3
売上債権売却損
20
為替差損 －
91 61
その他
176 167
営業外費用合計
2,870 4,749
経常利益
特別利益
55 21
固定資産売却益
55 21
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
17 2
固定資産除却損
13 0
投資有価証券評価損
31 4
特別損失合計
2,895 4,766
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 799 1,272
163
△ 170
法人税等調整額
962 1,101
法人税等合計
1,932 3,665
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,932 3,665
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,932 3,665
四半期純利益
その他の包括利益
547 286
その他有価証券評価差額金
2
繰延ヘッジ損益 △ 71
146
為替換算調整勘定 △ 86
134 28
退職給付に係る調整額
64
△ 68
持分法適用会社に対する持分相当額
455 527
その他の包括利益合計
2,387 4,193
四半期包括利益
（内訳）
2,387 4,193
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,895 4,766
税金等調整前四半期純利益
1,717 1,808
減価償却費
295 113
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 21
58 174
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6
50 61
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益） △ 37 △ 17
13 0
投資有価証券評価損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 88 △ 103
補助金収入 － △ 712
81 81
支払利息
3 3
売上債権売却損
6,458 4,116
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 5,377 △ 8,006
1,231
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,278
5,095
前受金の増減額（△は減少） △ 292
△ 366 △ 2,058
その他
2,125 6,536
小計
利息及び配当金の受取額 88 103
利息の支払額 △ 89 △ 79
売上債権売却による支払額 △ 3 △ 3
△ 1,458 △ 1,123
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
662 5,434
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,222 △ 473
91 32
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 151 △ 209
211
△ 404
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,686 △ 438
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,091 △ 4,536
10,651 2,792
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,040 △ 6,166
社債の償還による支出 △ 1,693 △ 2,643
22,599
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 584 △ 584
△ 144 △ 181
その他
3,097 11,279
財務活動によるキャッシュ・フロー
29
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17
16,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,896
現金及び現金同等物の期首残高 14,032 14,481
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ △ 539
の増減額（△は減少）
※ 12,135 ※ 30,200
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、当社と当社の連結子会社でありました日本電子テクニクス株式会社
は、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、日本電子テクニクス株式会社を連結の範囲から除外して
おります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、JEOL KOREA LTD.は同日現在の財務諸表を利用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間よ
り決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第２四半期連結累計期間は、2021年４月１日から2021年９月30日までの６か月
間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減と
して調整しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サー
ビスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての
収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当該会計基準の適用が四半
期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含め
て表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半
期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 偶発債務
連結子会社以外の会社に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（679千 JEOL(MALAYSIA)SDN.BHD.の前受金（683千
18百万円 18百万円
MYR） MYR）
JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（309,210千 JEOL INDIA PVT.LTD.の前受金（294,582千
470 〃 444 〃
INR） INR）
JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（800千 JEOL(BEIJING)CO.,LTD.の前受金（975千
394 〃 475 〃
USD）および借入金（305,634千円） USD）および借入金（365,995千円）
計 882百万円 計 938百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与手当 5,706 百万円 5,811 百万円
賞与引当金繰入額 405 〃 398 〃
退職給付費用 235 〃 241 〃
役員退職慰労引当金繰入額 6 〃 6 〃
役員株式給付引当金繰入額 43 〃 44 〃
減価償却費 614 〃 699 〃
※２ 補助金収入
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社の連結子会社であるJEOL USA,INC.およびINTEGRATED DYNAMIC ELECTRON SOLUTIONS,INC.が米国の新型
コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ロー
ンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等
の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 13,040百万円 31,941百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △904 〃 △1,741 〃
現金及び現金同等物 12,135百万円 30,200百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年11月６日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 584 利益剰余金 12.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年11月５日
普通株式 719 利益剰余金 14.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2021年８月31日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結会計期間において公募による新株式発
行（一般募集）および第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出し）を行いました。
2021年９月15日を払込期日とする公募による2,000,000株の新株式（普通株式）発行により、資本金および資本
剰余金が8,490百万円ずつ増加し、2021年９月28日を払込期日とする第三者割当による675,000株の新株式（普通
株式）の発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金お
よび資本剰余金が2,865百万円ずつ増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金
が21,394百万円、資本剰余金が21,271百万円となっております。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
30,109 12,025 7,253 49,388 49,388
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
30,109 12,025 7,253 49,388 49,388
計 －
セグメント利益又は損失
4,064 737 4,513 2,468
△ 288 △ 2,045
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,045百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,045
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
理科学・計測 （注）１ 計上額
産業機器事業 医用機器事業 計
機器事業 （注）２
売上高
日本 9,489 1,811 5,751 17,053 － 17,053
北中南米 4,898 1,120 2,920 8,939 － 8,939
中国 3,373 994 615 4,984 － 4,984
その他 11,714 10,610 66 22,391 － 22,391
顧客との契約から生じ
29,476 14,537 9,354 53,368 － 53,368
る収益
29,476 14,537 9,354 53,368 53,368
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
－ － － － － －
上高又は振替高
29,476 14,537 9,354 53,368 53,368
計 －
セグメント利益又は損失
5,814 820 5,965 3,676
△ 670 △ 2,288
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△2,288百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,288
百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。なお、この変更による各報告セグメントにおける当第２四半期連結累計期間の「外部顧客への売上
高」および「セグメント利益又は損失」への影響は軽微であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
40円00銭 75円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,932 3,665
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,932 3,665
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 48,316 48,510
（注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間420千株、当第２四半期連結累計期間403千
株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 普通株式 719百万円
② １株当たりの金額 普通株式 14円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
日 本 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五十嵐 勝 彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電子株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電子株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
日本電子株式会社(E01905)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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